第5【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表及び第73期事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

 

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該財務会計基準機構が開催するセミナーへ参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,093,117

2,184,165

受取手形及び売掛金

※2 4,267,755

※2 5,012,113

電子記録債権

※2 746,345

※2 992,825

商品及び製品

1,545,889

2,015,534

仕掛品

205,575

279,078

原材料及び貯蔵品

1,290,440

1,915,551

その他

229,351

224,336

貸倒引当金

45,852

42,976

流動資産合計

9,332,622

12,580,628

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※3 4,676,811

※3 5,389,640

減価償却累計額

3,122,530

3,835,925

建物及び構築物(純額)

1,554,280

※1 1,553,714

機械装置及び運搬具

※3 7,937,560

※3 9,839,143

減価償却累計額

6,398,382

7,756,218

機械装置及び運搬具(純額)

1,539,177

※1 2,082,925

土地

※3 1,448,032

※1,※3 1,734,832

リース資産

119,067

164,466

減価償却累計額

48,140

72,891

リース資産(純額)

70,927

91,575

建設仮勘定

17,040

2,000

その他

※3 320,881

※3 422,328

減価償却累計額

254,419

312,698

その他(純額)

66,461

109,629

有形固定資産合計

4,695,920

5,574,677

無形固定資産

 

 

のれん

92,020

その他

97,651

107,298

無形固定資産合計

97,651

199,319

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

72,678

73,714

出資金

76,927

70,110

長期貸付金

48,982

10,858

繰延税金資産

126,853

92,097

その他

18,343

28,649

投資その他の資産合計

343,784

275,430

固定資産合計

5,137,356

6,049,427

資産合計

14,469,978

18,630,055

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 4,898,098

※2 5,667,627

短期借入金

200,000

1,364,000

1年内返済予定の長期借入金

380,000

※1 517,948

リース債務

20,086

31,229

未払法人税等

54,205

168,825

賞与引当金

155,037

205,825

その他

450,841

481,206

流動負債合計

6,158,268

8,436,662

固定負債

 

 

長期借入金

450,000

※1 1,076,908

リース債務

55,605

68,194

繰延税金負債

18,940

78,908

退職給付に係る負債

60,636

78,468

役員退職慰労引当金

2,500

資産除去債務

64,013

64,074

その他

360

360

固定負債合計

649,555

1,369,413

負債合計

6,807,824

9,806,075

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,513,687

1,513,687

資本剰余金

1,318,057

1,318,057

利益剰余金

4,848,029

5,214,468

自己株式

21,367

21,392

株主資本合計

7,658,407

8,024,820

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,747

4,159

その他の包括利益累計額合計

3,747

4,159

非支配株主持分

795,000

純資産合計

7,662,154

8,823,980

負債純資産合計

14,469,978

18,630,055

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

17,220,651

19,596,355

売上原価

14,846,358

16,856,828

売上総利益

2,374,292

2,739,526

販売費及び一般管理費

 

 

運搬費

545,714

588,264

役員報酬

117,720

98,229

給料及び手当

466,619

515,377

賞与引当金繰入額

64,058

81,424

退職給付費用

23,947

29,270

役員退職慰労引当金繰入額

200

減価償却費

74,363

95,328

のれん償却額

4,843

その他

588,774

631,620

販売費及び一般管理費合計

1,881,197

2,044,558

営業利益

493,094

694,968

営業外収益

 

 

受取利息

961

316

受取配当金

5,662

18,826

受取賃貸料

32,349

41,604

受取保険金

18,275

その他

17,507

8,704

営業外収益合計

56,480

87,727

営業外費用

 

 

支払利息

5,839

5,461

賃貸費用

11,484

14,523

支払手数料

60,429

その他

1,658

2,836

営業外費用合計

18,983

83,250

経常利益

530,592

699,445

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 131

※1 820

出資会社清算益

26,007

補助金収入

※2 13,336

特別利益合計

131

40,165

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 4,635

※3 4,147

固定資産除却損

※4 22,773

※4 10,422

投資有価証券評価損

17,625

出資金評価損

107,702

特別損失合計

135,110

32,196

税金等調整前当期純利益

395,613

707,414

法人税、住民税及び事業税

85,885

158,167

法人税等調整額

108,493

84,001

法人税等合計

22,608

242,169

当期純利益

418,221

465,245

非支配株主に帰属する当期純利益

44,405

親会社株主に帰属する当期純利益

418,221

420,839

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当期純利益

418,221

465,245

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

190

412

その他の包括利益合計

※1 190

※1 412

包括利益

418,031

465,657

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

418,031

421,259

非支配株主に係る包括利益

44,397

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,513,687

1,318,057

4,472,119

21,331

7,282,533

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

42,312

 

42,312

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

418,221

 

418,221

自己株式の取得

 

 

 

35

35

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

375,909

35

375,873

当期末残高

1,513,687

1,318,057

4,848,029

21,367

7,658,407

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

3,938

7,286,471

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

42,312

親会社株主に帰属する当期純利益

 

418,221

自己株式の取得

 

35

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

190

190

当期変動額合計

190

375,683

当期末残高

3,747

7,662,154

 

当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,513,687

1,318,057

4,848,029

21,367

7,658,407

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

54,400

 

54,400

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

420,839

 

420,839

自己株式の取得

 

 

 

25

25

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

366,438

25

366,413

当期末残高

1,513,687

1,318,057

5,214,468

21,392

8,024,820

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

3,747

7,662,154

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

54,400

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

420,839

自己株式の取得

 

 

25

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

412

795,000

795,412

当期変動額合計

412

795,000

1,161,825

当期末残高

4,159

795,000

8,823,980

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

395,613

707,414

減価償却費

467,785

500,589

のれん償却額

4,843

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

67,032

12,147

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

200

受取利息及び受取配当金

6,623

19,142

受取保険金

18,275

支払利息

5,839

5,461

支払手数料

60,429

補助金収入

13,336

固定資産売却損益(△は益)

4,503

3,326

固定資産除却損

22,773

10,422

投資有価証券評価損益(△は益)

17,625

出資金評価損

107,702

出資会社清算益

26,007

売上債権の増減額(△は増加)

504,581

124,066

たな卸資産の増減額(△は増加)

75,392

717,428

仕入債務の増減額(△は減少)

631,643

531,981

その他の負債の増減額(△は減少)

45,847

1,399

その他

4,011

10,796

小計

1,024,066

923,988

利息及び配当金の受取額

6,683

19,217

利息の支払額

4,331

5,411

保険金の受取額

18,275

手数料の支払額

60,429

法人税等の支払額

88,885

85,990

営業活動によるキャッシュ・フロー

937,533

809,649

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

31,933

有形固定資産の取得による支出

475,480

358,974

無形固定資産の取得による支出

94,286

17,449

有形固定資産の売却による収入

720

1,655

出資金の回収による収入

30,878

補助金の受取額

13,336

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 139,937

貸付けによる支出

2,100

540

貸付金の回収による収入

16,524

45,494

ゴルフ会員権の売却による収入

1,200

投資活動によるキャッシュ・フロー

553,421

393,604

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

200,000

611,500

長期借入れによる収入

627,000

長期借入金の返済による支出

501,200

441,826

ファイナンス・リース債務の返済による支出

16,021

17,336

社債の償還による支出

50,000

自己株式の取得による支出

35

25

配当金の支払額

42,287

54,308

財務活動によるキャッシュ・フロー

359,544

675,003

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

24,567

1,091,048

現金及び現金同等物の期首残高

1,068,549

1,093,117

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,093,117

※1 2,184,165

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

2

(2) 主要な連結子会社の名称

大阪ミガキ㈱

大同磨鋼材工業㈱

 当連結会計年度から大阪ミガキ㈱を2018年12月31日をみなし取得日として連結の範囲に含めております。これは、大阪ミガキ㈱の株式の過半数を取得したものであります。また、三和精密工業㈱を連結の範囲から除外しております。これは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したためであります。

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品及び製品

主として、総平均法

仕掛品

主として、移動平均法

原材料

主として、移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   15~50年

機械装置及び運搬具   14年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度に支給する賞与のうち当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

連結子会社の役員への退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に定める期末要支給額を計上しております。

 

(4) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却方法については、5年間の均等償却を行っております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

 

1.収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が101,657千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が93,499千円増加しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が8,158千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

建物及び構築物

-千円

80,707千円

( 29,772千円)

機械装置及び運搬具

81,975

( 81,975  )

土地

286,800

( 216,377  )

449,482

( 328,125  )

 

   担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

-千円

152,884千円

( 39,120千円)

長期借入金

330,906

( 185,140  )

483,790

( 224,260  )

上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

※2 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

受取手形

251,193千円

294,448千円

電子記録債権

69,919

75,418

支払手形

54,926

44,975

 

※3 地方公共団体からの補助金収入及び火災に伴う受取補償金を有形固定資産の取得価額より直接減額しております。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

建物及び構築物

20,497千円

20,497千円

機械装置及び運搬具

28,872

28,820

土地

77,965

77,965

その他(工具、器具及び備品)

134

99

127,469

127,382

 

 4 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

出資先(借入債務)

35,119千円

47,477千円

 

(USD  330,571)

(USD  427,766)

(注)外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しています。

 

(連結損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

機械装置及び運搬具

131千円

 

820千円

 

 

※2 補助金収入の内容は、大阪ミガキ㈱における資産取得に伴う地方公共団体からのものづくり補助金及びエネルギー投資促進支度支援金であります。

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

ものづくり補助金及びエネルギー投資促進支度支援金

 

 

機械装置及び運搬具

千円

 

13,336千円

 

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

機械装置及び運搬具

4,635千円

 

4,147千円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

建物及び構築物

19,754千円

 

2,554千円

機械装置及び運搬具

2,747

 

7,641

その他(工具、器具及び備品)

195

 

227

リース資産

76

 

22,773

 

10,422

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△273千円

592千円

組替調整額

税効果調整前

△273

592

税効果額

83

△180

その他有価証券評価差額金

△190

412

その他の包括利益合計

△190

412

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,091,000

6,091,000

合計

6,091,000

6,091,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

46,370

80

46,450

合計

46,370

80

46,450

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2017年6月29日

定時株主総会

普通株式

42,312

7

2017年3月31日

2017年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年6月28日

定時株主総会

普通株式

54,400

利益剰余金

9

2018年3月31日

2018年6月29日

 

当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,091,000

6,091,000

合計

6,091,000

6,091,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

46,450

46

46,496

合計

46,450

46

46,496

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年6月28日

定時株主総会

普通株式

54,400

9

2018年3月31日

2018年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年6月27日

定時株主総会

普通株式

90,667

利益剰余金

15

2019年3月31日

2019年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

現金及び預金勘定

1,093,117千円

2,184,165千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,093,117

2,184,165

 

 

※2  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得により新たに大阪ミガキ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに大阪ミガキ株式の取得価額と大阪ミガキ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

2,120,433

千円

固定資産

1,021,208

 

のれん

96,863

 

流動負債

△1,151,576

 

固定負債

△426,326

 

非支配株主持分

△750,594

 

大阪ミガキ株式の取得価額

910,008

 

大阪ミガキ現金及び現金同等物

△770,070

 

差引:大阪ミガキ取得のための支出

139,937

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、個々のグループ会社に必要な資金を独自に銀行借入で調達することを基本方針としております。

一時的な余剰資金は短期的な預金(3ヶ月満期の定期預金)等で運用しております。

また、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的でのみ使用し、投機目的では利用しないと規定しております。なお、現時点では当該取引は行っておらず、今後とも行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、外貨建て債権はありません。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。なお、借入金利は固定金利を基本としております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は「取引規程」に従い取引先と基本契約書を締結し、取引先企業の信用状態に応じ担保を設定するなど債権保全策を検討してまいります。

また、「信用限度に関する規程」に従い、取引先ごとに取引限度枠を設定し、毎月取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、1年ごとに取引限度枠の見直しを行っております。

②市場リスク(価格変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務内容を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、毎期、各部署からの計画(販売計画、設備投資計画など)に基づき財務部が年間資金計画を作成しております。また、期中においては適時更新するなど、定期的に流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注2)参照)。

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(※)

(千円)

時価(※)

(千円)

差額

(千円)

(1)現金及び預金

(2)受取手形及び売掛金

(3)電子記録債権

(4)支払手形及び買掛金

(5)短期借入金

(6)長期借入金

1,093,117

4,267,755

746,345

(4,898,098)

(200,000)

(830,000)

1,093,117

4,267,755

746,345

(4,898,098)

(200,000)

(831,669)

(1,669)

(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(※)

(千円)

時価(※)

(千円)

差額

(千円)

(1)現金及び預金

(2)受取手形及び売掛金

(3)電子記録債権

(4)投資有価証券

   その他有価証券

(5)支払手形及び買掛金

(6)短期借入金

(7)長期借入金

2,184,165

5,012,113

992,825

 

17,135

(5,667,627)

(1,364,000)

(1,594,856)

2,184,165

5,012,113

992,825

 

17,135

(5,667,627)

(1,364,000)

(1,595,677)

 

(821)

(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

 非上場株式

72,678

56,579

 出資金

76,927

70,110

 保証債務

35,119

47,477

 合計

184,725

174,167

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

受取手形及び売掛金

電子記録債権

1,093,117

4,267,755

746,345

合計

6,107,218

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

受取手形及び売掛金

電子記録債権

2,184,165

5,012,113

992,825

合計

8,189,103

 

(注4)借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

200,000

長期借入金

380,000

280,000

140,000

30,000

合計

580,000

280,000

140,000

30,000

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,364,000

長期借入金

517,948

319,240

171,804

130,282

100,322

355,260

合計

1,881,948

319,240

171,804

130,282

100,322

355,260

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度については、当社グループは時価のあるその他有価証券を保有していないため、該当事項はありません。なお、非上場株式(前連結会計年度 連結貸借対照表計上額 72,678千円  当連結会計年度 連結貸借対照表計上額 56,579千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、開示の対象としておりません。

当連結会計年度(2019年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

17,135

17,159

△24

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

17,135

17,159

△24

合計

17,135

17,159

△24

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度については、該当事項はありません。

当連結会計年度において、有価証券について17,625千円(その他有価証券の株式17,625千円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、当該確定給付企業年金制度は、勤続1年以上の定年退職者又は勤続3年以上の中途退職者に支払う退職金の66%相当分について適用される制度であります。

当社グループが有する退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び中小企業退職共済制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

127,669千円

60,636千円

 企業結合による増加

5,684

 退職給付費用

50,513

67,620

 退職給付の支払額

△31,111

△14,964

 制度への拠出額

△86,435

△40,508

退職給付に係る負債の期末残高

60,636

78,468

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

769,009千円

800,226千円

年金資産

△740,976

△760,227

 

28,032

39,998

非積立型制度の退職給付債務

32,604

38,469

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

60,636

78,468

 

 

 

退職給付に係る負債

60,636

78,468

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

60,636

78,468

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 50,513千円

当連結会計年度 67,620千円

 

3.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2,340千円、当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)3,621千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、当社グループはストック・オプション等を全く利用していないため、該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

 

当連結会計年度

(2019年3月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

賞与引当金

48,204

千円

 

65,229

千円

 

貸倒引当金

14,224

 

 

11,355

 

 

未払事業税

6,020

 

 

13,228

 

 

棚卸評価損

3,206

 

 

2,737

 

 

退職給付に係る負債

19,695

 

 

25,384

 

 

減価償却超過額

69,212

 

 

78,055

 

 

繰越欠損金

58,487

 

 

 

 

出資金評価損

32,956

 

 

32,956

 

 

投資有価証券評価損

25,947

 

 

31,341

 

 

固定資産評価差額

 

 

29,499

 

 

株式取得関連費用

 

 

18,491

 

 

未実現利益

7,518

 

 

8,271

 

 

その他

43,734

 

 

43,454

 

 

小 計

329,209

 

 

360,006

 

 

評価性引当額(注)

△90,495

 

 

△132,964

 

 

繰延税金資産合計

238,713

 

 

227,041

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△83,970

 

 

△83,617

 

 

特別償却準備金

 

 

△67,326

 

 

固定資産評価差額

△38,216

 

 

△38,216

 

 

資産除去費用

△6,961

 

 

△4,763

 

 

その他有価証券評価差額

△1,652

 

 

△4,875

 

 

その他

 

 

△15,051

 

 

繰延税金負債合計

△130,801

 

 

△213,851

 

 

繰延税金資産の純額

107,912

 

 

13,189

 

 

 

(注)評価性引当金が42,469千円増加しております。その主な内容は、固定資産評価差額29,499千円、株式取得関連費用18,491千円であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

 

当連結会計年度

(2019年3月31日)

 

法定実効税率

30.9

 

30.6

 

(調整)

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

 

0.4

 

 

住民税均等割

1.8

 

 

1.0

 

 

評価性引当額

△38.8

 

 

1.8

 

 

法人税特別控除

△1.3

 

 

 

 

のれん償却費

 

 

0.2

 

 

その他

1.1

 

 

0.2

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△5.7

 

34.2

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 当社は、2018年11月2日開催の取締役会において、大阪ミガキ株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2018年11月5日付で株式を取得しました。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    大阪ミガキ株式会社

事業の内容          みがき棒鋼の製造及び販売

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の製造・加工及び販売を事業としております。

現在、当社は3拠点でみがき棒鋼を製造しておりますが、慢性的な能力不足のため、みがき棒鋼の製造及び販売を事業とする大阪ミガキ株式会社に従来から製造を委託し能力不足を補って参りました。

当社が今後お客様に対する供給責任を充分に果たしていく為には、大阪ミガキ株式会社の生産余力を継続的に活用することが必要であると考え、今般同社の子会社化を実施するものであります。

(3) 企業結合日

2018年11月5日(みなし取得日 2018年12月31日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

大阪ミガキ株式会社

(6) 取得した議決権比率

取得前に所有していた議決権比率     -

企業結合日に取得した議決権比率   52.0%

取得後の議決権比率         52.0%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年1月1日から2019年3月31日まで

なお、2018年12月31日をみなし取得日としています。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

910,008千円

取得原価

 

910,008千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等         60,429千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

96,863千円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

 

(3) 償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

2,120,433千円

固定資産

1,021,208

資産合計

3,141,642

流動負債

1,151,576

固定負債

426,326

負債合計

1,577,902

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

2,361,392千円

営業利益

307,826

経常利益

312,932

親会社株主に帰属する当期純利益

93,562

(概算額の算定根拠)

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)及び当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

みがき棒鋼部門

冷間圧造用鋼線部門

合計

外部顧客への売上高

10,712,427

6,508,224

17,220,651

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日鉄住金物産株式会社

1,959,431

みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

みがき棒鋼部門

冷間圧造用鋼線部門

合計

外部顧客への売上高

12,198,152

7,398,202

19,596,355

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日鉄住金物産株式会社

2,335,069

みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.日鉄住金物産株式会社は、2019年4月1日をもって日鉄物産株式会社に商号変更しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 当社は単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

種類

会社等

の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との

関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科 目

期末残高

(千円)

その他の

関係会社

新日鐵

住金㈱

東京都

千代田区

419,524

鉄鋼業

被所有

直接33.67%

間接 1.11%

 

主要材料の購入

役員の兼務

主要材料の仕入

6,669,092

未収入金

184,093

取引条件及び取引条件の決定方針等

①主要材料の仕入は商社を通じて仕入れておりますが、当社と当該関連当事者との間で市場動向等を参考にして価格交渉を行い決定しております。

②取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注)1.取引金額には商社経由の仕入金額を含めて表示しております。

2.商社経由の取引であるため、当該関連当事者に対する仕入債務は発生いたしません。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

種類

会社等

の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との

関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科 目

期末残高

(千円)

その他の

関係会社

新日鐵

住金㈱

東京都

千代田区

419,524

鉄鋼業

被所有

直接33.67%

間接 1.11%

 

主要材料の購入

役員の兼務

主要材料の仕入

7,502,893

未収入金

181,299

取引条件及び取引条件の決定方針等

①主要材料の仕入は商社を通じて仕入れておりますが、当社と当該関連当事者との間で市場動向等を参考にして価格交渉を行い決定しております。

②取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注)1.取引金額には商社経由の仕入金額を含めて表示しております。

2.商社経由の取引であるため、当該関連当事者に対する仕入債務は発生いたしません。

3.新日鐵住金㈱は、2019年4月1日をもって日本製鉄㈱に商号変更しております。

 

(1株当たり情報)

項    目

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

1株当たり純資産額

1,267円61銭

1,328円31銭

1株当たり当期純利益

69円19銭

69円62銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

418,221

420,839

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

418,221

420,839

普通株式の期中平均株式数(株)

6,044,580

6,044,548

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

1株当たり純資産額

 

 

純資産の部の合計額(千円)

7,662,154

8,823,980

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

795,000

(うち非支配株主持分(千円))

(-)

(795,000)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

7,662,154

8,028,980

普通株式の発行済株式数(株)

6,091,000

6,091,000

普通株式の自己株式数(株)

46,450

46,496

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

6,044,550

6,044,504

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区     分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

200,000

1,364,000

1年以内に返済予定の長期借入金

(注)1

380,000

517,948

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

(注)2

20,086

31,229

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

(注)1,3

450,000

1,076,908

0.2

2020年4月

~2028年10月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

(注)2,3

55,605

68,194

2020年4月

~2026年1月

その他有利子負債

合     計

1,105,691

3,058,279

 (注)1.平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長 期 借 入 金

319,240

171,804

130,282

100,322

リ ー ス 債 務

25,637

18,942

12,990

7,627

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,636,185

9,120,911

14,200,923

19,596,355

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

180,665

274,115

398,773

707,414

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

131,577

190,083

259,884

420,839

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

21.77

31.45

42.99

69.62

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

21.77

9.68

11.55

26.63