２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	725,231	918,039
受取手形	※２ 1,435,325	※１,※２ 1,870,875
電子記録債権	500,340	※１ 706,260
売掛金	※２ 2,048,277	※２ 2,232,409
商品及び製品	1,247,808	1,270,977
仕掛品	160,747	205,575
原材料及び貯蔵品	1,054,551	1,290,440
前払費用	7,653	6,022
繰延税金資産	60,405	83,404
未収入金	※２ 192,112	※２ 206,031
その他	9,085	16,197
貸倒引当金	△32,800	△40,312
流動資産合計	7,408,740	8,765,921
固定資産
有形固定資産
建物	725,531	※３ 1,391,091
構築物	73,400	※３ 154,595
機械及び装置	958,718	※３ 1,322,919
車両運搬具	3,107	※３ 3,069
工具、器具及び備品	68,659	※３ 64,147
土地	1,057,514	※３ 1,239,532
リース資産	13,483	34,298
建設仮勘定	19,058	17,040
有形固定資産合計	2,919,474	4,226,695
無形固定資産
ソフトウエア	47,760	39,936
ソフトウエア仮勘定	46,411	50,449
電話加入権	3,633	3,633
水道施設利用権	2,498	1,973
無形固定資産合計	100,303	95,992
投資その他の資産
投資有価証券	72,952	72,678
関係会社株式	625,619	625,619
出資金	184,609	76,907
長期貸付金	※２ 1,956,666	※２ 120,982
長期前払費用	3,918	7,866
繰延税金資産	－	33,354
その他	3,510	4,218
貸倒引当金	△80,893	－
投資その他の資産合計	2,766,383	941,627
固定資産合計	5,786,160	5,264,315
資産合計	13,194,901	14,030,236

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	408,528	※１ 552,734
買掛金	※２ 3,446,030	※２ 4,189,888
短期借入金	－	200,000
1年内返済予定の長期借入金	501,200	380,000
リース債務	3,224	8,303
未払金	※２ 510,238	※２ 379,067
未払費用	15,858	20,554
未払法人税等	46,700	48,200
預り金	257	1,009
賞与引当金	100,100	133,600
その他	2,456	19,346
流動負債合計	5,034,593	5,932,705
固定負債
長期借入金	830,000	450,000
リース債務	11,338	28,140
繰延税金負債	52,555	－
退職給付引当金	62,846	28,032
資産除去債務	28,349	55,339
固定負債合計	985,089	561,512
負債合計	6,019,682	6,494,217
純資産の部
株主資本
資本金	1,513,687	1,513,687
資本剰余金
資本準備金	1,317,207	1,317,207
資本剰余金合計	1,317,207	1,317,207
利益剰余金
利益準備金	258,187	258,187
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	196,768	190,442
別途積立金	3,600,000	3,600,000
繰越利益剰余金	306,762	674,113
利益剰余金合計	4,361,717	4,722,743
自己株式	△21,331	△21,367
株主資本合計	7,171,281	7,532,271
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,938	3,747
評価・換算差額等合計	3,938	3,747
純資産合計	7,175,219	7,536,019
負債純資産合計	13,194,901	14,030,236

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 12,628,029	※１ 16,450,843
売上原価	※１ 11,074,502	※１ 14,477,481
売上総利益	1,553,527	1,973,362
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,351,712	※１,※２ 1,505,338
営業利益	201,814	468,024
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 22,664	※１ 7,191
受取賃貸料	※１ 74,127	※１ 30,722
その他	10,038	13,858
営業外収益合計	106,830	51,772
営業外費用
支払利息	9,586	5,839
賃貸費用	※１ 61,267	※１ 9,890
その他	1,193	476
営業外費用合計	72,047	16,206
経常利益	236,598	503,590
特別利益
補助金収入	10,000	－
固定資産売却益	860	－
貸倒引当金戻入額	49,431	－
特別利益合計	60,291	－
特別損失
固定資産売却損	13,565	4,304
固定資産除却損	7,068	22,394
固定資産圧縮損	10,000	－
投資有価証券売却損	3,307	－
出資金評価損	－	107,702
減損損失	3,349	－
特別損失合計	37,291	134,401
税引前当期純利益	259,598	369,188
法人税、住民税及び事業税	60,393	74,674
法人税等調整額	5,778	△108,824
法人税等合計	66,171	△34,149
当期純利益	193,427	403,338

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）			当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区　　　　分	注記番号	金　　額（千円）		構成比 （％）	金　　額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費			7,811,016	79.8		10,934,995	81.5
Ⅱ　労務費
給料手当		382,130			481,756
賞与		58,845			72,941
賞与引当金繰入額		57,500			84,500
退職給付費用		24,665			25,651
その他		97,971	621,112	6.3	125,381	790,231	5.9
Ⅲ　製造経費
外注費		556,242			371,399
電力費		96,887			145,119
油脂燃料費		85,148			171,432
運搬費		61,599			61,079
修繕費		102,226			152,992
租税公課		30,422			48,945
減価償却費		165,242			353,816
その他		265,546	1,363,315	13.9	393,546	1,698,332	12.6
当期総製造費用			9,795,445	100.0		13,423,559	100.0
仕掛品期首たな卸高			174,406			160,747
合併による仕掛品受入高			－			27,879
合計			9,969,851			13,612,186
仕掛品期末たな卸高			160,747			205,575
当期製品製造原価	※１		9,809,104			13,406,611

（注）※１　当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
当期製品製造原価	9,809,104	13,406,611
期首製品たな卸高	1,417,945	1,095,573
合併による製品受入高	－	75,696
合計	11,227,050	14,577,881
期末製品たな卸高	1,095,573	1,131,317
製品売上原価	10,131,476	13,446,563
商品売上原価	943,025	1,030,917
売上原価	11,074,502	14,477,481

（原価計算の方法）

原価計算の方法は実際原価に基づく等級別総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,513,687	1,317,207	258,187	203,601	3,800,000	△63,275	4,198,513
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩				△6,833		6,833	－
剰余金の配当						△30,223	△30,223
当期純利益						193,427	193,427
別途積立金の取崩					△200,000	200,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△6,833	△200,000	370,037	163,204
当期末残高	1,513,687	1,317,207	258,187	196,768	3,600,000	306,762	4,361,717

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△21,331	7,008,076	－	7,008,076
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩		－		－
剰余金の配当		△30,223		△30,223
当期純利益		193,427		193,427
別途積立金の取崩		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,938	3,938
当期変動額合計	－	163,204	3,938	167,142
当期末残高	△21,331	7,171,281	3,938	7,175,219

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,513,687	1,317,207	258,187	196,768	3,600,000	306,762	4,361,717
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩				△6,325		6,325	－
剰余金の配当						△42,312	△42,312
当期純利益						403,338	403,338
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△6,325	－	367,351	361,025
当期末残高	1,513,687	1,317,207	258,187	190,442	3,600,000	674,113	4,722,743

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△21,331	7,171,281	3,938	7,175,219
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩		－		－
剰余金の配当		△42,312		△42,312
当期純利益		403,338		403,338
自己株式の取得	△35	△35		△35
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△190	△190
当期変動額合計	△35	360,990	△190	360,800
当期末残高	△21,367	7,532,271	3,747	7,536,019

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

商品及び製品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)

仕掛品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　　物　　　　　　15～50年

機械装置　　　　　　　　14年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、翌事業年度に支給する賞与のうち、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,935,665千円は、「受取手形」1,435,325千円、「電子記録債権」500,340千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	251,071千円
電子記録債権	－	66,386
支払手形	－	30,930

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	669,684千円	314,765千円
長期金銭債権	1,887,000	72,000
短期金銭債務	60,418	27,038

※３　地方公共団体からの補助金収入及び火災に伴う受取補償金を有形固定資産の取得価額より直接減額しております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	－千円	17,401千円
構築物	－	3,096
機械及び装置	16,999	28,843
車両運搬具	－	29
土地	－	77,965
その他（工具、器具及び備品）	－	134
計	16,999	127,469

　４　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
出資先（借入債務）	1,684千円	35,119千円
	（ＵＳＤ　　 15,016）	（ＵＳＤ　　330,571）

（注）外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しています。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引の取引高
売上高	1,051,785千円	915,786千円
仕入高	29,378	18,704
その他の営業取引高	810,671	641,817
営業取引以外の取引高	81,697	19,573

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度36％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日　 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日　 　　至　平成30年３月31日）
運搬費	438,659千円	520,254千円
役員報酬	91,473	87,228
給料及び手当	299,397	314,092
賞与	39,874	41,128
賞与引当金繰入額	42,600	49,100
退職給付費用	22,253	20,734
法定福利費	70,642	74,688
減価償却費	38,503	57,240
貸倒引当金繰入額	△5,825	7,011

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式625,619千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式625,619千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）			当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	30,930	千円		40,881	千円
貸倒引当金	10,135			12,335
未払事業税	5,253			5,508
その他	14,086			24,679
合　計	60,405			83,404
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	19,231			8,577
減価償却超過額	16,528			69,212
貸倒引当金	24,753			－
出資金評価損	－			32,956
繰越欠損金	－			47,570
その他	39,673			44,224
小　計	100,186			202,541
評価性引当額	△64,245			△76,603
合　計	35,940			125,938
繰延税金負債（固定）
買換資産圧縮積立金	△86,759			△83,970
資産除去費用	－			△6,961
その他有価証券評価差額金	△1,736			△1,652
計	△88,495			△92,584
繰延税金資産の純額	7,850			116,758

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）			当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9			30.9
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7			0.6
住民税均等割	1.9			1.6
評価性引当額	△6.4			10.0
子会社合併による影響額	－			△52.3
所得拡大税制控除	△1.7			△1.4
その他	0.1			1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5			△9.2

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

（１）㈱サンユウ九州

当社は、平成28年４月14日付で締結した当社を存続会社、当社の完全子会社である㈱サンユウ九州を消滅会社とする吸収合併契約に基づき、平成29年４月１日付で同社を吸収合併しました。

なお、吸収合併契約は平成28年６月29日開催の当社定時株主総会において承認されています。

　１）取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容等（平成29年３月31日現在）

　　結合企業の名称　　　㈱サンユウ

　　事業の内容　　　　　みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の製造・加工及び販売

　　被結合企業の名称　　㈱サンユウ九州

　　　事業の内容等　　　　みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の製造・加工及び販売

　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　3,333,719千円

　　　　　　　　　　　　　　当期純利益　　　　 49,431千円

　　　　　　　　　　　　　　純資産　　　　　 △80,393千円

　　　　　　　　　　　　　　総資産　　　　　2,599,461千円

②　企業結合日

平成29年４月１日

③　企業結合の法的形式

当社を存続会社、㈱サンユウ九州を消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

㈱サンユウ

⑤　合併の目的

現在、鉄鋼産業及び当社を取り巻く環境が厳しいなか、当社は子会社の㈱サンユウ九州との合併を実施することにより、両社一体経営の実現を図り、サンユウグループ連結ベースでの

１．経営の更なる効率化

２．経営資源（人材・設備・資金）の弾力的かつ効率的な運用

３．品質管理体制及び技術開発力の強化

４．物流体制の一元管理によるＪＩＴ体制の高度化

の各目標を追求するものであります。

　２）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しました。

（２）三和精密工業㈱

当社は、平成30年２月14日付で締結した当社を存続会社、当社の完全子会社である三和精密工業㈱を消滅会社とする吸収合併契約に基づき、平成30年４月１日付で同社を吸収合併しました。詳細については、「重要な後発事象」をご参照ください。

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

当社は、平成30年２月14日付で締結した当社を存続会社、当社の完全子会社である三和精密工業㈱を消滅会社とする吸収合併契約に基づき、平成30年４月１日付で同社を吸収合併しました。

（１）取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容等（平成30年３月31日現在）

　　結合企業の名称　　　㈱サンユウ

　　事業の内容　　　　　みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の製造・加工及び販売

　　被結合企業の名称　　三和精密工業㈱

　　事業の内容等　　　　みがき棒鋼の精密加工

　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　244,457千円

　　　　　　　　　　　　　　当期純損失　　　△8,052千円

　　　　　　　　　　　　　　純資産　　　　　163,261千円

　　　　　　　　　　　　　　総資産　　　　　270,206千円

②　企業結合日

平成30年４月１日

③　企業結合の法的形式

当社を存続会社、三和精密工業㈱を消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

㈱サンユウ

⑤　合併の目的

店売市場の縮小等国内市場の頭打ち傾向という厳しい事業環境にあって、以下の１～３のとおり、経営資源の機動的・効率的な活用を図るとともに、技術・品質面及びコンプライアンス面において経営体制の強化を図り自動車関連分野における取引拡大に資するものとしたい。

１．二次加工分野を含む一貫品質管理・保証体制の確立、技術開発力の強化、並びに外注先を含む効率的な加工体制の構築

２．一貫した収益・コスト管理体制の確立、並びに設備投資等の意思決定の迅速化

３．精密加工能力を活用した営業拡大

（２）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

なお、これにより翌事業年度において抱合せ株式消滅差益として85,645千円を特別利益に計上する予定であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資　産　の　種　類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額 (千円)
有形固定資産
建物	725,531	789,280	2,864	120,855	1,391,091	2,652,943
構築物	73,400	108,722	－	27,527	154,595	419,090
機械及び装置	958,718	605,222	7,003	234,017	1,322,919	6,062,858
車両運搬具	3,107	2,600	0	2,637	3,069	35,662
工具、器具及び備品	68,659	9,852	195	14,168	64,147	236,438
リース資産	13,483	28,114	－	7,301	34,298	29,166
土地	1,057,514	182,018	－	－	1,239,532	－
建設仮勘定	19,058	13,781	15,800	－	17,040	－
有形固定資産計	2,919,474	1,739,592	25,863	406,507	4,226,695	9,436,160
無形固定資産
ソフトウエア	47,760	3,531	－	11,355	39,936	23,364
ソフトウエア仮勘定	46,411	5,910	1,872	－	50,449	－
電話加入権	3,633	－	－	－	3,633	－
水道施設利用権	2,498	－	－	524	1,973	5,968
無形固定資産計	100,303	9,441	1,872	11,880	95,992	29,333

　（注）１．当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

合併による増加	建物		601,674	千円
	構築物		100,922
	機械装置		385,725
	リース資産		11,314
	土地		182,018
建物の増加	(本社工場)	工場景観工事	126,343
	(東大阪営)	倉庫建屋修繕	11,300
機械装置の増加	(八尾工場)	連抽３Ｂ高精度切断機	43,960
	(本社工場)	連抽１Ｂ探傷機・架台	42,590
	(八尾工場)	ＳＴＣ炉ＤＤＣ工事	16,500
	(本社工場)	探傷機増設・前後架台	11,306

【引当金明細表】

区　　　　分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	113,693	7,511	80,893	40,312
賞与引当金	100,100	148,300	114,800	133,600
退職給付引当金	62,846	79,285	114,099	28,032

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。