パウダーテックは、情報と市場を広く世界に求め、絶え間なく技術の前進を続ける企業であります。
当社の経営理念は、以下のとおりであります。
1.技術を以て社会の繁栄に貢献する
1.誠実を以て貫く
1.チャレンジ精神、開拓精神に徹する
1.社会のニーズに迅速に対応する
『 ”技術の一粒”小さな粒から、未来につなぐ 』
当社グループは、3ヵ年ごとに中期経営計画(中計)を策定し、各年度の課題に取り組むことにより事業展開を図っております。
当社グループは、パーパスを踏まえて2040年の「ありたい姿」を描き、そこからバックキャストで25中計(2025-2027年度)を策定しております。25中計の最終事業年度にあたる2027年度の売上高102億円、経常利益8億円、ROE4.4%を目標としております。
■中期経営計画「22中計」の振り返り
2022年4月からスタートした「22中計」においては、当社の経営理念をもとに「独自技術で社会課題を解決し、社会に必要とされる『エッセンシャル企業』を目指す」をありたい姿とし、「既存事業の収益性維持強化」「新規事業の利益貢献実現」「新規事業の継続的育成」「事業基盤を支える本社機能強化」の4つの基本方針のもと、目標達成に向けて取り組んでまいりました。
しかし、2024年度の経常利益は約3.7億円と、目標である13.4億円には大きく届かず、結果として、22中計で計画した経営目標はほぼ全ての項目において未達となりました。
当社の主力製品である電子写真用キャリアの需要は、コロナ前の水準近くまで回復すると予測したもののそこまで戻らず、新規機能性材料は主要顧客の失速により大きく計画から乖離、品質保持剤事業は鉄粉関連製品の販売を2022年9月末で終了したことや2023年11月の工場火災による製造ラインの一部停止といった要因により、いずれの製品も販売数量が伸び悩んだことが主要因であります。
経営目標の進捗状況は以下のとおりであります。
■中期経営計画「25中計」の取り組み
2025年度を初年度とする3ヵ年計画「25中計」を策定し、本年4月よりスタートしました。成長戦略及び財務・資本戦略の実行により持続的な成長と中長期的な企業価値向上の「礎」を構築してまいります。
成長戦略として「製品ポートフォリオマネジメント強化」「新規機能性材料製品の開発強化」「全社のコア人材育成の強化」「工場環境整備(グランドデザイン)実施」の4つの戦略、財務・資本戦略では、「ROE(自己資本利益率)の改善」「株主還元の維持強化」の2つの戦略を実施することにより持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。
(ご参考)中期経営計画「25中計」(2025年4月~2027年3月)の概要
1. 基本戦略
成長戦略と財務・資本戦略の実行により、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の「礎」を築く
2. 成長戦略
「製品ポートフォリオマネジメント強化」
「新規機能性材料製品の開発強化」
・25中計は、利益率の回復、成長に向けた資本の再配分を通じ、製品ポートフォリオ組替えを進める
・「注力製品」「育成製品」への投資を拡充し、2027年度に売上高1,387百万円(2024年度比5.6倍)を目指す
・成長戦略の実行に向け、豊富な手元資金を活用し、過去中計で最大となる投資を計画
(新コート工場、研究開発棟新設など)
「全社のコア人材育成の強化」
「工場環境整備(グランドデザイン)実施」
・人材育成強化に加え、柏工場の再エネ活用、インフラ整備、耐震性向上、工場環境の整備・強化等を織り込んだグランドデザインを実施
3. 財務・資本戦略
「ROE(自己資本利益率)の改善」
・2030年度に8.0%以上を目指す
「株主還元の維持強化」
・配当方針:業績などを総合的に勘案しながら、株主の皆様へ安定的かつ継続的に利益還元を行う。中間配当を実施する。
・目 標:DOE(株主資本配当率)3.0%以上を目指す
4. 25中計非財務指標
マテリアリティを見直し、より適切なKPIを設定、ESG経営のさらなる進化を目指す
当社グループは、サステナビリティに関連して、ESG経営の推進として取り組んでおります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
E(環境)については、環境方針に基づき、ISO14001認証を通じて環境への配慮を進め、サステナビリティの実現を目指しております。代表取締役社長を委員長とする省エネ推進委員会で毎月、省エネ活動、脱炭素の取り組みに関して検討し、その内容を各種会議で報告しています。
S(社会)、G(企業統治)については、行動指針、CSR方針、労働安全衛生方針、品質方針に基づき、ISO45001、ISO9001の認証を通じて人権、安全衛生、人材育成等に取り組んでおります。
社内体制としましては、2022年4月にESG推進室を設置してサステナビリティ活動を推進してまいりましたが、2024年10月に社長を委員長とするサステナビリティ委員会とESG推進室長をリーダーとするサステナビリティワーキンググループを新設いたしました。サステナビリティ委員会は、年度計画の承認と実行のモニタリング、取締役会への報告等を行うもので、年4回の開催を予定しております。サステナビリティワーキンググループは、年度計画の立案と実行、リスク管理等を行うもので、原則として毎月開催を予定しております。なお、サステナビリティ関連のリスクを含む当社事業等のリスクについては、「
重要な戦略と指標及び目標については、中期経営計画に織り込み、取締役会の承認を得て、適宜進捗報告を行っております。
2022年度をスタートとする中期経営計画(22中計)で掲げた取り組み、目標および進捗状況については以下のとおりであります。
人的資本に関する方針は以下のとおりであります。
□人材育成方針
当社グループは、技術開発の業務を主体とする会社であります。採用につきましては、計画的に技術者を中心に採用する方針を掲げております。また、多様性を確保するため、中途採用者を含め、性別、国籍、年齢を問わず公正な採用をしております。入社後は階層別・分野別教育を行い、人事考課面談などを通じ人材の育成に積極的に取り組んでおります。
□社内環境整備方針
多様な人材が働き続けられる環境の整備として、福利厚生施設の充実や働き方改革として、テレワーク制度、育児休業の推進、健康増進などを進めております。
ダイバーシティの推進と働き方改革をモニタリングするため、2025年4月1日~2028年3月31日の3年間は、以下のような指標を設定しています。
(女性活躍推進)
女性が活躍できる雇用環境整備
① 指標 : 性別に関係なく業務に適材となる人材を採用
目標 : 女性新卒採用を3年間平均で最低20%
② 指標 : 女性管理職の増加に向け、女性が長期に継続就労できる環境を整備
目標 : 女性管理職の増加(全管理職のうち目標5%)
(次世代育成支援対策推進)
従業員が仕事と家庭の両立ができるよう、働きやすい職場環境をつくることによって、その能力を十分に発揮できるようにする
① 指標 : 所定外労働時間の削減
目標 : 年間360時間厳守と全社平均10時間/月
② 指標 : 年次有給休暇の取得しやすい職場環境の整備(取得率の向上)
目標 : 有給休暇全社平均取得率85%
有給休暇個人の取得率最低50%
③ 指標 : 男女ともに子育てに関する諸制度を周知し、育児休業の取得促進
目標 : 出産特別休暇もしくは育児休暇の取得100%
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。当社グループにかかる全てのリスクを網羅したものではありません。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①営業の全般的状況
当期におけるわが国経済は、人手不足、海外景気の減速といった逆風もあったものの、物価、地価および賃金などの上昇によりデフレ脱却が進む一方、インバウンド需要も拡大するなど、回復基調を維持しました。米国は、消費と投資が経済を牽引し、インフレ率も横ばいで推移しましたが、政権交代により関税政策が大きく変わる見込みで、不透明感が強まっています。欧州は、個人消費が下支えとなり緩やかな回復を維持しましたが、独仏の政治不安定により成長に勢いを欠き、インフレ率は高止まりしているものの、ECBは利下げを実施しました。中国は、成長率5.0%を達成しましたが、内需の鈍化や不動産市場の低迷が課題で、デフレ懸念も払しょくできていないことから、政府は消費刺激策を実施しています。
当社の主力製品である電子写真用キャリアの需要は、昨年度までの流通在庫の調整も終わり、実需相当で堅調に推移しました。新規機能性材料製品も前期比で増販となりました。
食品などの品質保持に使用される脱酸素剤の需要は、やや減速感はあるものの底堅く推移しておりますが、販売競争の激化と原材料価格の上昇などの影響で厳しい事業環境が継続しております。なお、製造子会社である株式会社ワンダーキープ高萩の高萩工場にて2023年11月17日に発生した火災により損害を受けた工場建物は、今期末に復旧いたしました。
この様な市場環境下、当期の連結売上高は機能性材料製品の数量増や価格適正化もあり、9,136百万円(前期比6.9%増)となりました。
損益面におきましては、主に機能性材料事業の減益により、連結営業利益は332百万円(前期比18.2%減)、営業外損益を加えた連結経常利益は376百万円(前期比21.3%減)となりました。
特別損益では、前期の火災による受取保険金144百万円の利益計上に対し、新規取得となる固定資産の圧縮損137百万円と固定資産処分損12百万円の損失を計上いたしました。
この結果、連結税金等調整前当期純利益は371百万円(前期比7.9%減)となり、法人税、住民税及び事業税、ならびに法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は318百万円(前期比13.5%増)となりました。
②セグメントごとの状況
機能性材料事業
当セグメントにおきましては、電子写真用キャリアおよび新規機能性材料とも前期比で販売数量は増加いたしました。一方、前期にやや過剰だった在庫を適正化した影響に加え、原材料価格や人件費・減価償却費の上昇といった原価の押上げ要因も生じた結果、売上高は8,081百万円(前期比8.8%増)と増販となったものの、セグメント利益は874百万円(前期比0.1%増)と横ばいとなりました。
品質保持剤事業
当セグメントにおきましては、前期に発生した工場火災による製造ラインの一部停止により低下したシェアの回復が進まないこともあり、売上高は1,055百万円(前期比5.7%減)と減少いたしました。一方セグメント利益は、販売価格の適正化に加え、火災に伴う一過性費用の解消などにより、13百万円(前期比327.2%増)となりました。
③経営成績の分析
当連結会計年度は、年度当初においてはロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢が緊迫化し、地政学リスクの高まりとともに、資源価格を始めとする物価の先行きに一層の不透明感が増していることを前提に業績予想を発表いたしました。
経営成績としましては、機能性材料事業において、主力製品である電子写真用キャリアの販売が当初予想よりも上回ったことにより売上高が増加しました。品質保持剤事業においては、低下したシェアの回復が進まないこともあり、当初予想した売上高を下回りました。損益としましては、原材料価格の上昇や人件費・減価償却費の増加により、収益が圧迫され、経常利益は予想を下回りました。
その結果、通期の業績としましては、売上高は当初予想の8,830百万円に対し3.5%増の9,136百万円、経常利益は当初予想の510百万円に対し26.2%減の376百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、機能性材料製品の数量増や価格適正化もあり、全体の売上高は6.9%増加いたしました。損益面では、主に機能性材料事業の減益により、営業利益は18.2%減、経常利益は21.3%減、税金等調整前当期純利益は7.9%減、当期純利益は法人税等の減少により13.5%増となりました。
④生産、受注及び販売の状況
(注) 1.金額は販売価格(消費税等抜き)によっております。
当社グループの主要製品については、見込み生産が主で受注生産はほとんど行っておりません。
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
当期末は前期末に比べて、流動資産は売掛金及び電子記録債権が増加したことにより、450百万円増加いたしました。固定資産は太陽光発電オフサイトPPA導入に伴うリース資産の増加などにより、378百万円増加いたしました。以上により、総資産は827百万円増加いたしました。
負債は主に支払手形及び買掛金の増加並びに太陽光発電オフサイトPPA導入に伴うリース債務の増加により、744百万円増加いたしました。
純資産は主に利益剰余金の増加により、84百万円増加いたしました。
自己資本比率は、負債の増加により80.8%と前期末比3.9%減少いたしました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金収入が676百万円増加し、856百万円の収入となりました。主に売上債権の増減額が増加したことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金支出が126百万円増加し、504百万円の支出となりました。主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度並みの275百万円の支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し2,804百万円となりました。
また、当社は流動性をさらに確保するため、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結し、全額未使用のまま10億円の融資枠を維持しております。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。当社の連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
上記のような仮定を考慮して見積り及び予測を行っておりますが、現時点で全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難であり、また、需要環境によっても変動する可能性があります。
特記事項はありません。
機能性材料事業につきましては、環境対策用、微粒品キャリア等の新製品開発および粉体技術を応用展開した新規用途開発、品質保持剤事業につきましては、脱酸素剤等の新製品の開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は、各事業に配分できない基礎研究費用を含め総額で