第5【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の連結財務諸表及び第71期事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

 

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該財務会計基準機構が開催するセミナーへ参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

852,896

1,068,549

受取手形及び売掛金

4,433,867

4,509,519

商品及び製品

1,919,148

1,577,228

仕掛品

204,804

188,627

原材料及び貯蔵品

1,075,143

1,200,656

繰延税金資産

75,582

79,157

その他

183,156

205,436

貸倒引当金

37,922

38,082

流動資産合計

8,706,676

8,791,092

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 4,486,324

※1 4,505,598

減価償却累計額

2,854,730

2,994,767

建物及び構築物(純額)

1,631,594

1,510,830

機械装置及び運搬具

※1 7,658,037

※1 7,807,601

減価償却累計額

6,069,708

6,230,690

機械装置及び運搬具(純額)

1,588,329

1,576,910

土地

※1 1,448,032

※1 1,448,032

リース資産

67,792

85,590

減価償却累計額

19,458

31,615

リース資産(純額)

48,333

53,975

建設仮勘定

73,194

19,058

その他

※1 312,794

※1 327,623

減価償却累計額

244,680

245,598

その他(純額)

68,114

82,025

有形固定資産合計

4,857,598

4,690,833

無形固定資産

 

 

その他

44,681

102,530

無形固定資産合計

44,681

102,530

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

47,805

72,952

出資金

184,629

184,629

長期貸付金

68,610

69,666

その他

27,551

15,747

貸倒引当金

6,765

500

投資その他の資産合計

321,830

342,495

固定資産合計

5,224,110

5,135,859

資産合計

13,930,786

13,926,951

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,940,311

4,249,806

短期借入金

100,000

1年内返済予定の長期借入金

753,200

501,200

リース債務

11,731

14,686

未払法人税等

42,100

60,705

賞与引当金

127,396

136,336

その他

475,536

560,402

流動負債合計

5,450,275

5,523,136

固定負債

 

 

長期借入金

1,061,200

830,000

リース債務

39,545

42,469

繰延税金負債

67,601

79,821

退職給付に係る負債

160,236

127,669

資産除去債務

33,674

37,023

その他

360

360

固定負債合計

1,362,618

1,117,343

負債合計

6,812,894

6,640,480

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,513,687

1,513,687

資本剰余金

1,318,057

1,318,057

利益剰余金

4,307,479

4,472,119

自己株式

21,331

21,331

株主資本合計

7,117,892

7,282,533

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,938

その他の包括利益累計額合計

3,938

純資産合計

7,117,892

7,286,471

負債純資産合計

13,930,786

13,926,951

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

15,414,627

15,404,182

売上原価

13,358,131

13,253,146

売上総利益

2,056,495

2,151,036

販売費及び一般管理費

 

 

運搬費

511,455

521,559

役員報酬

156,895

133,771

給料及び手当

434,127

464,365

賞与引当金繰入額

55,354

60,456

退職給付費用

32,311

24,523

減価償却費

79,426

72,355

のれん償却額

16,541

その他

532,485

581,824

販売費及び一般管理費合計

1,818,597

1,858,855

営業利益

237,898

292,181

営業外収益

 

 

受取利息

1,160

1,133

受取配当金

7,192

6,908

受取賃貸料

27,305

29,145

鉄屑売却収入

3,477

為替差益

5,902

貸倒引当金戻入額

1,000

その他

8,819

8,205

営業外収益合計

54,858

45,393

営業外費用

 

 

支払利息

15,845

9,586

賃貸費用

11,177

13,126

その他

2,004

2,197

営業外費用合計

29,027

24,910

経常利益

263,729

312,663

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 877

※1 2,064

補助金収入

※2 6,400

※2 10,000

受取補償金

※3 2,008

特別利益合計

9,286

12,064

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 1,349

※4 13,736

固定資産除却損

※5 1,994

※5 10,929

投資有価証券売却損

3,307

固定資産圧縮損

※6 6,999

※6 10,000

減損損失

3,349

特別損失合計

10,344

41,322

税金等調整前当期純利益

262,671

283,405

法人税、住民税及び事業税

74,846

81,633

法人税等調整額

14,151

6,908

法人税等合計

88,997

88,541

当期純利益

173,673

194,863

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

173,673

194,863

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当期純利益

173,673

194,863

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,938

その他の包括利益合計

※1 3,938

包括利益

173,673

198,801

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

173,673

198,801

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,513,687

1,317,207

4,163,718

43,820

6,950,792

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

29,913

 

29,913

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

173,673

 

173,673

自己株式の処分

 

850

 

22,488

23,339

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

850

143,760

22,488

167,099

当期末残高

1,513,687

1,318,057

4,307,479

21,331

7,117,892

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

6,950,792

当期変動額

 

剰余金の配当

29,913

親会社株主に帰属する当期純利益

173,673

自己株式の処分

23,339

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

当期変動額合計

167,099

当期末残高

7,117,892

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,513,687

1,318,057

4,307,479

21,331

7,117,892

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

30,223

 

30,223

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

194,863

 

194,863

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

164,640

164,640

当期末残高

1,513,687

1,318,057

4,472,119

21,331

7,282,533

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

7,117,892

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

30,223

親会社株主に帰属する当期純利益

 

194,863

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,938

3,938

当期変動額合計

3,938

168,578

当期末残高

3,938

7,286,471

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

262,671

283,405

減価償却費

489,501

468,189

のれん償却額

16,541

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

18,172

32,567

受取利息及び受取配当金

8,353

8,041

為替差損益(△は益)

5,902

支払利息

15,845

8,663

補助金収入

6,400

10,000

受取補償金

2,008

固定資産売却損益(△は益)

472

11,671

固定資産除却損

1,994

10,929

固定資産圧縮損

6,999

10,000

減損損失

3,349

投資有価証券売却損益(△は益)

3,307

売上債権の増減額(△は増加)

272,422

75,652

たな卸資産の増減額(△は増加)

269,368

232,584

仕入債務の増減額(△は減少)

487,204

323,301

長期未払金の増減額(△は減少)

5,400

その他の負債の増減額(△は減少)

31,840

7,080

その他

21,770

17,933

小計

792,305

1,254,155

利息及び配当金の受取額

8,379

8,540

利息の支払額

15,118

8,066

補償金の受取額

2,008

法人税等の支払額

78,401

72,781

法人税等の還付額

1,900

1,853

営業活動によるキャッシュ・フロー

707,273

1,183,700

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

375,179

332,464

有形固定資産の売却による収入

8,672

2,505

投資有価証券の取得による支出

4,900

25,372

投資有価証券の売却による収入

2,800

出資金の売却による収入

49,116

補助金の受取額

6,400

10,000

貸付けによる支出

16,000

5,300

貸付金の回収による収入

3,674

4,199

ゴルフ会員権の取得による支出

220

ゴルフ会員権の売却による収入

2,400

2,400

投資活動によるキャッシュ・フロー

325,816

341,453

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

100,000

長期借入れによる収入

700,000

500,000

長期借入金の返済による支出

1,295,236

983,200

セール・アンド・リースバックによる収入

22,896

ファイナンス・リース債務の返済による支出

2,899

13,021

自己株式の売却による収入

23,795

配当金の支払額

29,891

30,373

財務活動によるキャッシュ・フロー

581,335

626,594

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

199,879

215,652

現金及び現金同等物の期首残高

1,052,775

852,896

現金及び現金同等物の期末残高

※1 852,896

※1 1,068,549

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

3

(2) 主要な連結子会社の名称

三和精密工業㈱

㈱サンユウ九州

大同磨鋼材工業㈱

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品及び製品

総平均法

仕掛品

移動平均法

原材料

移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   15~50年

機械装置及び運搬具   14年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度に支給する賞与のうち当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 地方公共団体からの補助金収入及び火災に伴う受取補償金を有形固定資産の取得価額より直接減額しております。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

建物及び構築物

20,497千円

20,497千円

機械装置及び運搬具

18,976

28,872

土地

77,965

77,965

その他(工具、器具及び備品)

140

138

117,579

127,473

 

 2 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

出資先(借入債務)

-千円

1,684千円

 

(注)外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しています。

 

(連結損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

機械装置及び運搬具

877千円

 

2,064千円

 

※2 補助金収入の内容は、㈱サンユウにおける資産取得に伴う地方公共団体からのものづくり・商業・サービス革新補助金であります。

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

ものづくり・商業・サービス革新補助金

 

 

機械装置及び運搬具

6,400千円

 

10,000千円

 

 

 

※3 受取補償金の内容は次のとおりであります。

連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

機械装置の火災に伴う受取補償金

 

 

 

機械装置及び運搬具

2,008千円

 

-千円

 

 

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

機械装置及び運搬具

1,349千円

 

13,736千円

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

機械装置及び運搬具

1,906千円

 

10,329千円

建物及び構築物

56

 

166

その他(工具、器具及び備品)

31

 

434

1,994

 

10,929

 

 

※6 固定資産圧縮損の内容は、上記※2の補助金収入及び※3の受取補償金を固定資産の帳簿価額から直接控除したものであります。

連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

補助金収入

 

 

 

機械装置及び運搬具

5,731千円

 

10,000千円

受取補償金

 

 

 

機械装置及び運搬具

1,268

 

6,999

 

10,000

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

-千円

5,674千円

税効果額

△1,736

税効果調整後

3,938

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,091,000

6,091,000

合計

6,091,000

6,091,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

108,370

62,000

46,370

合計

108,370

62,000

46,370

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少62,000株は、子会社所有の親会社株式の売却によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

30,223

5

平成27年3月31日

平成27年6月29日

(注)配当金の総額には連結子会社が所有している親会社株式に対する配当金310千円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

30,223

利益剰余金

5

平成28年3月31日

平成28年6月30日

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,091,000

6,091,000

合計

6,091,000

6,091,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

46,370

46,370

合計

46,370

46,370

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

30,223

5

平成28年3月31日

平成28年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月29日
定時株主総会

普通株式

42,312

利益剰余金

7

平成29年3月31日

平成29年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

現金及び預金勘定

852,896千円

1,068,549千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

852,896

1,068,549

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、事業計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入で調達しており、その調達方法は資金所要の長短等の特性を踏まえ決定しております。なお、連結子会社の資金調達は、全て当社からの借入金で賄っております。

一時的な余剰資金は短期的な預金(3ヶ月満期の定期預金)等で運用しております。

また、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的でのみ使用し、投機目的では利用しないと規定しております。なお、現時点では当該取引は行っておらず、今後とも行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品のリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、外貨建て債権はありません。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資及び連結子会社に対する貸付金に係る資金調達であります。なお、借入金利は固定金利を基本としております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は「取引規程」に従い取引先と基本契約書を締結し、取引先企業の信用状態に応じ担保を設定するなど債権保全策を検討してまいります。

また、「信用限度に関する規程」に従い、取引先ごとに取引限度枠を設定し、毎月取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、1年ごとに取引限度枠の見直しを行っております。

②市場リスク(価格変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務内容を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、毎期、各部署からの計画(販売計画、設備投資計画など)に基づき財務部が年間資金計画を作成しております。また、期中においては適時更新するなど、定期的に流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注2)参照)。

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(※)

(千円)

時価(※)

(千円)

差額

(千円)

(1)現金及び預金

(2)受取手形及び売掛金

(3)支払手形及び買掛金

(4)短期借入金

(5)長期借入金

852,896

4,433,867

(3,940,311)

(100,000)

(1,814,400)

852,896

4,433,867

(3,940,311)

(100,000)

(1,821,124)

(6,724)

(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(※)

(千円)

時価(※)

(千円)

差額

(千円)

(1)現金及び預金

(2)受取手形及び売掛金

(3)支払手形及び買掛金

(4)長期借入金

1,068,549

4,509,519

(4,249,806)

(1,331,200)

1,068,549

4,509,519

(4,249,806)

(1,332,503)

(1,303)

(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 支払手形及び買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

 非上場株式

47,805

72,952

 出資金

184,629

184,629

 保証債務

1,684

 合計

232,434

259,266

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

 

(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

受取手形及び売掛金

852,896

4,433,867

合計

5,286,763

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

受取手形及び売掛金

1,068,549

4,509,519

合計

5,578,068

 

(注4)借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

長期借入金

100,000

753,200

481,200

320,000

180,000

80,000

合計

853,200

481,200

320,000

180,000

80,000

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

501,200

380,000

280,000

140,000

30,000

合計

501,200

380,000

280,000

140,000

30,000

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、当社グループは時価のあるその他有価証券を保有していないため、該当事項はありません。なお、非上場株式(前連結会計年度 連結貸借対照表計上額 47,805千円  当連結会計年度 連結貸借対照表計上額 72,952千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、開示の対象としておりません。

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

2,800

3,307

(2)債券

(3)その他

合計

2,800

3,307

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、当該確定給付企業年金制度は、勤続1年以上の定年退職者又は勤続3年以上の中途退職者に支払う退職金の66%相当分について適用される制度であります。

当社グループが有する退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び中小企業退職共済制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

178,409千円

160,236千円

 退職給付費用

70,817

59,052

 退職給付の支払額

△7,562

△7,227

 制度への拠出額

△81,427

△84,392

退職給付に係る負債の期末残高

160,236

127,669

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

746,474千円

779,720千円

年金資産

△623,897

△698,192

 

122,576

81,528

非積立型制度の退職給付債務

37,660

46,141

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

160,236

127,669

 

 

 

退職給付に係る負債

160,236

127,669

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

160,236

127,669

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 70,817千円

当連結会計年度 59,052千円

 

 

3.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)2,195千円、当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)2,290千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、当社グループはストック・オプション等を全く利用していないため、該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

 

繰延税金資産(流動)

 

 

 

 

 

 

賞与引当金

40,013

千円

 

42,830

千円

 

貸倒引当金

11,727

 

 

11,947

 

 

未払事業税

4,113

 

 

6,528

 

 

棚卸評価損

2,300

 

 

4,454

 

 

未実現利益

12,385

 

 

8,240

 

 

その他

10,770

 

 

11,622

 

 

小 計

81,311

 

 

85,624

 

 

 評価性引当額

△5,729

 

 

△6,466

 

 

合 計

75,582

 

 

79,157

 

 

繰延税金資産(固定)

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

50,077

 

 

40,215

 

 

減価償却超過額

58,059

 

 

64,085

 

 

繰越欠損金

146,818

 

 

136,645

 

 

その他

45,917

 

 

42,862

 

 

小 計

300,873

 

 

283,808

 

 

評価性引当額

△240,486

 

 

△236,917

 

 

合 計

60,387

 

 

46,890

 

 

繰延税金負債(固定)

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金

△89,772

 

 

△86,759

 

 

固定資産評価差額

△38,216

 

 

△38,216

 

 

その他有価証券評価差額

 

 

△1,736

 

 

△127,989

 

 

△126,712

 

 

繰延税金資産の純額

7,980

 

 

△664

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

 

法定実効税率

33.1

 

30.9

 

(調整)

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

 

 

0.7

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.0

 

 

0.0

 

 

住民税均等割

2.2

 

 

2.1

 

 

評価性引当額

△4.4

 

 

△1.2

 

 

法人税特別控除

△1.9

 

 

△1.8

 

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.9

 

 

 

 

のれん償却

2.1

 

 

 

 

その他

0.7

 

 

0.5

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.9

 

31.2

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

連結会計年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)及び当連結会計年度(自平成28年4月1日  至平成29年3月31日)

当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

みがき棒鋼部門

冷間圧造用鋼線部門

合計

外部顧客への売上高

9,537,061

5,877,566

15,414,627

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日鉄住金物産株式会社

1,785,422

みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日  至平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

みがき棒鋼部門

冷間圧造用鋼線部門

合計

外部顧客への売上高

9,625,475

5,778,707

15,404,182

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日鉄住金物産株式会社

1,737,004

みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日  至平成29年3月31日)

 当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業

合計

当期償却額

16,541

16,541

当期末残高

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日  至平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日  至平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

種類

会社等

の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との

関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科 目

期末残高

(千円)

その他の

関係会社

新日鐵

住金㈱

東京都

千代田区

419,524

鉄鋼業

被所有

直接33.67%

間接 1.11%

 

主要材料の購入

役員の兼務

主要材料の仕入

5,646,872

未収入金

139,619

取引条件及び取引条件の決定方針等

①主要材料の仕入は商社を通じて仕入れておりますが、当社と当該関連当事者との間で市場動向等を参考にして価格交渉を行い決定しております。

②取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注)1.取引金額には商社経由の仕入金額を含めて表示しております。

2.商社経由の取引であるため、当該関連当事者に対する仕入債務は発生いたしません。

 

2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等

の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との

関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科 目

期末残高

(千円)

その他の

関係会社

の子会社

日鉄住金テックスエンジ

東京都

千代田区

5,468

エンジニアリング

耐震工事の発注

生産管理システムの発注

耐震工事

生産管理システム

94,000

46,560

 

支払手形

未払金

 

48,060

50,285

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

①耐震工事発注及び生産管理システムの発注については、数社からの見積り提示により業者及び発注価格を決定しています。

上記取引金額には、消費税等が含まれていません

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

種類

会社等

の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との

関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科 目

期末残高

(千円)

その他の

関係会社

新日鐵

住金㈱

東京都

千代田区

419,524

鉄鋼業

被所有

直接33.67%

間接 1.11%

 

主要材料の購入

役員の兼務

主要材料の仕入

5,582,810

未収入金

161,006

取引条件及び取引条件の決定方針等

①主要材料の仕入は商社を通じて仕入れておりますが、当社と当該関連当事者との間で市場動向等を参考にして価格交渉を行い決定しております。

②取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注)1.取引金額には商社経由の仕入金額を含めて表示しております。

2.商社経由の取引であるため、当該関連当事者に対する仕入債務は発生いたしません。

 

(1株当たり情報)

項    目

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

1,177円56銭

1,205円45銭

1株当たり当期純利益金額

28円77銭

32円24銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(千円)

173,673

194,863

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

173,673

194,863

普通株式の期中平均株式数(株)

6,037,297

6,044,630

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

 

 

純資産の部の合計額(千円)

7,117,892

7,286,471

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

7,117,892

7,286,471

普通株式の発行済株式数(株)

6,091,000

6,091,000

普通株式の自己株式数(株)

46,370

46,370

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

6,044,630

6,044,630

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区     分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100,000

1年以内に返済予定の長期借入金

(注)1

753,200

501,200

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

(注)2

11,731

14,686

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

(注)1,3

1,061,200

830,000

0.4

平成30年4月

~平成33年9月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

(注)2,3

39,545

42,469

平成30年4月

~平成36年3月

その他有利子負債

合     計

1,965,677

1,388,355

 (注)1.平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長 期 借 入 金

380,000

280,000

140,000

30,000

リ ー ス 債 務

13,869

13,382

10,439

3,430

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,721,222

7,417,052

11,332,362

15,404,182

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

50,178

137,037

259,829

283,405

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

28,743

88,486

175,650

194,863

1株当たり四半期(当期)

純利益金額(円)

4.76

14.64

29.06

32.24

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

4.76

9.88

14.42

3.18