(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、本社に製品別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品について包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
 したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「機能性材料事業」、「品質保持剤事業」の2つを報告セグメントとしております。
 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「機能性材料事業」は、主に複合機・プリンター業界向けに電子写真用キャリアと粉体技術を応用展開した新規用途向け各種機能性微粒子を生産・販売しております。「品質保持剤事業」は、主に食品業界向けに品質保持用として脱酸素剤、酸素検知剤を生産・販売しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

機能性材料事業

品質保持剤事業

合計


調整額
 

(注)1

連結財務諸表
計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる収益

7,430,105

1,118,804

8,548,909

8,548,909

  外部顧客への売上高

7,430,105

1,118,804

8,548,909

8,548,909

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

7,430,105

1,118,804

8,548,909

8,548,909

セグメント利益

873,115

3,088

876,203

469,986

406,217

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

519,237

33,663

552,900

123,848

676,749

 

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△469,986千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△470,454千円及び棚卸資産の調整額468千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)減価償却費の調整額123,848千円は、報告セグメントに帰属しない本社等の減価償却費であります。

  2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  3.セグメント資産については、主力である機能性材料事業に関連する資産の総資産に占める割合が高く、特に各セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

 

  当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

機能性材料事業

品質保持剤事業

合計


調整額
 

(注)1

連結財務諸表
計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる収益

8,081,232

1,055,062

9,136,295

9,136,295

  外部顧客への売上高

8,081,232

1,055,062

9,136,295

9,136,295

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

8,081,232

1,055,062

9,136,295

9,136,295

セグメント利益

874,352

13,192

887,544

555,307

332,237

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

567,100

36,794

603,895

135,813

739,708

 

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△555,307千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△555,235千円及び棚卸資産の調整額△72千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)減価償却費の調整額135,813千円は、報告セグメントに帰属しない本社等の減価償却費であります。

  2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  3.セグメント資産については、主力である機能性材料事業に関連する資産の総資産に占める割合が高く、特に各セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

京セラドキュメントソリューションズ㈱

1,547,865

機能性材料事業

富士フイルムマニュファクチャリング㈱

1,165,872

機能性材料事業

上野キヤノンマテリアル㈱

1,155,921

機能性材料事業

㈱コニカミノルタサプライズ

995,735

機能性材料事業

㈱リコー

979,961

機能性材料事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

京セラドキュメントソリューションズ㈱

1,818,568

機能性材料事業

㈱コニカミノルタサプライズ

1,296,707

機能性材料事業

富士フイルムマニュファクチャリング㈱

1,269,422

機能性材料事業

上野キヤノンマテリアル㈱

1,160,153

機能性材料事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

その他
の関係
会社

三井金属
鉱業㈱

東京都
品川区

百万円
42,178

非鉄金
属等

(被所有) 直接
35.5%

資金の預入
役員の兼任

資金の引出(注1)

千円

346,371

預け金

千円

2,355,709

 

 

 

 

 

 

 

利息の受取(注2)

5,915

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)資金の預入の取引金額については、預入と引出の純増減額を記載しております。

(注2)預け金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

その他
の関係
会社

三井金属
鉱業㈱

東京都
品川区

百万円
42,289

非鉄金
属等

(被所有) 直接
35.4%

資金の預入
役員の兼任

資金の預入(注1)

千円

11,566

預け金

千円

2,367,276

 

 

 

 

 

 

 

利息の受取(注2)

10,785

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)資金の預入の取引金額については、預入と引出の純増減額を記載しております。

(注2)預け金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

4,383円67銭

4,403円57銭

1株当たり当期純利益金額

96円84銭

109円76銭

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

  2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

280,546

318,421

 普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

280,546

318,421

 普通株式の期中平均株式数(株)

2,897,004

2,901,094

 

 

  3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

12,699,312

12,783,131

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

12,699,312

12,783,131

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(株)

2,896,960

2,902,904

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。