第５【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び第72期事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該財務会計基準機構が開催するセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,068,549	1,093,117
受取手形及び売掛金	3,868,156	※１ 4,267,755
電子記録債権	641,363	※１ 746,345
商品及び製品	1,577,228	1,545,889
仕掛品	188,627	205,575
原材料及び貯蔵品	1,200,656	1,290,440
繰延税金資産	79,157	101,657
その他	205,436	229,351
貸倒引当金	△38,082	△45,852
流動資産合計	8,791,092	9,434,279
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 4,505,598	※２ 4,676,811
減価償却累計額	△2,994,767	△3,122,530
建物及び構築物（純額）	1,510,830	1,554,280
機械装置及び運搬具	※２ 7,807,601	※２ 7,937,560
減価償却累計額	△6,230,690	△6,398,382
機械装置及び運搬具（純額）	1,576,910	1,539,177
土地	※２ 1,448,032	※２ 1,448,032
リース資産	85,590	119,067
減価償却累計額	△31,615	△48,140
リース資産（純額）	53,975	70,927
建設仮勘定	19,058	17,040
その他	※２ 327,623	※２ 320,881
減価償却累計額	△245,598	△254,419
その他（純額）	82,025	66,461
有形固定資産合計	4,690,833	4,695,920
無形固定資産
その他	102,530	97,651
無形固定資産合計	102,530	97,651
投資その他の資産
投資有価証券	72,952	72,678
出資金	184,629	76,927
長期貸付金	69,666	48,982
繰延税金資産	－	33,354
その他	15,747	18,343
貸倒引当金	△500	－
投資その他の資産合計	342,495	250,285
固定資産合計	5,135,859	5,043,857
資産合計	13,926,951	14,478,137

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,249,806	※１ 4,898,098
短期借入金	－	200,000
1年内返済予定の長期借入金	501,200	380,000
リース債務	14,686	20,086
未払法人税等	60,705	54,205
賞与引当金	136,336	155,037
その他	560,402	450,841
流動負債合計	5,523,136	6,158,268
固定負債
長期借入金	830,000	450,000
リース債務	42,469	55,605
繰延税金負債	79,821	27,098
退職給付に係る負債	127,669	60,636
資産除去債務	37,023	64,013
その他	360	360
固定負債合計	1,117,343	657,714
負債合計	6,640,480	6,815,982
純資産の部
株主資本
資本金	1,513,687	1,513,687
資本剰余金	1,318,057	1,318,057
利益剰余金	4,472,119	4,848,029
自己株式	△21,331	△21,367
株主資本合計	7,282,533	7,658,407
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,938	3,747
その他の包括利益累計額合計	3,938	3,747
純資産合計	7,286,471	7,662,154
負債純資産合計	13,926,951	14,478,137

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	15,404,182	17,220,651
売上原価	13,253,146	14,846,358
売上総利益	2,151,036	2,374,292
販売費及び一般管理費
運搬費	521,559	545,714
役員報酬	133,771	117,720
給料及び手当	464,365	466,619
賞与引当金繰入額	60,456	64,058
退職給付費用	24,523	23,947
減価償却費	72,355	74,363
その他	581,824	588,774
販売費及び一般管理費合計	1,858,855	1,881,197
営業利益	292,181	493,094
営業外収益
受取利息	1,133	961
受取配当金	6,908	5,662
受取賃貸料	29,145	32,349
その他	8,205	17,507
営業外収益合計	45,393	56,480
営業外費用
支払利息	9,586	5,839
賃貸費用	13,126	11,484
その他	2,197	1,658
営業外費用合計	24,910	18,983
経常利益	312,663	530,592
特別利益
固定資産売却益	※１ 2,064	※１ 131
補助金収入	※２ 10,000	－
特別利益合計	12,064	131
特別損失
固定資産売却損	※３ 13,736	※３ 4,635
固定資産除却損	※４ 10,929	※４ 22,773
投資有価証券売却損	3,307	－
固定資産圧縮損	※５ 10,000	－
出資金評価損	－	107,702
減損損失	3,349	－
特別損失合計	41,322	135,110
税金等調整前当期純利益	283,405	395,613
法人税、住民税及び事業税	81,633	85,885
法人税等調整額	6,908	△108,493
法人税等合計	88,541	△22,608
当期純利益	194,863	418,221
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	194,863	418,221

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	194,863	418,221
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,938	△190
その他の包括利益合計	※１ 3,938	※１ △190
包括利益	198,801	418,031
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	198,801	418,031
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,513,687	1,318,057	4,307,479	△21,331	7,117,892
当期変動額
剰余金の配当			△30,223		△30,223
親会社株主に帰属する当期純利益			194,863		194,863
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	164,640	－	164,640
当期末残高	1,513,687	1,318,057	4,472,119	△21,331	7,282,533

	その他の包括利益累計額	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	－	7,117,892
当期変動額
剰余金の配当		△30,223
親会社株主に帰属する当期純利益		194,863
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,938	3,938
当期変動額合計	3,938	168,578
当期末残高	3,938	7,286,471

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,513,687	1,318,057	4,472,119	△21,331	7,282,533
当期変動額
剰余金の配当			△42,312		△42,312
親会社株主に帰属する当期純利益			418,221		418,221
自己株式の取得				△35	△35
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	375,909	△35	375,873
当期末残高	1,513,687	1,318,057	4,848,029	△21,367	7,658,407

	その他の包括利益累計額	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	3,938	7,286,471
当期変動額
剰余金の配当		△42,312
親会社株主に帰属する当期純利益		418,221
自己株式の取得		△35
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△190	△190
当期変動額合計	△190	375,683
当期末残高	3,747	7,662,154

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	283,405	395,613
減価償却費	468,189	467,785
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△32,567	△67,032
受取利息及び受取配当金	△8,041	△6,623
支払利息	8,663	5,839
補助金収入	△10,000	－
固定資産売却損益（△は益）	11,671	4,503
固定資産除却損	10,929	22,773
固定資産圧縮損	10,000	－
出資金評価損	－	107,702
減損損失	3,349	－
投資有価証券売却損益（△は益）	3,307	－
売上債権の増減額（△は増加）	△75,652	△504,581
たな卸資産の増減額（△は増加）	232,584	△75,392
仕入債務の増減額（△は減少）	323,301	631,643
その他の負債の増減額（△は減少）	7,080	45,847
その他	17,933	△4,011
小計	1,254,155	1,024,066
利息及び配当金の受取額	8,540	6,683
利息の支払額	△8,066	△4,331
法人税等の支払額	△72,781	△88,885
法人税等の還付額	1,853	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,183,700	937,533
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△332,464	△475,480
無形固定資産の取得による支出	－	△94,286
有形固定資産の売却による収入	2,505	720
投資有価証券の取得による支出	△25,372	－
投資有価証券の売却による収入	2,800	－
補助金の受取額	10,000	－
貸付けによる支出	△5,300	△2,100
貸付金の回収による収入	4,199	16,524
ゴルフ会員権の取得による支出	△220	－
ゴルフ会員権の売却による収入	2,400	1,200
投資活動によるキャッシュ・フロー	△341,453	△553,421
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	200,000
長期借入れによる収入	500,000	－
長期借入金の返済による支出	△983,200	△501,200
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△13,021	△16,021
自己株式の取得による支出	－	△35
配当金の支払額	△30,373	△42,287
財務活動によるキャッシュ・フロー	△626,594	△359,544
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	215,652	24,567
現金及び現金同等物の期首残高	852,896	1,068,549
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,068,549	※１ 1,093,117

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

2社

(2) 主要な連結子会社の名称

三和精密工業㈱

大同磨鋼材工業㈱

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱サンユウ九州は当社と合併したため、連結の範囲から除いております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品

総平均法

仕掛品

移動平均法

原材料

移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　15～50年

機械装置及び運搬具　　　14年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度に支給する賞与のうち当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた4,509,519千円は、「受取手形及び売掛金」3,868,156千円、「電子記録債権」641,363千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	251,193千円
電子記録債権	－	69,919
支払手形	－	54,926

※２　地方公共団体からの補助金収入及び火災に伴う受取補償金を有形固定資産の取得価額より直接減額しております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	20,497千円	20,497千円
機械装置及び運搬具	28,872	28,872
土地	77,965	77,965
その他（工具、器具及び備品）	138	134
計	127,473	127,469

　３　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
出資先（借入債務）	1,684千円	35,119千円
	（ＵＳＤ　　 15,016）	（ＵＳＤ　　330,571）

（注）外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しています。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	2,064千円		131千円

※２　補助金収入の内容は、㈱サンユウにおける資産取得に伴う地方公共団体からのものづくり・商業・サービス革新補助金であります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
ものづくり・商業・サービス革新補助金
機械装置及び運搬具	10,000千円		－千円

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	13,736千円		4,635千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	166千円		19,754千円
機械装置及び運搬具	10,329		2,747
その他（工具、器具及び備品）	434		195
リース資産	－		76
計	10,929		22,773

※５　固定資産圧縮損の内容は、上記※２の補助金収入を固定資産の帳簿価額から直接控除したものであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
補助金収入
機械装置及び運搬具	10,000千円		－千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	5,674千円	△273千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	5,674	△273
税効果額	△1,736	83
その他有価証券評価差額金	3,938	△190
その他の包括利益合計	3,938	△190

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,091,000	－	－	6,091,000
合計	6,091,000	－	－	6,091,000
自己株式
普通株式	46,370	－	－	46,370
合計	46,370	－	－	46,370

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	30,223	5	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	42,312	利益剰余金	7	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,091,000	－	－	6,091,000
合計	6,091,000	－	－	6,091,000
自己株式
普通株式　（注）	46,370	80	－	46,450
合計	46,370	80	－	46,450

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	42,312	7	平成29年３月31日	平成29年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	54,400	利益剰余金	9	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	1,068,549千円	1,093,117千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,068,549	1,093,117

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、事業計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入で調達しており、その調達方法は資金所要の長短等の特性を踏まえ決定しております。なお、連結子会社の資金調達は、全て当社からの借入金で賄っております。

一時的な余剰資金は短期的な預金（３ヶ月満期の定期預金）等で運用しております。

また、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的でのみ使用し、投機目的では利用しないと規定しております。なお、現時点では当該取引は行っておらず、今後とも行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、外貨建て債権はありません。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資及び連結子会社に対する貸付金に係る資金調達であります。なお、借入金利は固定金利を基本としております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は「取引規程」に従い取引先と基本契約書を締結し、取引先企業の信用状態に応じ担保を設定するなど債権保全策を検討してまいります。

また、「信用限度に関する規程」に従い、取引先ごとに取引限度枠を設定し、毎月取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、１年ごとに取引限度枠の見直しを行っております。

②市場リスク（価格変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務内容を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、毎期、各部署からの計画（販売計画、設備投資計画など）に基づき財務部が年間資金計画を作成しております。また、期中においては適時更新するなど、定期的に流動性リスクを管理しております。(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（※） （千円）	時価（※） （千円）	差額 （千円）
(1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金 (3)電子記録債権 (4)支払手形及び買掛金 (5)短期借入金 (6)長期借入金	1,068,549 3,868,156 641,363 (4,249,806) － (1,331,200)	1,068,549 3,868,156 641,363 (4,249,806) － (1,332,503)	－ － － － － (1,303)

（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（※） （千円）	時価（※） （千円）	差額 （千円）
(1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金 (3)電子記録債権 (4)支払手形及び買掛金 (5)短期借入金 (6)長期借入金	1,093,117 4,267,755 746,345 (4,898,098) (200,000) (830,000)	1,093,117 4,267,755 746,345 (4,898,098) (200,000) (831,669)	－ － － － － (1,669)

（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	72,952	72,678
出資金	184,629	76,927
保証債務	1,684	35,119
合計	259,266	184,725

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金 受取手形及び売掛金 電子記録債権	1,068,549 3,868,156 641,363	－ － －	－ － －	－ － －
合計	5,578,068	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金 受取手形及び売掛金 電子記録債権	1,093,117 4,267,755 746,345	－ － －	－ － －	－ － －
合計	6,107,218	－	－	－

（注４）借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	501,200	380,000	280,000	140,000	30,000	－
合計	501,200	380,000	280,000	140,000	30,000	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	200,000	－	－	－	－	－
長期借入金	380,000	280,000	140,000	30,000	－	－
合計	580,000	280,000	140,000	30,000	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、当社グループは時価のあるその他有価証券を保有していないため、該当事項はありません。なお、非上場株式（前連結会計年度　連結貸借対照表計上額　72,952千円　　当連結会計年度　連結貸借対照表計上額　72,678千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、開示の対象としておりません。２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	2,800	－	3,307
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	2,800	－	3,307

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、当該確定給付企業年金制度は、勤続１年以上の定年退職者又は勤続３年以上の中途退職者に支払う退職金の66％相当分について適用される制度であります。

当社グループが有する退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び中小企業退職共済制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	160,236千円	127,669千円
退職給付費用	59,052	50,513
退職給付の支払額	△7,227	△31,111
制度への拠出額	△84,392	△86,435
退職給付に係る負債の期末残高	127,669	60,636

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	779,720千円	769,009千円
年金資産	△698,192	△740,976
	81,528	28,032
非積立型制度の退職給付債務	46,141	32,604
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	127,669	60,636
退職給付に係る負債	127,669	60,636
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	127,669	60,636

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度　59,052千円 当連結会計年度　50,513千円

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）2,290千円、当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）2,340千円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、当社グループはストック・オプション等を全く利用していないため、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）			当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	42,830	千円		48,204	千円
貸倒引当金	11,947			14,224
未払事業税	6,528			6,020
棚卸評価損	4,454			3,206
未実現利益	8,240			7,518
その他	11,622			22,482
小　計	85,624			101,657
評価性引当額	△6,466			－
合　計	79,157			101,657
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	40,215			19,695
減価償却超過額	64,085			69,212
繰越欠損金	136,645			58,487
出資金評価損	－			32,956
その他	42,862			47,199
小　計	283,808			227,551
評価性引当額	△236,917			△90,495
合　計	46,890			137,056
繰延税金負債（固定）
買換資産圧縮積立金	△86,759			△83,970
固定資産評価差額	△38,216			△38,216
資産除去費用	－			△6,961
その他有価証券評価差額	△1,736			△1,652
計	△126,712			△130,801
繰延税金資産の純額	△664			107,912

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）			当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9	％		30.9	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0			0.0
住民税均等割	2.1			1.8
評価性引当額	△1.2			△38.8
法人税特別控除	△1.8			△1.3
その他	0.5			1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2	％		△5.7	％

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	みがき棒鋼部門	冷間圧造用鋼線部門	合計
外部顧客への売上高	9,625,475	5,778,707	15,404,182

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日鉄住金物産株式会社	1,737,004	みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	みがき棒鋼部門	冷間圧造用鋼線部門	合計
外部顧客への売上高	10,712,427	6,508,224	17,220,651

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日鉄住金物産株式会社	1,959,431	みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科　目	期末残高 (千円)
その他の 関係会社	新日鐵 住金㈱	東京都 千代田区	419,524	鉄鋼業	被所有 直接33.67％ 間接 1.11％	主要材料の購入 役員の兼務	主要材料の仕入	5,582,810	未収入金	161,006

取引条件及び取引条件の決定方針等

①主要材料の仕入は商社を通じて仕入れておりますが、当社と当該関連当事者との間で市場動向等を参考にして価格交渉を行い決定しております。

②取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注）１．取引金額には商社経由の仕入金額を含めて表示しております。

２．商社経由の取引であるため、当該関連当事者に対する仕入債務は発生いたしません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科　目	期末残高 (千円)
その他の 関係会社	新日鐵 住金㈱	東京都 千代田区	419,524	鉄鋼業	被所有 直接33.67％ 間接 1.11％	主要材料の購入 役員の兼務	主要材料の仕入	6,669,092	未収入金	184,093

取引条件及び取引条件の決定方針等

①主要材料の仕入は商社を通じて仕入れておりますが、当社と当該関連当事者との間で市場動向等を参考にして価格交渉を行い決定しております。

②取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注）１．取引金額には商社経由の仕入金額を含めて表示しております。

２．商社経由の取引であるため、当該関連当事者に対する仕入債務は発生いたしません。

（１株当たり情報）

項　　　　目	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,205円45銭	1,267円61銭
１株当たり当期純利益	32円24銭	69円19銭

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	194,863	418,221
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	194,863	418,221
普通株式の期中平均株式数（株）	6,044,630	6,044,580

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額（千円）	7,286,471	7,662,154
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円)	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	7,286,471	7,662,154
普通株式の発行済株式数（株）	6,091,000	6,091,000
普通株式の自己株式数（株）	46,370	46,450
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	6,044,630	6,044,550

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区　　　　　分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	200,000	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金 （注）１	501,200	380,000	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務 （注）２	14,686	20,086	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） （注）１，３	830,000	450,000	0.4	平成31年４月 ～平成33年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） （注）２，３	42,469	55,605	－	平成31年４月 ～平成37年１月
その他有利子負債	－	－	－	－
合　　　　　計	1,388,355	1,105,691	－	－

　（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長 期 借 入 金	280,000	140,000	30,000	－
リ ー ス 債 務	20,056	16,311	9,302	5,449

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,186,149	8,220,324	12,777,132	17,220,651
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	129,735	235,737	395,301	395,613
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	267,518	336,340	441,505	418,221
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	44.26	55.64	73.04	69.19

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	44.26	11.39	17.40	△3.85