連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
監査証明について
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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長期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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長期未払金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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|
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|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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運搬費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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鉄屑売却収入 |
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為替差益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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補助金収入 |
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受取補償金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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固定資産圧縮損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
|
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当期末残高 |
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△ |
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|
純資産合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
|
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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自己株式の処分 |
|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
自己株式の処分 |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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為替差損益（△は益） |
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△ |
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支払利息 |
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補助金収入 |
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△ |
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受取補償金 |
|
△ |
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固定資産売却損益（△は益） |
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固定資産圧縮損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
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長期未払金の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他の負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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補償金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
|
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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出資金の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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補助金の受取額 |
|
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
|
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ゴルフ会員権の売却による収入 |
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その他の収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
(2) 主要な連結子会社の名称
三和精密工業㈱
㈱サンユウ九州
大同磨鋼材工業㈱
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品
総平均法
仕掛品
移動平均法
原材料
移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 14年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度に支給する賞与のうち当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
(2) 適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 地方公共団体からの補助金収入及び火災に伴う受取補償金を有形固定資産の取得価額より直接減額しております。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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|
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※２ 補助金収入の内容は、株式会社サンユウにおける資産取得に伴う地方公共団体からのものづくり・商業・サービス革新補助金であります。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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※３ 受取補償金の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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|||||||||||||
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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※６ 固定資産圧縮損の内容は、上記※２の補助金収入及び※３の受取補償金を固定資産の帳簿価額から直接控除したものであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,091,000 |
－ |
－ |
6,091,000 |
|
合計 |
6,091,000 |
－ |
－ |
6,091,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
108,370 |
－ |
－ |
108,370 |
|
合計 |
108,370 |
－ |
－ |
108,370 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月27日 |
普通株式 |
30,223 |
5 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月30日 |
（注）配当金の総額には連結子会社が所有している親会社株式に対する配当金310千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
30,223 |
利益剰余金 |
5 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
（注）配当金の総額には連結子会社が所有している親会社株式に対する配当金310千円が含まれております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,091,000 |
－ |
－ |
6,091,000 |
|
合計 |
6,091,000 |
－ |
－ |
6,091,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
108,370 |
－ |
62,000 |
46,370 |
|
合計 |
108,370 |
－ |
62,000 |
46,370 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少62,000株は、子会社所有の親会社株式の売却によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
30,223 |
5 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
（注）配当金の総額には連結子会社が所有している親会社株式に対する配当金310千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
30,223 |
利益剰余金 |
5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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|
|
|||||||||||||||||||
|
|
|||||||||||||||||||
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入で調達しており、その調達方法は資金所要の長短等の特性を踏まえ決定しております。なお、連結子会社の資金調達は、主に当社からの借入金で賄っております。
一時的な余剰資金は短期的な預金（３ヶ月満期の定期預金）等で運用しております。
また、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的でのみ使用し、投機目的では利用しないと規定しております。なお、現時点では当該取引は行っておらず、今後とも行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品のリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、外貨建て債権はありません。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資及び連結子会社に対する貸付金に係る資金調達であります。なお、借入金利は固定金利を基本としております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は「取引規程」に従い取引先と基本契約書を締結し、取引先企業の信用状態に応じ担保を設定するなど債権保全策を検討してまいります。
また、「信用限度に関する規程」に従い、取引先ごとに取引限度枠を設定し、毎月取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、１年ごとに取引限度枠の見直しを行っております。
②市場リスク（価格変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務内容を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、毎期、各部署からの計画（販売計画、設備投資計画など）に基づき財務部が年間資金計画を作成しております。また、期中においては適時更新するなど、定期的に流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（※） （千円） |
時価（※） （千円） |
差額 （千円） |
|
(1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金 (3)支払手形及び買掛金 (4)短期借入金 (5)長期借入金 |
1,052,775 4,706,289 (4,360,079) (100,000) (2,409,636) |
1,052,775 4,706,289 (4,360,079) (100,000) (2,413,792) |
－ － － － (4,156) |
（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（※） （千円） |
時価（※） （千円） |
差額 （千円） |
|
(1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金 (3)支払手形及び買掛金 (4)短期借入金 (5)長期借入金 |
852,896 4,433,867 (3,940,311) (100,000) (1,814,400) |
852,896 4,433,867 (3,940,311) (100,000) (1,821,124) |
－ － － － (6,724) |
（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 支払手形及び買掛金、並びに(4) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非上場株式 |
42,905 |
47,805 |
|
出資金 |
227,842 |
184,629 |
|
合計 |
270,748 |
232,434 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 受取手形及び売掛金 |
1,052,775 4,706,289 |
－ － |
－ － |
－ － |
|
合計 |
5,759,065 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 受取手形及び売掛金 |
852,896 4,433,867 |
－ － |
－ － |
－ － |
|
合計 |
5,286,763 |
－ |
－ |
－ |
（注４）借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 長期借入金 |
100,000 1,235,236 |
－ 613,200 |
－ 341,200 |
－ 180,000 |
－ 40,000 |
－ － |
|
合計 |
1,335,236 |
613,200 |
341,200 |
180,000 |
40,000 |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 長期借入金 |
100,000 753,200 |
－ 481,200 |
－ 320,000 |
－ 180,000 |
－ 80,000 |
－ － |
|
合計 |
853,200 |
481,200 |
320,000 |
180,000 |
80,000 |
－ |
その他有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、当社グループは時価のあるその他有価証券を保有していないため、該当事項はありません。なお、非上場株式（前連結会計年度 連結貸借対照表計上額 42,905千円 当連結会計年度 連結貸借対照表計上額 47,805千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、開示の対象としておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、当該確定給付企業年金制度は、勤続１年以上の定年退職者又は勤続３年以上の中途退職者に支払う退職金の66％相当分について適用される制度であります。
当社グループが有する退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び中小企業退職共済制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
228,335千円 |
178,409千円 |
|
退職給付費用 |
36,496 |
70,817 |
|
退職給付の支払額 |
△12,300 |
△7,562 |
|
制度への拠出額 |
△74,121 |
△81,427 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
178,409 |
160,236 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
710,800千円 |
746,474千円 |
|
年金資産 |
△565,276 |
△623,897 |
|
|
145,523 |
122,576 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
32,885 |
37,660 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
178,409 |
160,236 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
178,409 |
160,236 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
178,409 |
160,236 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 36,496千円 |
当連結会計年度 70,817千円 |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）2,175千円、当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）2,195千円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、当社グループはストック・オプション等を全く利用していないため、該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
||
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
40,975 |
千円 |
|
40,013 |
千円 |
|
|
貸倒引当金 |
15,318 |
|
|
11,727 |
|
|
|
未払事業税 |
4,756 |
|
|
4,113 |
|
|
|
棚卸評価損 |
3,887 |
|
|
2,300 |
|
|
|
未実現利益 |
14,328 |
|
|
12,385 |
|
|
|
その他 |
15,295 |
|
|
10,770 |
|
|
|
小 計 |
94,563 |
|
|
81,311 |
|
|
|
評価性引当額 |
△6,018 |
|
|
△5,729 |
|
|
|
合 計 |
88,544 |
|
|
75,582 |
|
|
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
58,280 |
|
|
50,077 |
|
|
|
減価償却超過額 |
53,681 |
|
|
58,059 |
|
|
|
貸倒引当金 |
2,508 |
|
|
41,796 |
|
|
|
繰越欠損金 |
170,420 |
|
|
144,410 |
|
|
|
その他 |
47,860 |
|
|
43,847 |
|
|
|
小 計 |
332,751 |
|
|
338,191 |
|
|
|
評価性引当額 |
△262,184 |
|
|
△277,804 |
|
|
|
合 計 |
70,567 |
|
|
60,387 |
|
|
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
|
|
|
買換資産圧縮積立金 |
△98,096 |
|
|
△89,772 |
|
|
|
固定資産評価差額 |
△38,885 |
|
|
△38,216 |
|
|
|
計 |
△136,981 |
|
|
△127,989 |
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
22,131 |
|
|
7,980 |
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
||
|
法定実効税率 |
35.6 |
％ |
|
33.1 |
％ |
|
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.2 |
|
|
1.2 |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
0.0 |
|
|
0.0 |
|
|
|
住民税均等割 |
2.0 |
|
|
2.2 |
|
|
|
評価性引当額 |
△3.7 |
|
|
△4.4 |
|
|
|
法人税特別控除 |
△2.0 |
|
|
△1.9 |
|
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.1 |
|
|
0.9 |
|
|
|
のれん償却 |
2.0 |
|
|
2.1 |
|
|
|
その他 |
△1.7 |
|
|
0.7 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.5 |
％ |
|
33.9 |
％ |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更による影響は軽微であります。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
みがき棒鋼部門 |
冷間圧造用鋼線部門 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
9,798,504 |
6,419,658 |
16,218,163 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日鉄住金物産株式会社 |
1,916,096 |
みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
みがき棒鋼部門 |
冷間圧造用鋼線部門 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
9,537,061 |
5,877,566 |
15,414,627 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日鉄住金物産株式会社 |
1,785,422 |
みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
|
種類 |
会社等 の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との 関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科 目 |
期末残高 (千円) |
|
その他の 関係会社 |
新日鐵 住金㈱ |
東京都 千代田区 |
419,524 |
鉄鋼業 |
被所有 直接34.02％ 間接 1.12％
|
主要材料の購入 役員の兼務 |
主要材料の仕入 |
5,904,611 |
未収入金 |
162,745 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
①主要材料の仕入は商社を通じて仕入れておりますが、当社と当該関連当事者との間で市場動向等を参考にして価格交渉を行い決定しております。
②取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注）１．取引金額には商社経由の仕入金額を含めて表示しております。
２．商社経由の取引であるため、当該関連当事者に対する仕入債務は発生いたしません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
|
種類 |
会社等 の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との 関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科 目 |
期末残高 (千円) |
|
その他の 関係会社 |
新日鐵 住金㈱ |
東京都 千代田区 |
419,524 |
鉄鋼業 |
被所有 直接33.67％ 間接 1.11％
|
主要材料の購入 役員の兼務 |
主要材料の仕入 |
5,646,872 |
未収入金 |
139,619 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
①主要材料の仕入は商社を通じて仕入れておりますが、当社と当該関連当事者との間で市場動向等を参考にして価格交渉を行い決定しております。
②取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注）１．取引金額には商社経由の仕入金額を含めて表示しております。
２．商社経由の取引であるため、当該関連当事者に対する仕入債務は発生いたしません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
|
種類 |
会社等 の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との 関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科 目 |
期末残高 (千円) |
|
その他の 関係会社 の子会社 |
日鉄住金テックスエンジ㈱ |
東京都 千代田区 |
5,468 |
エンジニアリング |
－ |
耐震工事の発注 生産管理システムの発注 |
耐震工事 生産管理システム |
94,000 46,560
|
支払手形 未払金
|
48,060 50,285
|
取引条件及び取引条件の決定方針等
①耐震工事発注及び生産管理システムの発注については、数社からの見積り提示により業者及び発注価格を決定しています。
②上記取引金額には、消費税等が含まれていません。
|
項 目 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,161円83銭 |
1,177円56銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
32円56銭 |
28円77銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
194,813 |
173,673 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
194,813 |
173,673 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,982,630 |
6,037,297 |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
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純資産の部の合計額（千円） |
6,950,792 |
7,117,892 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
6,950,792 |
7,117,892 |
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普通株式の発行済株式数（株） |
6,091,000 |
6,091,000 |
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普通株式の自己株式数（株） |
108,370 |
46,370 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
5,982,630 |
6,044,630 |
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区 分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
0.4 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 （注）１ |
1,235,236 |
753,200 |
0.6 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 （注）２ |
2,472 |
11,731 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） （注）１，３ |
1,174,400 |
1,061,200 |
0.5 |
平成29年４月 ～平成32年12月 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） （注）２，３ |
11,536 |
39,545 |
－ |
平成34年４月 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合 計 |
2,523,644 |
1,965,677 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長 期 借 入 金 |
481,200 |
320,000 |
180,000 |
80,000 |
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リ ー ス 債 務 |
10,343 |
9,731 |
9,331 |
6,800 |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
3,928,264 |
7,705,148 |
11,573,388 |
15,414,627 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
60,443 |
94,830 |
157,140 |
262,671 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
34,877 |
56,287 |
97,182 |
173,673 |
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１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
5.80 |
9.33 |
16.10 |
28.77 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
5.80 |
3.54 |
6.77 |
12.65 |