当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安基調のなか企業収益や雇用環境の改善が見られたものの、中国及びアジア新興国経済の減速、原油安の加速及び欧州・中東の地政学的リスクの高まりなど依然として先行き不透明な状況が続きました。
わが国のみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線業界（当業界）におきましては、軽自動車税の増税の影響などによる国内販売の低迷を反映し、主要需要家である自動車業界の生産活動が低調に推移した結果、平成27年暦年における当業界の生産量は1,733千トンと前年に比し31千トン減少いたしました（前年比1.8％減）。
このような経営環境下、当社グループは全社を挙げて収益の確保、生産性の向上及びコスト削減に取り組みました。
まず、販売面では、既存の顧客に対するきめ細かな営業活動に加え、新規取引先の開拓により販売数量の拡大に取り組む等、収益の確保に努めました。
生産面では、ＪＫ活動を積極的に推進し歩留の向上及び機械ごとの目標管理指標の達成に努めるとともに、生産性の向上に取り組むことによりコスト削減に努めました。
しかしながら、当社グループを取り巻く需要環境は厳しく、販売数量は109千トン（前期比2.6％減）となり、売上高も15,414,627千円（同5.0％減）と減収となりました。
損益につきましても、主に販売数量減少により、営業利益は237,898千円（同13.5％減）、経常利益は263,729千円（同12.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は173,673千円（同10.9％減）と減益となりました。
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の業績を示すと次のとおりであります。
まず、みがき棒鋼部門におきましては、販売数量は62千トンとなり、売上高は9,537,061千円（同2.7％減）となりました。
次に、冷間圧造用鋼線部門におきましては、販売数量は47千トンとなり、売上高は5,877,566千円（同8.4％減）となりました。
なお、４月中旬に発生した熊本地震で当社の完全連結子会社である㈱サンユウ九州（熊本県菊池市七城町蘇崎1196番８）は被災しましたが、人的被害はなく建物及び生産設備への影響は軽微で４月20日に生産を開始しております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、852,896千円となり、前連結会計年度末に比べ199,879千円減少いたしました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は707,273千円となり、前連結会計年度に比べ297,332千円減少いたしました。これは主に、仕入債務の減少による資金の減少487,204千円がありましたが、税金等調整前当期純利益を262,671千円計上したことや売上債権が272,422千円減少及び減価償却費489,501千円により資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は325,816千円となり、前連結会計年度に比べ2,987千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が375,179千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は581,335千円となり、前連結会計年度に比べ187,450千円減少いたしました。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。
当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報に代えて事業部門別情報を記載いたします。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
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事業部門の名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
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みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業 |
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みがき棒鋼部門 |
6,701,683 |
△2.8 |
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冷間圧造用鋼線部門 |
5,354,082 |
△9.2 |
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合 計（千円） |
12,055,765 |
△5.8 |
(注）１．金額は製造原価により表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
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事業部門の名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
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みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業 |
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みがき棒鋼部門 |
1,235,053 |
△6.3 |
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冷間圧造用鋼線部門 |
4,501 |
△8.9 |
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合 計（千円） |
1,239,554 |
△6.3 |
(注）１．金額は仕入金額により表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当連結会計年度の受注状況を示すと、次のとおりであります。
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事業部門の名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
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みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業 |
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冷間圧造用鋼線部門 |
5,860,082 |
△8.9 |
55,290 |
△24.0 |
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合 計 |
5,860,082 |
△8.9 |
55,290 |
△24.0 |
(注）１．みがき棒鋼部門は、見込み生産をしておりますので記載しておりません。
２．金額は、販売金額によっております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
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事業部門の名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
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みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業 |
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みがき棒鋼部門 |
9,537,061 |
△2.7 |
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冷間圧造用鋼線部門 |
5,877,566 |
△8.4 |
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合 計（千円） |
15,414,627 |
△5.0 |
(注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
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日鉄住金物産株式会社 |
1,916,096 |
11.8 |
1,785,422 |
11.6 |
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(1）当社グループの主要需要業界である自動車・建設機械分野は、海外生産移管及び海外調達による国内需要の縮小が避けられない状況にあります。
その経営環境下、当社グループは、販売面においては、当該分野向けの国内需要を捕捉する体制を構築することが不可欠と考えております。自動車・建機業界向けは、車体メーカー向けの販売と部品ベンダー向けの紐付き需要を的確に捕捉するように販売力を強化します。また、自動車・建機業界以外の需要分野では、中小需要家や問屋向けにサプライチェーンを強固にし、磨棒鋼を中心とした販売体制を構築してまいります。
生産面においては、グループ全体の最適な生産体制の構築及び、合理的且つ効果的な設備投資の実施等により生産性及び品質の向上を図るとともに、徹底したコスト削減に努めてまいります。
㈱サンユウ九州の吸収合併にあたっては、当社とのシステム統合、大手需要家との取引の当社への円滑な継承等統合のための準備を進めてまいります。
(2）コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが、最重要の経営課題であると位置付けております。当社グループといたしましても、コーポレート・ガバナンスの徹底を図るため、内部統制室を中心に内部統制についてより一層の整備に取り組んでまいります。また、すべての法令・社内規程の遵守や企業人・社会人として求められる価値観や倫理観に基づく行動を徹底するため、今後とも定期的に全社ベースでのコンプライアンス意識の徹底を図るとともに、内部監査機能の充実、社内管理体制の強化に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、下記各項のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。また、以下に記載したリスクは主要なものであり、これらに限られるものではありません。
(1）業績が自動車の生産動向に影響を受けること
当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の製造・販売を主たる事業としておりますが、その主たる需要家は自動車関連業界であります。前年度からの同業界の状況について総括すれば、平成27年度の生産水準は前年度比で微減となり、前回の消費税増税後の販売不振から脱却できておりません。年初の予測では、平成28年度の国内生産は、上期は前年度上期並みの低水準な生産水準を継続せざるを得ないものの、下期は消費税増税前の駆け込み需要を捉えて増産が見込まれて、通期では平成27年度を若干上回る生産水準となることが期待されておりました。
しかしながら、今回の熊本地震や消費税増税の行方などの下振れ要因が今後の自動車の販売・生産へ悪影響を与えることを懸念しております。
こうした短期的な需要の変動に加えて、自動車関連業界各社の海外生産移管の強化や国内外拠点での部品・鋼材の海外調達の増加などの基調に変化はないと考えております。
このため、わが国からの完成車輸出は減少が予測され、加えて、毎年増加し続けているＫＤセットの輸出も今後は減少に転ずるものと考えております。こうしたことから、中長期的には当該業界における当社グループ製品の需要縮小が懸念されるところであります。
更に、今後、海外経済や為替の動向の激変により自動車業界の活動水準や調達方針に大きな変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2）鋼材価格の大幅な変動
鉄鋼原料価格の大幅な変動は、鉄鋼メーカーの鋼材価格に反映され、当社グループの売上原価に大きな影響を与えます。鋼材値上げ時においては、顧客の理解を得つつ販売価格に転嫁していきますが、十分に転嫁できない場合、また、鋼材値下げ時においては、簿価の高い製品・素材在庫の払い出しにより利益率が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3）製造コスト変動にかかるリスク
エネルギーコストの高騰により、当社グループの電力費・油脂燃料費等の製造コストはすでに少なからず影響を受けておりますが、今後、更に電力料金等のエネルギーコストの上昇やそれを起点とする副資材が上昇する場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4）競合等の影響について
当社グループは、主として関西以西を販売拠点としており、同エリアのみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の競合先は19社あります。景気の後退局面において競合関係が激化した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(5）退職給付費用について
当社グループの退職給付債務は、期末自己都合要支給額及び年金資産の時価等に基づいて算出されますが、年金資産の運用利回りの悪化は退職給付費用の増大に繁がり、当社グループの業績に影響を与えます。
なお、年金資産の運用利回り悪化の影響を軽減するため、よりリスクの低いリスクターゲット型バランスファンドで運用しております。
(6）人材の確保及び育成について
当社グループは、優れた人材の採用及び育成を最重要課題の一つとして認識し、能力向上のための教育の実施及び外部研修支援制度の拡充を図るとともに、能力主義を基本とした人事考課を実施しております。
しかしながら、これらの施策がうまく機能せず、当社グループの求める人材の確保・育成が計画通り行えない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）製品品質について
当社グループは、製品の品質を重視しており、ISO9001:2008の認証取得など品質管理・品質保証体制を整備しております。
しかしながら、当社グループの生産した製品に起因する損害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与えます。
(8）地震等自然災害について
当社グループは、製造設備の停止による事業活動のマイナス要因を最小限にとどめるため、全ての生産設備において定期的な設備点検を行っております。
しかしながら、関西以西を震源地とする大地震が発生した場合には、製造設備の倒壊等に伴う生産活動の中断により、当社グループの業績は大きな影響を受けます。
当社は、平成28年４月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社サンユウ九州を平成29年４月１日を効力発生日とし、当社株主総会での承認を条件として、吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
詳細は、『第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）』に記載の通りであります。
当社グループ（当社及び連結子会社）では、当社において顧客のニーズに基づいた高品質、高精度な製品づくりのための研究開発活動を行っており、技術品質管理部（13名）が担当しております。
新日鐵住金㈱を始めとする鉄鋼メーカーとは技術開発情報を迅速に入手出来る体制を確立しており、技術開発による新商品に対する用途開発等を共同で進めております。また、製品の高品位化、コストダウン及び環境改善に対する取り組みは機械製作メーカー、ダイスメーカー、潤滑油メーカーと一体となって設備・操業改善を進めております。
当連結会計年度における研究開発費の金額については、技術品質管理部が業務の一環として行っていること、また、これらに要するダイス、ロール及び潤滑油等は現状の生産工程内で流用できるものでありますので、区分計上しておりません。
１．財政状態の分析
(1）流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は8,706,676千円となり、前連結会計年度末比803,982千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が199,879千円、受取手形及び売掛金が272,422千円並びに原材料及び貯蔵品が215,295千円それぞれ減少したことによるものであります。
(2）固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は5,224,110千円となり、前連結会計年度末比11,238千円増加いたしました。これは主に、出資金が43,213千円減少しましたが、有形固定資産が31,315千円、長期貸付金が12,841千円増加したことによるものであります。
なお、当連結会計年度における設備投資の総額は552,964千円であり、また、減価償却実施額は489,501千円であります。
(3）流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は5,450,275千円となり、前連結会計年度末比852,246千円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が419,768千円、１年内返済予定の長期借入金が482,036千円減少したことによるものであります。
(4）固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,362,618千円となり、前連結会計年度末比107,597千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が113,200千円減少したためであります。
なお、有利子負債の残高は総額で1,965,677千円となり、前連結会計年度末比557,966千円減少いたしました。
(5）純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は7,117,892千円となり、前連結会計年度末比167,099千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が増加したことによるものであります。
２．流動性及びキャッシュ・フローの分析
(1）キャッシュ・フローの分析
「第２ [事業の状況] １[業績等の概要] (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(2）キャッシュ・フロー指標のトレンド
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第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
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平成25年３月期 |
平成26年３月期 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
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自己資本比率（％） |
44.7 |
45.5 |
47.2 |
51.1 |
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時価ベースの自己資本比率（％） |
12.3 |
12.0 |
14.1 |
13.5 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
17.6 |
5.8 |
2.5 |
2.8 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
5.2 |
19.1 |
44.6 |
46.8 |
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値(もしくは最終気配値)×期末発行済株式数(自己株式数を除く。)により算出しております。
３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）財務政策
当社グループは、運転資金や設備資金につきましては、内部留保または借入れによって資金調達しております。このうち、借入金による資金調達に関しましては、運転資金は短期借入金で、生産設備などの長期資金は、長期借入金で資金調達することを基本としております。
また、前連結会計年度より㈱りそな銀行からコミットメントラインによる資金調達を開始し、有利子負債及び預金残高の圧縮を図っております。
なお、子会社の㈱サンユウ九州及び三和精密工業㈱への設備資金及び運転資金は、当社が貸付しております。今後、グループ内での資金の有効活用を図り、有利子負債の圧縮、金融費用の削減に努めてまいります。
３．経営成績の分析
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1）売上高
当連結会計年度における当社グループの主要な対面業界である自動車業界の生産活動は、軽自動車税の増税の影響などによる国内販売の低迷を反映し低調に推移したことから前年度を下回りました。
その事業環境下、当社グループは既存取引先の拡販及び新規取引先の開拓に努めました。しかしながら、当社グループを取り巻く需要環境は厳しく、当連結会計年度における販売数量は109千トン、売上高は15,414,627千円（前連結会計年度比803,535千円減）となりました。
事業部門別では、みがき棒鋼部門が9,537,061千円(前連結会計年度比261,442千円減)、冷間圧造用鋼線部門が5,877,566千円(前連結会計年度比542,092千円減)となりました。
(2）売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は、13,358,131千円となり前連結会計年度比785,843千円減少いたしました。これは主に、売上高の減少に伴うものであります。なお、売上総利益率は製造コスト削減に努めたことにより13.3％となり前連結会計年度比0.5％上昇しました。
販売費及び一般管理費は1,818,597千円となり前連結会計年度比19,459千円増加いたしました。これは主に、人件費の増加によるものであります。
(3）営業利益
当連結会計年度における営業利益は237,898千円となり前連結会計年度比37,150千円減少いたしました。
(4）営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は54,858千円、また、営業外費用は29,027千円となりました。その結果、営業外損益は25,830千円の収益（純額）となりましたが、前連結会計年度比では1,371千円減少いたしました。これは主に、鉄屑売却収入及び貸倒引当金戻入額が減少したことによるものであります。
(5）特別損益
当連結会計年度における特別利益は9,286千円、また、特別損失は10,344千円となりました。その結果、特別損益は1,058千円の損失（純額）となり特別損益が8,231千円改善いたしました。これは主に、固定資産売却損が減少したことによるものであります。
(6）税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は262,671千円となり前連結会計年度比30,290千円減少いたしました。
(7）親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は173,673千円となり前連結会計年度比21,139千円減少いたしました。これは主に、売上高の減少に伴うものであります。
なお、１株当たり当期純利益は28円77銭（前連結会計年度は１株当たり当期純利益32円56銭）となりました。