第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回　　次		第　69　期	第　70　期	第　71　期	第　72　期	第　73　期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	千円	16,218,163	15,414,627	15,404,182	17,220,651	19,596,355
経常利益	千円	302,251	263,729	312,663	530,592	699,445
親会社株主に帰属する当期純利益	千円	194,813	173,673	194,863	418,221	420,839
包括利益	千円	194,813	173,673	198,801	418,031	465,657
純資産額	千円	6,950,792	7,117,892	7,286,471	7,662,154	8,823,980
総資産額	千円	14,723,530	13,930,786	13,926,951	14,469,978	18,630,055
１株当たり純資産額	円	1,161.83	1,177.56	1,205.45	1,267.61	1,328.31
１株当たり当期純利益	円	32.56	28.77	32.24	69.19	69.62
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	47.2	51.1	52.3	53.0	43.1
自己資本利益率	％	2.8	2.5	2.7	5.6	5.4
株価収益率	倍	10.7	10.8	11.0	8.5	7.1
営業活動による キャッシュ・フロー	千円	1,004,605	707,273	1,183,700	937,533	809,649
投資活動による キャッシュ・フロー	千円	△322,829	△325,816	△341,453	△553,421	△393,604
財務活動による キャッシュ・フロー	千円	△768,786	△581,335	△626,594	△359,544	675,003
現金及び現金同等物の期末残高	千円	1,052,775	852,896	1,068,549	1,093,117	2,184,165
従業員数	人	223	226	237	243	301
（外、平均臨時雇用者数）		(24)	(25)	(24)	(22)	(23)

　（注）１．売上高には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．第73期において2018年11月５日付で当社は大阪ミガキ㈱の株式の過半数を取得し、連結子会社化しております。

(2）提出会社の経営指標等

回　　次		第　69　期	第　70　期	第　71　期	第　72　期	第　73　期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	千円	13,511,269	12,822,664	12,628,029	16,450,843	18,097,112
経常利益	千円	217,340	199,605	236,598	503,590	633,131
当期純利益又は当期純損失（△）	千円	129,001	△489,743	193,427	403,338	516,903
資本金	千円	1,513,687	1,513,687	1,513,687	1,513,687	1,513,687
発行済株式総数	株	6,091,000	6,091,000	6,091,000	6,091,000	6,091,000
純資産額	千円	7,528,043	7,008,076	7,175,219	7,536,019	7,998,924
総資産額	千円	14,821,962	13,242,483	13,194,901	14,030,236	16,020,517
１株当たり純資産額	円	1,245.41	1,159.39	1,187.04	1,246.75	1,323.34
１株当たり配当額	円	5.00	5.00	7.00	9.00	15.00
（うち１株当たり中間配当額）	(円)	（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	円	21.34	△81.02	32.00	66.73	85.52
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	50.8	52.9	54.4	53.7	49.9
自己資本利益率	％	1.7	△6.7	2.7	5.5	6.7
株価収益率	倍	16.3	△3.9	11.1	8.8	5.8
配当性向	％	23.4	△6.2	21.9	13.5	17.5
従業員数	人	148	149	155	192	198
（外、平均臨時雇用者数）		(13)	(13)	(13)	(15)	(20)
株主総利回り	％	117.3	107.3	124.3	203.7	179.3
（比較指標：ＴＯＰＩＸ）	％	(130.7)	(116.6)	(133.7)	(154.9)	(147.1)
最高株価	円	420	450	415	1,206	640
最低株価	円	286	278	287	328	396

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第69期、第71期、第72期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

４．第73期において2018年４月１日付で、当社は連結子会社であった三和精密工業㈱を吸収合併しております。

２【沿革】

年　　月	事　　　　　　　　　　項
1957年１月	大阪府大阪市西区九条中通一丁目105番地に、みがき棒鋼の製造・販売を目的として、三友シャフト工業㈱を設立。東大阪市新家62番地に工場を新設。
1966年12月	大阪府枚方市大字春日860番地に枚方工場建設、第一期工事完成。
1969年７月	枚方工場第二期工事完成。東大阪市の工場から機械設備を枚方工場に移設。本社を枚方市大字春日860番地に移転。
1972年５月	みがき棒鋼の精密機械加工専門工場として、サンパック興業㈱（現　加工部）を当社役員等の出資により設立。
1990年12月	新日本製鐵㈱（現　日本製鉄㈱）室蘭製鐵所構内に、室蘭工場を新設。
1991年５月	八尾精鋼㈱を吸収合併（現　八尾工場、八尾営業所）し、㈱サンユウに商号変更。
1991年11月	第三者割当増資（1,273,300千円）を実施。
1992年２月	三和精密工業㈱（現　加工部）を当社100％出資の子会社とする。
1992年３月	本社社屋を本社工場内に新築。
1996年12月	大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
2001年12月	ＩＳＯ9001の認証を取得。
2006年６月	ＩＳＯ14001の認証を取得。
2008年８月	新日本製鐵㈱（現　日本製鉄㈱）に第三者割当増資（970,175千円）を実施。
2008年８月	熊本県菊池市に当社100％出資子会社の㈱サンユウ九州（現　九州事業所）を設立。
2009年７月	室蘭工場を閉鎖。
2011年４月	大同磨鋼材工業㈱の全株式を取得（当社100％出資子会社）。
2013年７月	東京証券取引所市場第二部に上場。
2017年４月	当社100％出資子会社の㈱サンユウ九州（現　九州事業所）を吸収合併。
2018年４月	当社100％出資子会社の三和精密工業㈱（現　加工部）を吸収合併。
2018年11月	大阪ミガキ㈱の株式の過半数を取得し、当社の子会社とする。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社及びその他の関係会社１社で構成されており、その主な事業は、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の製造及び販売業、みがき棒鋼の精密機械加工及び販売業であります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

(1）みがき棒鋼部門

当社は、その他の関係会社である新日鐵住金㈱（現　日本製鉄㈱）を主とする鉄鋼メーカー数社から商社等を経由し、これを材料としてみがき棒鋼を製造・販売しており、また、そのうち一部については、当社加工部でセンタレス・旋盤・寸法切等の精密機械加工とその販売を行っております。

なお、当社の子会社であった三和精密工業㈱（現　加工部）は、2018年４月１日付で当社が吸収合併しました。

子会社の大同磨鋼材工業㈱は、主に、当社から購入したみがき棒鋼の切断等の加工とその販売を行っております。

また、2018年11月５日にみがき棒鋼の製造及び販売を事業とする大阪ミガキ㈱の株式の過半数を取得し、子会社化しております。

(2）冷間圧造用鋼線部門

当社は、新日鐵住金㈱（現　日本製鉄㈱）を主とする鉄鋼メーカー数社から商社等を経由し、これを材料として冷間圧造用鋼線を製造・販売しております。

当社は、大同磨鋼材工業㈱に対して一部建物を賃貸しております。

（注）センタレス加工：研削砥石（センタレスグラインダ）で表面研削を行い、きず、脱炭等を除去し表面品質を向上させる加工。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名　　称	住　　所	資　本　金	主要な事業の　内　容	議決権の所有（被所有）割合（％）	関　係　内　容
連結子会社				所有
大阪ミガキ㈱ （注）１	大阪府東大阪市	40,696千円	みがき棒鋼の製造及び販売業	52.00	当社みがき棒鋼の製造を行っております。 当社役員の兼任は３名であります。また、従業員１名が役員を兼務しております。
連結子会社				所有
大同磨鋼材工業㈱	広島市西区	20,000千円	鋼材の販売	100.00	当社製品の販売を行っております。 当社所有の建物を一部賃貸しております。 当社役員の兼任は１名であります。また、従業員２名が役員を兼務しております。
その他の関係会社				被所有
新日鐵住金㈱ （注）２,３,４	東京都千代田区	419,524百万円	鉄鋼業	33.67 [1.11]	当社製品に係る主要材料を製造・供給しております。 当該会社従業員１名が当社役員を兼務しております。

　（注）１．2018年11月５日に大阪ミガキ㈱の株式の過半数を取得し、子会社化しております。

２．議決権の被所有割合の [　] 内は、間接被所有割合で、外数であります。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

４．新日鐵住金㈱は、2019年４月１日をもって日本製鉄㈱に商号変更しております。

５．当社の子会社であった三和精密工業㈱を、2018年４月１日付で当社が吸収合併しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

	2019年３月31日現在
事業部門の名称	従　業　員　数（人）
みがき棒鋼部門	198	(11)
冷間圧造用鋼線部門	91	(10)
全社（共通）	12	(2)
合　　　　　　計	301	(23)

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループ（当社および連結子会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。また、執行役員（執行役員兼務取締役を除く。）を含んでおります。臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託者を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ58名増加した主な理由は、2018年11月５日付で大阪ミガキ㈱を子会社化したためであります。

(2）提出会社の状況

　セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

				2019年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
198	(20)	37.2	13.5	5,527,625

事業部門の名称	従　業　員　数（人）
みがき棒鋼部門	95	(8)
冷間圧造用鋼線部門	91	(10)
全社（共通）	12	(2)
合　　　　　　計	198	(20)

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。また、執行役員（執行役員兼務取締役を除く。）および当社グループとの兼務者を含んでおります。臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託者を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

2019年３月31日現在

組 合 名	サンユウ労働組合	八尾精鋼労働組合
結成年月日	1974年５月22日	1970年３月９日
所属上部団体	新日鐵住金グループ労働組合総連合会	ＪＡＭ大阪
組合員数（名）	84	83
労使関係	労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

　（注）１．当社は1991年５月21日、八尾精鋼㈱を吸収合併いたしました。合併を機に、両社の組合を統合することが理想でありましたが、それぞれの組合に長い歴史があり、独自の規則・習慣により運営されており、かつ両組合とも労使協調路線には差異がなかったことなどから、現在も１会社２組合の体制であります。

２．2019年４月１日をもって、新日鐵住金グループ労働組合総連合会は日本製鉄グループ労働組合総連合会に名称変更しております。