２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	526,585	725,231
受取手形	1,883,257	1,935,665
売掛金	※１ 2,062,730	※１ 2,048,277
商品及び製品	1,582,815	1,247,808
仕掛品	174,406	160,747
原材料及び貯蔵品	950,682	1,054,551
前払費用	9,586	7,653
繰延税金資産	54,665	60,405
未収入金	※１ 153,570	※１ 192,112
その他	6,775	9,085
貸倒引当金	△37,625	△32,800
流動資産合計	7,367,450	7,408,740
固定資産
有形固定資産
建物	764,230	725,531
構築物	71,428	73,400
機械及び装置	953,887	958,718
車両運搬具	3,307	3,107
工具、器具及び備品	61,272	68,659
土地	1,057,514	1,057,514
リース資産	12,135	13,483
建設仮勘定	3,258	19,058
有形固定資産合計	2,927,034	2,919,474
無形固定資産
ソフトウエア	3,353	47,760
ソフトウエア仮勘定	31,952	46,411
電話加入権	3,633	3,633
水道施設利用権	3,022	2,498
無形固定資産合計	41,961	100,303
投資その他の資産
投資有価証券	47,805	72,952
関係会社株式	625,619	625,619
出資金	184,609	184,609
長期貸付金	※１ 2,165,610	※１ 1,956,666
長期前払費用	6,905	3,918
その他	12,077	3,510
貸倒引当金	△136,590	△80,893
投資その他の資産合計	2,906,036	2,766,383
固定資産合計	5,875,032	5,786,160
資産合計	13,242,483	13,194,901

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	777,435	408,528
買掛金	※１ 2,853,788	※１ 3,446,030
短期借入金	100,000	－
1年内返済予定の長期借入金	753,200	501,200
リース債務	2,560	3,224
未払金	※１ 358,642	※１ 510,238
未払費用	14,869	15,858
未払法人税等	30,500	46,700
預り金	2,472	257
賞与引当金	95,200	100,100
その他	2,472	2,456
流動負債合計	4,991,139	5,034,593
固定負債
長期借入金	1,061,200	830,000
リース債務	10,544	11,338
繰延税金負債	39,299	52,555
退職給付引当金	107,222	62,846
資産除去債務	25,000	28,349
固定負債合計	1,243,266	985,089
負債合計	6,234,406	6,019,682
純資産の部
株主資本
資本金	1,513,687	1,513,687
資本剰余金
資本準備金	1,317,207	1,317,207
資本剰余金合計	1,317,207	1,317,207
利益剰余金
利益準備金	258,187	258,187
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	203,601	196,768
別途積立金	3,800,000	3,600,000
繰越利益剰余金	△63,275	306,762
利益剰余金合計	4,198,513	4,361,717
自己株式	△21,331	△21,331
株主資本合計	7,008,076	7,171,281
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	3,938
評価・換算差額等合計	－	3,938
純資産合計	7,008,076	7,175,219
負債純資産合計	13,242,483	13,194,901

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 12,822,664	※１ 12,628,029
売上原価	※１ 11,347,691	※１ 11,074,502
売上総利益	1,474,972	1,553,527
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,310,644	※１,※２ 1,351,712
営業利益	164,327	201,814
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 27,417	※１ 22,664
受取賃貸料	※１ 71,823	※１ 74,127
為替差益	5,902	－
その他	13,393	10,038
営業外収益合計	118,538	106,830
営業外費用
支払利息	※１ 15,147	※１ 9,586
賃貸費用	※１ 66,950	※１ 61,267
その他	1,163	1,193
営業外費用合計	83,261	72,047
経常利益	199,605	236,598
特別利益
補助金収入	6,400	10,000
固定資産売却益	－	860
貸倒引当金戻入額	－	49,431
その他	2,008	－
特別利益合計	8,408	60,291
特別損失
固定資産売却損	1,349	13,565
固定資産除却損	1,990	7,068
固定資産圧縮損	6,999	10,000
投資有価証券売却損	－	3,307
関係会社株式評価損	490,000	－
貸倒引当金繰入額	129,825	－
減損損失	－	3,349
特別損失合計	630,165	37,291
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△422,151	259,598
法人税、住民税及び事業税	54,419	60,393
法人税等調整額	13,173	5,778
法人税等合計	67,592	66,171
当期純利益又は当期純損失（△）	△489,743	193,427

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）			当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区　　　　分	注記番号	金　　額（千円）		構成比 （％）	金　　額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費			8,407,661	80.9		7,811,016	79.8
Ⅱ　労務費
給料手当		357,349			382,130
賞与		55,291			58,845
賞与引当金繰入額		55,000			57,500
退職給付費用		30,905			24,665
その他		95,408	593,955	5.7	97,971	621,112	6.3
Ⅲ　製造経費
外注費		583,231			556,242
電力費		106,790			96,887
油脂燃料費		105,551			85,148
運搬費		65,946			61,599
修繕費		65,725			102,226
租税公課		30,533			30,422
減価償却費		168,427			165,242
その他		262,864	1,389,072	13.4	265,546	1,363,315	13.9
当期総製造費用			10,390,689	100.0		9,795,445	100.0
仕掛品期首たな卸高			173,441			174,406
合計			10,564,130			9,969,851
仕掛品期末たな卸高			174,406			160,747
当期製品製造原価	※１		10,389,724			9,809,104

（注）※１　当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
当期製品製造原価	10,389,724	9,809,104
期首製品たな卸高	1,393,404	1,417,945
合計	11,783,128	11,227,050
期末製品たな卸高	1,417,945	1,095,573
製品売上原価	10,365,182	10,131,476
商品売上原価	982,509	943,025
売上原価	11,347,691	11,074,502

（原価計算の方法）

原価計算の方法は実際原価に基づく等級別総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,513,687	1,317,207	258,187	205,606	3,800,000	454,685	4,718,480
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩				△6,992		6,992	－
税率変更による積立金の調整額				4,987		△4,987	－
剰余金の配当						△30,223	△30,223
当期純損失（△）						△489,743	△489,743
当期変動額合計	－	－	－	△2,005	－	△517,961	△519,966
当期末残高	1,513,687	1,317,207	258,187	203,601	3,800,000	△63,275	4,198,513

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△21,331	7,528,043	7,528,043
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩		－	－
税率変更による積立金の調整額		－	－
剰余金の配当		△30,223	△30,223
当期純損失（△）		△489,743	△489,743
当期変動額合計	－	△519,966	△519,966
当期末残高	△21,331	7,008,076	7,008,076

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,513,687	1,317,207	258,187	203,601	3,800,000	△63,275	4,198,513
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩				△6,833		6,833	－
剰余金の配当						△30,223	△30,223
当期純利益						193,427	193,427
別途積立金の取崩					△200,000	200,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△6,833	△200,000	370,037	163,204
当期末残高	1,513,687	1,317,207	258,187	196,768	3,600,000	306,762	4,361,717

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△21,331	7,008,076	－	7,008,076
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩		－		－
剰余金の配当		△30,223		△30,223
当期純利益		193,427		193,427
別途積立金の取崩		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,938	3,938
当期変動額合計	－	163,204	3,938	167,142
当期末残高	△21,331	7,171,281	3,938	7,175,219

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

商品及び製品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)

仕掛品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　　物　　　　　　15～50年

機械装置　　　　　　　　14年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、翌事業年度に支給する賞与のうち、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	672,937千円	669,684千円
長期金銭債権	2,097,000	1,887,000
短期金銭債務	61,074	60,418

　２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
出資先（借入債務）	－千円	1,684千円

（注）外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しています。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引の取引高
売上高	1,129,063千円	1,051,785千円
仕入高	36,750	29,378
その他の営業取引高	813,942	810,671
営業取引以外の取引高	85,744	81,697

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度38％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日　 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日　 　　至　平成29年３月31日）
運搬費	432,161千円	438,659千円
役員報酬	115,545	91,473
給料及び手当	274,755	299,397
賞与	39,006	39,874
賞与引当金繰入額	40,200	42,600
退職給付費用	30,514	22,253
法定福利費	67,611	70,642
減価償却費	42,171	38,503

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式625,619千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式625,619千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）			当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	29,416	千円		30,930	千円
貸倒引当金	11,626			10,135
未払事業税	3,182			5,253
その他	10,439			14,086
合　計	54,665			60,405
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	32,809			19,231
減価償却超過額	15,855			16,528
貸倒引当金	41,796			24,753
その他	40,749			39,673
小　計	131,211			100,186
評価性引当額	△80,738			△64,245
合　計	50,473			35,940
繰延税金負債（固定）
買換資産圧縮積立金	△89,772			△86,759
その他有価証券評価差額金	－			△1,736
計	△89,772			△88,495
繰延税金資産の純額	15,365			7,850

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）			当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	－			30.9
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－			0.7
住民税均等割	－			1.9
評価性引当額	－			△6.4
所得拡大税制控除	－			△1.7
その他	－			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－			25.5

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

当社は、平成28年４月14日付で締結した当社を存続会社、当社の完全子会社である㈱サンユウ九州を消滅会社とする吸収合併契約に基づき、平成29年４月１日付で同社を吸収合併しました。詳細については、「重要な後発事象」をご参照ください。

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

当社は、平成28年４月14日付で締結した当社を存続会社、当社の完全子会社である㈱サンユウ九州を消滅会社とする吸収合併契約に基づき、平成29年４月１日付で同社を吸収合併しました。

なお、吸収合併契約は平成28年６月29日開催の当社定時株主総会において承認されています。

（１）取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容等（平成29年３月31日現在）

　　結合企業の名称　　　株式会社サンユウ

　　事業の内容　　　　　みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の製造・加工及び販売

　　被結合企業の名称　　株式会社サンユウ九州

　　　事業の内容等　　　　みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の製造・加工及び販売

　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　3,333,719千円

　　　　　　　　　　　　　　当期純利益　　　　 49,431千円

　　　　　　　　　　　　　　純資産　　　　　 △80,393千円

　　　　　　　　　　　　　　総資産　　　　　2,599,461千円

②　企業結合日

平成29年４月１日

③　企業結合の法的形式

当社を存続会社、㈱サンユウ九州を消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

株式会社サンユウ

⑤　合併の目的

現在、鉄鋼産業及び当社を取り巻く環境が厳しいなか、当社は子会社の㈱サンユウ九州との合併を実施することにより、両社一体経営の実現を図り、サンユウグループ連結ベースでの

１．経営の更なる効率化

２．経営資源（人材・設備・資金）の弾力的かつ効率的な運用

３．品質管理体制及び技術開発力の強化

４．物流体制の一元管理によるＪＩＴ体制の高度化

の各目標を追求するものであります。

（２）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資　産　の　種　類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額 (千円)
有形固定資産
建物	764,230	19,719	3,349	55,069	725,531	2,050,578
			(3,349)
構築物	71,428	13,350	166	11,211	73,400	206,297
機械及び装置	953,887	201,383	30,456	166,096	958,718	5,145,420
車両運搬具	3,307	1,577	0	1,777	3,107	22,470
工具、器具及び備品	61,272	20,608	639	12,581	68,659	201,778
リース資産	12,135	4,216	－	2,867	13,483	5,166
土地	1,057,514	－	－	－	1,057,514	－
建設仮勘定	3,258	15,800	－	－	19,058	－
有形固定資産計	2,927,034	276,655	34,611	249,603	2,919,474	7,631,711
			(3,349)
無形固定資産
ソフトウェア	3,353	48,832	－	4,425	47,760	11,157
ソフトウェア仮勘定	31,952	46,411	31,952	－	46,411	－
電話加入権	3,633	－	－	－	3,633	－
水道施設利用権	3,022	－	－	524	2,498	5,444
無形固定資産計	41,961	95,243	31,952	4,950	100,303	16,601

　（注）１．当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械装置の増加	(本社工場)	ショット１型更新	54,450	千円
	(八尾工場)	熱処理炉駆動設備更新	10,600
	(九州工場)	伸線K5L用予備ブロック	14,300
	(第二工場)	磨棒鋼金属表面自動検査装置	18,340
ソフトウェアの増加	(本社工場)	生産管理システム第１期	48,832
ソフトウェア仮勘定の増加	(本社工場)	生産管理システム第２期	46,411
ソフトウェア仮勘定の減少	(本社工場)	生産管理システム第１期 （本勘定振替）	31,952

２．「当期減少額」欄の（　　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区　　　　分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	174,216	14	60,537	113,693
賞与引当金	95,200	100,100	95,200	100,100
退職給付引当金	107,222	46,918	91,294	62,846

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。