２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	737,779	526,585
受取手形	1,934,890	1,883,257
売掛金	※１ 2,337,536	※１ 2,062,730
商品及び製品	1,621,915	1,582,815
仕掛品	173,441	174,406
原材料及び貯蔵品	1,126,601	950,682
前払費用	9,916	9,586
繰延税金資産	65,357	54,665
未収入金	※１ 181,936	※１ 153,570
その他	4,802	6,775
貸倒引当金	△46,280	△37,625
流動資産合計	8,147,897	7,367,450
固定資産
有形固定資産
建物	694,981	764,230
構築物	77,382	71,428
機械及び装置	1,009,816	953,887
車両運搬具	11,619	3,307
工具、器具及び備品	58,100	61,272
土地	1,057,514	1,057,514
リース資産	－	12,135
建設仮勘定	4,000	3,258
有形固定資産合計	2,913,415	2,927,034
無形固定資産
ソフトウエア	5,579	3,353
ソフトウエア仮勘定	－	31,952
電話加入権	3,633	3,633
水道施設利用権	3,547	3,022
無形固定資産合計	12,760	41,961
投資その他の資産
投資有価証券	42,905	47,805
関係会社株式	1,115,619	625,619
出資金	227,822	184,609
長期貸付金	※１ 2,345,769	※１ 2,165,610
長期前払費用	9,354	6,905
その他	14,184	12,077
貸倒引当金	△7,765	△136,590
投資その他の資産合計	3,747,889	2,906,036
固定資産合計	6,674,065	5,875,032
資産合計	14,821,962	13,242,483

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	624,099	777,435
買掛金	※１ 3,429,065	※１ 2,853,788
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	1,035,236	753,200
リース債務	－	2,560
未払金	※１ 370,221	※１ 358,642
未払費用	27,734	14,869
未払法人税等	33,700	30,500
預り金	※１ 202,914	2,472
賞与引当金	93,000	95,200
その他	2,456	2,472
流動負債合計	5,918,427	4,991,139
固定負債
長期借入金	1,174,400	1,061,200
リース債務	－	10,544
繰延税金負債	36,818	39,299
退職給付引当金	133,872	107,222
長期未払金	5,400	－
資産除去債務	25,000	25,000
固定負債合計	1,375,491	1,243,266
負債合計	7,293,918	6,234,406
純資産の部
株主資本
資本金	1,513,687	1,513,687
資本剰余金
資本準備金	1,317,207	1,317,207
資本剰余金合計	1,317,207	1,317,207
利益剰余金
利益準備金	258,187	258,187
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	205,606	203,601
別途積立金	3,800,000	3,800,000
繰越利益剰余金	454,685	△63,275
利益剰余金合計	4,718,480	4,198,513
自己株式	△21,331	△21,331
株主資本合計	7,528,043	7,008,076
純資産合計	7,528,043	7,008,076
負債純資産合計	14,821,962	13,242,483

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 13,511,269	※１ 12,822,664
売上原価	※１ 12,020,876	※１ 11,347,691
売上総利益	1,490,392	1,474,972
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,293,883	※１,※２ 1,310,644
営業利益	196,509	164,327
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 31,000	※１ 27,417
受取賃貸料	※１ 70,474	※１ 71,823
為替差益	－	5,902
その他	22,361	13,393
営業外収益合計	123,835	118,538
営業外費用
支払利息	※１ 21,353	※１ 15,147
賃貸費用	※１ 80,573	※１ 66,950
その他	1,077	1,163
営業外費用合計	103,004	83,261
経常利益	217,340	199,605
特別利益
補助金収入	－	6,400
固定資産売却益	44	－
その他	－	2,008
特別利益合計	44	8,408
特別損失
固定資産売却損	4,428	1,349
固定資産除却損	1,716	1,990
固定資産圧縮損	－	6,999
関係会社株式評価損	－	490,000
貸倒引当金繰入額	－	129,825
特別損失合計	6,145	630,165
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	211,239	△422,151
法人税、住民税及び事業税	65,088	54,419
法人税等調整額	17,148	13,173
法人税等合計	82,237	67,592
当期純利益又は当期純損失（△）	129,001	△489,743

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）			当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区　　　　分	注記番号	金　　額（千円）		構成比 （％）	金　　額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費			8,941,046	81.3		8,407,661	80.9
Ⅱ　労務費
給料手当		360,074			357,349
賞与		50,181			55,291
賞与引当金繰入額		53,500			55,000
退職給付費用		15,521			30,905
その他		102,297	581,574	5.3	95,408	593,955	5.7
Ⅲ　製造経費
外注費		626,699			583,231
電力費		106,293			106,790
油脂燃料費		126,197			105,551
運搬費		63,847			65,946
修繕費		67,438			65,725
租税公課		31,850			30,533
減価償却費		162,845			168,427
その他		284,132	1,469,305	13.4	262,864	1,389,072	13.4
当期総製造費用			10,991,925	100.0		10,390,689	100.0
仕掛品期首たな卸高			156,291			173,441
合計			11,148,218			10,564,130
仕掛品期末たな卸高			173,441			174,406
当期製品製造原価	※１		10,974,777			10,389,724

（注）※１　当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
当期製品製造原価	10,974,777	10,389,724
期首製品たな卸高	1,397,646	1,393,404
合計	12,372,424	11,783,128
期末製品たな卸高	1,393,404	1,417,945
製品売上原価	10,979,020	10,365,182
商品売上原価	1,041,856	982,509
売上原価	12,020,876	11,347,691

（原価計算の方法）

原価計算の方法は実際原価に基づく等級別総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,513,687	1,317,207	258,187	202,562	3,600,000	558,951	4,619,701
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩				△6,978		6,978	-
税率変更による積立金の調整額				10,022		△10,022	-
剰余金の配当						△30,223	△30,223
別途積立金の積立					200,000	△200,000	-
当期純利益						129,001	129,001
当期変動額合計	-	-	-	3,043	200,000	△104,265	98,778
当期末残高	1,513,687	1,317,207	258,187	205,606	3,800,000	454,685	4,718,480

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△21,331	7,429,264	7,429,264
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩		-	-
税率変更による積立金の調整額		-	-
剰余金の配当		△30,223	△30,223
別途積立金の積立		-	-
当期純利益		129,001	129,001
当期変動額合計	-	98,778	98,778
当期末残高	△21,331	7,528,043	7,528,043

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,513,687	1,317,207	258,187	205,606	3,800,000	454,685	4,718,480
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩				△6,992		6,992	－
税率変更による積立金の調整額				4,987		△4,987	－
剰余金の配当						△30,223	△30,223
当期純損失						△489,743	△489,743
当期変動額合計	－	－	－	△2,005	－	△517,961	△519,966
当期末残高	1,513,687	1,317,207	258,187	203,601	3,800,000	△63,275	4,198,513

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△21,331	7,528,043	7,528,043
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩		－	－
税率変更による積立金の調整額		－	－
剰余金の配当		△30,223	△30,223
当期純損失		△489,743	△489,743
当期変動額合計	－	△519,966	△519,966
当期末残高	△21,331	7,008,076	7,008,076

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

商品及び製品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)

仕掛品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く)

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　　物　　　　　　15～50年

機械装置　　　　　　　　14年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、翌事業年度に支給する賞与のうち、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付債務の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

短期金銭債権	658,101	千円		672,937	千円
長期金銭債権	2,290,000			2,097,000
短期金銭債務	268,396			61,074

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

営業取引の取引高
売上高	954,970	千円		1,129,063	千円
仕入高	58,725			36,750
その他の営業取引高	872,378			813,942
営業取引以外の取引高	87,973			85,744

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度38％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日　 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日　 　　至　平成28年３月31日）
運搬費	424,339千円	432,161千円
役員報酬	120,444	115,545
給料及び手当	265,763	274,755
賞与	36,739	39,006
賞与引当金繰入額	39,500	40,200
退職給付費用	13,604	30,514
法定福利費	64,626	67,611
減価償却費	49,372	42,171

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,115,619千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式625,619千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）			当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	30,783	千円		29,416	千円
貸倒引当金	15,318			11,626
未払事業税	3,707			3,182
その他	15,548			10,439
合　計	65,357			54,665
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	43,240			32,809
減価償却超過額	16,155			15,855
貸倒引当金	1,700			41,796
その他	45,537			40,749
小　計	106,635			131,211
評価性引当額	△45,357			△80,738
合　計	61,277			50,473
繰延税金負債（固定）
買換資産圧縮積立金	△98,096			△89,772
計	△98,096			△89,772
繰延税金資産の純額	28,539			15,365

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）			当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6	％		－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5			－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0			－
住民税均等割	2.4			－
評価性引当額	0.7			－
法人税特別控除	△2.0			－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6			－
その他	0.1			－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9	％		－

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,645千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

当社は、平成28年４月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社サンユウ九州を吸収合併することを決議いたしました。詳細については、「重要な後発事象」をご参照ください。

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

当社は、平成28年４月14日開催の取締役会において、平成29年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社サンユウ九州を当社に吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

なお、当該合併契約は、平成28年６月29日に開催の当社定時株主総会において承認可決されております。

（１）取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容等（平成28年３月31日現在）

　　結合企業の名称　　　株式会社サンユウ

　　事業の内容　　　　　みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の製造・加工及び販売

　　被結合企業の名称　　株式会社サンユウ九州

　　　事業の内容　　　　　みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の製造・加工及び販売

　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　3,261,546千円

　　　　　　　　　　　　　　当期純利益　　　　 49,631千円

　　　　　　　　　　　　　　純資産　　　　　△129,825千円

　　　　　　　　　　　　　　総資産　　　　　2,761,706千円

②　企業結合日

平成29年４月１日（予定）

③　企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社サンユウ九州を消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

株式会社サンユウ

⑤　合併の目的

現在、鉄鋼産業及び当社を取り巻く環境が厳しいなか、当社は子会社の株式会社サンユウ九州との合併を実施することにより、両社一体経営の実現を図り、サンユウグループ連結ベースでの

１．経営の更なる効率化

２．経営資源（人材・設備・資金）の弾力的かつ効率的な運用

３．品質管理体制及び技術開発力の強化

４．物流体制の一元管理によるＪＩＴ体制の高度化

の各目標を追求するものであります。

（２）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資　産　の　種　類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額 (千円)
有形固定資産
建物	694,981	123,346	0	54,097	764,230	1,992,879
構築物	77,382	6,403	56	12,301	71,428	208,935
機械及び装置	1,009,816	134,065	12,224	177,769	953,887	5,072,678
車両運搬具	11,619	4,614	10,318	2,607	3,307	26,848
工具、器具及び備品	58,100	16,560	31	13,357	61,272	197,362
リース資産	－	14,433	－	2,298	12,135	2,298
土地	1,057,514	－	－	－	1,057,514	－
建設仮勘定	4,000	5,365	6,106	－	3,258	－
有形固定資産計	2,913,415	304,789	28,736	262,432	2,927,034	7,501,003
無形固定資産
ソフトウェア	5,579	－	－	2,226	3,353	10,111
ソフトウェア仮勘定	－	31,952	－	－	31,952	－
電話加入権	3,633	－	－	－	3,633	－
水道施設利用権	3,547	－	－	524	3,022	4,919
無形固定資産計	12,760	31,952	－	2,750	41,961	15,031

　（注）当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物の増加	(本社工場)	工場耐震補強工事	38,610	千円
	(八尾工場)	工場耐震補強工事	44,500
	(枚方営業)	倉庫耐震補強工事	7,920
	(枚方営業)	パレット保管庫	8,550
	(本社工場)	工場照明改修工事	7,500
機械装置の増加	(本社工場)	連続抽伸機コイルスタンド	13,000
	(八尾工場)	デスケーリングマシン	14,358
	(八尾工場)	集塵機	8,000
	(八尾工場)	熱処理炉扉交換	16,200
	(八尾工場)	自動酸洗ボンデ漕	7,980
	(八尾工場)	自動酸洗硫酸漕	7,400
	(八尾工場)	熱処理炉スパイロコア	5,970
	(本社工場)	万能試験機	5,000
工具器具備品の増加	(本社工場)	生産管理システムハード一式	12,736
ソフトウェア仮勘定	(本社工場)	生産管理システムソフト一式	31,952

【引当金明細表】

区　　　　分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	54,046	130,298	10,128	174,216
賞与引当金	93,000	95,200	93,000	95,200
退職給付引当金	133,872	61,419	88,070	107,222

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。