第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,093,117	1,101,237
受取手形及び売掛金	※１ 4,267,755	※１ 4,213,453
電子記録債権	※１ 746,345	※１ 807,177
商品及び製品	1,545,889	1,532,971
仕掛品	205,575	219,706
原材料及び貯蔵品	1,290,440	1,348,502
その他	229,351	205,601
貸倒引当金	△45,852	△39,390
流動資産合計	9,332,622	9,389,260
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,554,280	1,511,713
機械装置及び運搬具（純額）	1,539,177	1,571,750
土地	1,448,032	1,448,032
リース資産（純額）	70,927	61,032
建設仮勘定	17,040	2,000
その他（純額）	66,461	79,845
有形固定資産合計	4,695,920	4,674,373
無形固定資産
その他	97,651	85,225
無形固定資産合計	97,651	85,225
投資その他の資産
投資有価証券	72,678	75,262
出資金	76,927	76,927
長期貸付金	48,982	11,950
繰延税金資産	126,853	90,115
その他	18,343	18,986
投資その他の資産合計	343,784	273,241
固定資産合計	5,137,356	5,032,840
資産合計	14,469,978	14,422,101

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 4,898,098	※１ 4,925,272
短期借入金	200,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	380,000	340,000
リース債務	20,086	15,640
未払法人税等	54,205	59,580
賞与引当金	155,037	156,797
その他	450,841	468,259
流動負債合計	6,158,268	6,165,549
固定負債
長期借入金	450,000	280,000
リース債務	55,605	49,501
繰延税金負債	18,940	19,725
退職給付に係る負債	60,636	43,289
資産除去債務	64,013	64,043
その他	360	360
固定負債合計	649,555	456,920
負債合計	6,807,824	6,622,470
純資産の部
株主資本
資本金	1,513,687	1,513,687
資本剰余金	1,318,057	1,318,057
利益剰余金	4,848,029	4,983,711
自己株式	△21,367	△21,367
株主資本合計	7,658,407	7,794,089
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,747	5,540
その他の包括利益累計額合計	3,747	5,540
純資産合計	7,662,154	7,799,630
負債純資産合計	14,469,978	14,422,101

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	8,220,324	9,120,911
売上原価	7,086,108	7,908,069
売上総利益	1,134,215	1,212,842
販売費及び一般管理費
運搬費	265,011	277,120
給料及び手当	237,159	243,299
賞与引当金繰入額	57,086	64,597
退職給付費用	9,785	7,278
減価償却費	35,352	42,179
その他	311,184	312,699
販売費及び一般管理費合計	915,579	947,174
営業利益	218,635	265,667
営業外収益
受取利息	553	187
受取配当金	5,062	18,125
受取賃貸料	16,163	16,792
その他	9,389	3,379
営業外収益合計	31,168	38,484
営業外費用
支払利息	3,253	2,098
賃貸費用	5,748	6,544
支払手数料	－	14,074
その他	589	1,752
営業外費用合計	9,591	24,470
経常利益	240,212	279,681
特別利益
固定資産売却益	－	820
特別利益合計	－	820
特別損失
固定資産売却損	4,269	4,147
固定資産除却損	205	2,239
特別損失合計	4,475	6,386
税金等調整前四半期純利益	235,737	274,115
法人税、住民税及び事業税	37,809	47,299
法人税等調整額	△138,412	36,732
法人税等合計	△100,603	84,031
四半期純利益	336,340	190,083
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	336,340	190,083

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	336,340	190,083
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	776	1,792
その他の包括利益合計	776	1,792
四半期包括利益	337,117	191,876
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	337,117	191,876
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	235,737	274,115
減価償却費	226,797	225,256
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△52,296	△17,347
受取利息及び受取配当金	△5,616	△18,312
支払利息	3,253	2,098
有形固定資産売却損益（△は益）	4,269	3,326
売上債権の増減額（△は増加）	△97,430	△6,529
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,165	△59,276
仕入債務の増減額（△は減少）	63,965	63,401
その他の負債の増減額（△は減少）	14,094	11,364
その他	△10,409	△8,748
小計	379,200	469,348
利息及び配当金の受取額	5,667	18,371
利息の支払額	△2,149	△2,002
法人税等の支払額	△48,141	△43,723
営業活動によるキャッシュ・フロー	334,577	441,993
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△202,106	△191,532
無形固定資産の取得による支出	△96,727	△14,750
有形固定資産の売却による収入	212	1,555
貸付けによる支出	△300	△240
貸付金の回収による収入	11,692	44,112
ゴルフ会員権の売却による収入	1,200	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△286,029	△160,856
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200,000	－
長期借入金の返済による支出	△273,700	△210,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△6,832	△8,784
自己株式の取得による支出	△35	－
配当金の支払額	△42,233	△54,231
財務活動によるキャッシュ・フロー	△122,801	△273,016
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△74,254	8,120
現金及び現金同等物の期首残高	1,068,549	1,093,117
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 994,295	※１ 1,101,237

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった三和精密工業株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	251,193千円	251,444千円
電子記録債権	69,919	65,931
支払手形	54,926	62,522

　　２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
出資先（借入債務）	35,119千円	43,925千円
	（ＵＳＤ　　330,571）	（ＵＳＤ　　386,771）

（注）外貨建保証債務は、各決算日の為替相場により円換算しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	994,295千円	1,101,237千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	994,295	1,101,237

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	42,312	利益剰余金	7	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月30日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	54,400	利益剰余金	9	平成30年 ３月31日	平成30年 ６月29日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益	55円64銭	31円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	336,340	190,083
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	336,340	190,083
普通株式の期中平均株式数（株）	6,044,610	6,044,450

　 （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式取得による企業結合）

当社は、平成30年11月２日開催の取締役会において、大阪ミガキ株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年11月５日付で株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：大阪ミガキ株式会社

事業の内容　　　：みがき棒鋼の製造及び販売

②　企業結合を行った主な理由

当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の製造・加工及び販売を事業としております。

現在、当社は３拠点でみがき棒鋼を製造しておりますが、慢性的な能力不足のため、従来から大阪ミガキ株式会社に生産を委託し能力不足を補って参りました。

大阪ミガキ株式会社は、みがき棒鋼の製造及び販売を事業としており、現状なお生産余力を保有していることから、今後お客様に対する当社の供給責任を充分に果たしていく為には、同社の余力を最大限に活用することが必要であると考え、今般同社子会社化を実施するものであります。

③　企業結合日

平成30年12月31日（予定）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

大阪ミガキ株式会社

⑥　取得した議決権比率

52％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせていただきます。

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。