【注記事項】
(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2) 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

 

2  デリバティブ等の評価基準及び評価方法

  デリバティブ  時価法によっております。

 

3  棚卸資産の評価基準及び評価方法

  移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

4  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物及び構築物

5~38年

機械装置及び運搬具

2~8年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

主な耐用年数  自社利用のソフトウエア  5年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

 

5  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  売掛金、貸付金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討して計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員に対する賞与支給見込額のうち、当期負担額を当期の費用に計上するため設定したものであり、支給見込額基準により計上しております。

(3) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

6  収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容

 機能性材料事業においては、主に複合機・プリンター業界向けに電子写真用キャリアの生産・販売を行っております。また、品質保持剤事業においては、脱酸素剤他の製造・販売を行っております。いずれも顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。

② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

 製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。ただし、国内販売については、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 なお、製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

7  重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

8  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

  将来の棚卸資産(主として原料)の購入に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用できる社内規則を設けております。

(3) ヘッジ方針

  ヘッジの手段であるデリバティブ取引は、実需の範囲内で行う方針としております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

 (1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

203,243

199,652

 

 

 

 (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する資産及び負債

  区分掲記されているもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

売掛金

116,774千円

110,468千円

預け金

2,355,709

2,367,276

買掛金

105,682

106,953

 

  なお、預け金はCMS(キャッシュマネジメントシステム)によるものであります。

 

※2 債権流動化に伴う買戻義務

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

債権流動化に伴う買戻義務

3,067千円

1,176千円

 

 

※3  圧縮記帳額

 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

建物

6,074千円

114,147千円

構築物

872

872

機械及び装置

432,552

432,552

439,499千円

547,572千円

 

 当事業年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物108,072千円であります。

 

※4  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

 なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

電子記録債権

11,687千円

―千円

 

 

(損益計算書関係)

※1  製品他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

見本費(販売費及び一般管理費)

5,299千円

3,060千円

その他

371

5,671千円

3,060千円

 

 

 

※2  販売費及び一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

販売費

 

 

 

 

  輸送費

80,100

千円

100,996

千円

  見本費

5,299

 

3,060

 

  販売手数料

54,812

 

57,319

 

  役員報酬及び給料・手当

82,602

 

97,085

 

  賞与引当金繰入額

15,018

 

19,154

 

  退職給付費用

4,712

 

7,070

 

  貸倒引当金繰入額

0

 

0

 

  減価償却費

27

 

27

 

一般管理費

 

 

 

 

  役員報酬及び給料・手当

287,673

 

307,291

 

  賞与引当金繰入額

30,612

 

36,500

 

  退職給付費用

23,848

 

25,399

 

  減価償却費

12,676

 

16,638

 

  研究開発費

368,431

 

461,492

 

  事業所税等及び租税公課

59,673

 

59,491

 

 

 

※3  (前事業年度)

  受取利息には、関係会社からの受取利息7,467千円が含まれております。

 

(当事業年度)

  受取利息には、関係会社からの受取利息12,268千円が含まれております。

 

※4  (前事業年度)

  不動産賃貸料には、関係会社に対する不動産賃貸料22,200千円が含まれております。

 

(当事業年度)

  不動産賃貸料には、関係会社に対する不動産賃貸料22,200千円が含まれております。

 

※5  固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物

46,711千円

9,388千円

機械及び装置

6,436

3,040

その他

0

217

53,147千円

12,646千円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、136,177千円であります。

 

当事業年度(2025年3月31日

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、136,177千円であります。

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

  未払事業税

7,213 千円

6,678 千円

  未払社会保険料

9,198  〃

9,198  〃

    賞与引当金

59,397  〃

60,310  〃

    退職給付引当金

113,618  〃

108,477  〃

    ゴルフ会員権評価損

16,273  〃

16,754  〃

    その他

13,815  〃

14,986  〃

繰延税金資産小計

219,517 千円

216,406 千円

評価性引当額

△16,273  〃

△16,754  〃

繰延税金資産合計

203,243 千円

199,652 千円

繰延税金負債

 

 

繰延税金負債合計

― 千円

― 千円

繰延税金資産純額

203,243 千円

199,652 千円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5 %

30.5 %

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1 %

0.9 %

住民税均等割

0.5

0.6

税率変更により修正

△0.8

税額控除

△6.7

△16.8

その他

△1.1

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.3 %

14.3 %

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,227千円増加しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。