第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の政策動向や中東の地政学的リスクなどの懸念要因があったものの、日本政府による各種政策や好調な企業業績により、設備投資や雇用環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調が続きました。

わが国のみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線業界におきましては、主要需要家である自動車業界の生産活動は、前年度下半期から引き続き堅調に推移いたしました。

このような経営環境下、当社グループは全社を挙げて収益の確保に取り組みました。

販売面では、既存の顧客に対するきめ細かな営業活動に加え、新規取引先の開拓により販売数量の拡大に取り組んだ結果、販売数量は56千トンとなり、売上高は8,220百万円(前年同四半期比10.8%増)と増収となりました。

損益につきましては、材料(鋼材)価格値上げの影響があったものの、製品価格への転嫁及び販売数量の拡大、併せて固定費を始めとするコスト削減等により、営業利益は218百万円(前年同四半期比72.5%増)、経常利益は240百万円(前年同四半期比72.0%増)となりました。また、平成29年4月1日付で完全子会社の株式会社サンユウ九州を吸収合併したことによる繰延税金資産の計上に伴い税効果適用後の税金費用が軽減したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は336百万円(前年同四半期比280.1%増)と増益となりました。

 

事業部門ごとの業績は、次のとおりであります。

まず、みがき棒鋼部門におきましては、販売数量は31千トン、売上高は5,151百万円(前年同四半期比9.6%増)となりました。

次に、冷間圧造用鋼線部門におきましては、販売数量は25千トン、売上高は3,069百万円(前年同四半期比12.9%増)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は13,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が97百万円増加したものの、現金及び預金が74百万円、減価償却等により有形固定資産が71百万円減少したことによるものであります。

当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は6,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ316百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が273百万円減少したことによるものであります。

当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は7,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ294百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、994百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は334百万円(前年同四半期比95百万円の収入減)となりました。これは主に、売上債権が97百万円増加したことや退職給付に係る負債が52百万円減少したことにより資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益235百万円や減価償却費226百万円の計上により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は286百万円(前年同四半期比30百万円の使用増)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は122百万円(前年同四半期比89百万円の使用増)となりました。これは主に、新たな短期借入が200百万円ありましたが、長期借入金の返済273百万円や配当金の支払42百万円により資金が減少したことによるものであります。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。