２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	918,039	1,290,081
受取手形	※１,※２ 1,870,875	※１ 1,904,149
電子記録債権	※１ 706,260	※１ 824,840
売掛金	※２ 2,232,409	※２ 2,282,587
商品及び製品	1,270,977	1,504,294
仕掛品	205,575	247,592
原材料及び貯蔵品	1,290,440	1,592,415
前払費用	6,022	7,536
未収入金	※２ 206,031	※２ 206,427
その他	16,197	6,227
貸倒引当金	△40,312	△30,949
流動資産合計	8,682,516	9,835,202
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 1,391,091	※３ 1,305,668
構築物	※３ 154,595	※３ 142,585
機械及び装置	※３ 1,322,919	※３ 1,535,630
車両運搬具	※３ 3,069	※３ 3,675
工具、器具及び備品	※３ 64,147	※３ 93,835
土地	※３ 1,239,532	※３ 1,239,532
リース資産	34,298	31,717
建設仮勘定	17,040	2,000
有形固定資産合計	4,226,695	4,354,645
無形固定資産
ソフトウエア	39,936	52,621
ソフトウエア仮勘定	50,449	20,018
電話加入権	3,633	3,633
水道施設利用権	1,973	1,448
無形固定資産合計	95,992	77,722
投資その他の資産
投資有価証券	72,678	55,669
関係会社株式	625,619	1,518,441
出資金	76,907	70,090
長期貸付金	※２ 120,982	10,858
長期前払費用	7,866	10,288
繰延税金資産	116,758	83,825
その他	4,218	3,772
投資その他の資産合計	1,025,031	1,752,946
固定資産合計	5,347,720	6,185,314
資産合計	14,030,236	16,020,517

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 552,734	※１ 764,129
買掛金	※２ 4,189,888	※２ 4,542,083
短期借入金	200,000	814,000
1年内返済予定の長期借入金	380,000	342,700
リース債務	8,303	10,474
未払金	※２ 379,067	※２ 380,085
未払費用	20,554	23,000
未払法人税等	48,200	143,500
預り金	1,009	740
賞与引当金	133,600	147,800
その他	19,346	－
流動負債合計	5,932,705	7,168,513
固定負債
長期借入金	450,000	734,300
リース債務	28,140	23,380
退職給付引当金	28,032	39,998
資産除去債務	55,339	55,400
固定負債合計	561,512	853,079
負債合計	6,494,217	8,021,592
純資産の部
株主資本
資本金	1,513,687	1,513,687
資本剰余金
資本準備金	1,317,207	1,317,207
資本剰余金合計	1,317,207	1,317,207
利益剰余金
利益準備金	258,187	258,187
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	190,442	183,879
別途積立金	3,600,000	3,600,000
繰越利益剰余金	674,113	1,143,178
利益剰余金合計	4,722,743	5,185,246
自己株式	△21,367	△21,392
株主資本合計	7,532,271	7,994,748
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,747	4,176
評価・換算差額等合計	3,747	4,176
純資産合計	7,536,019	7,998,924
負債純資産合計	14,030,236	16,020,517

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 16,450,843	※１ 18,097,112
売上原価	※１ 14,477,481	※１ 15,995,639
売上総利益	1,973,362	2,101,472
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,505,338	※１,※２ 1,536,511
営業利益	468,024	564,960
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 7,191	19,033
受取賃貸料	※１ 30,722	※１ 45,284
受取保険金	－	18,275
その他	13,858	7,249
営業外収益合計	51,772	89,842
営業外費用
支払利息	5,839	4,384
賃貸費用	※１ 9,890	※１ 15,709
その他	476	1,577
営業外費用合計	16,206	21,671
経常利益	503,590	633,131
特別利益
固定資産売却益	－	715
出資会社清算益	－	26,007
抱合せ株式消滅差益	－	85,645
特別利益合計	－	112,369
特別損失
固定資産売却損	4,304	3,965
固定資産除却損	22,394	10,422
投資有価証券評価損	－	17,625
出資金評価損	107,702	－
特別損失合計	134,401	32,014
税引前当期純利益	369,188	713,486
法人税、住民税及び事業税	74,674	161,263
法人税等調整額	△108,824	35,319
法人税等合計	△34,149	196,583
当期純利益	403,338	516,903

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）			当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区　　　　分	注記番号	金　　額（千円）		構成比 （％）	金　　額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費			10,934,995	81.5		11,996,959	81.7
Ⅱ　労務費
給料手当		481,756			557,131
賞与		72,941			91,041
賞与引当金繰入額		84,500			95,500
退職給付費用		25,651			41,596
その他		125,381	790,231	5.9	146,772	932,042	6.4
Ⅲ　製造経費
外注費		371,399			348,391
電力費		145,119			142,499
油脂燃料費		171,432			185,447
運搬費		61,079			65,061
修繕費		152,992			164,268
租税公課		48,945			55,245
減価償却費		353,816			366,217
その他		393,546	1,698,332	12.6	419,577	1,746,710	11.9
当期総製造費用			13,423,559	100.0		14,675,712	100.0
仕掛品期首たな卸高			160,747			205,575
合併による仕掛品受入高			27,879			－
合計			13,612,186			14,881,287
仕掛品期末たな卸高			205,575			247,592
当期製品製造原価			13,406,611			14,633,694

（注）※１　当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
当期製品製造原価	13,406,611	14,633,694
期首製品たな卸高	1,095,573	1,131,317
合併による製品受入高	75,696	－
合計	14,577,881	15,765,012
期末製品たな卸高	1,131,317	1,227,907
製品売上原価	13,446,563	14,537,105
商品売上原価	1,030,917	1,458,534
売上原価	14,477,481	15,995,639

（原価計算の方法）

原価計算の方法は実際原価に基づく等級別総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,513,687	1,317,207	258,187	196,768	3,600,000	306,762	4,361,717
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩				△6,325		6,325	－
剰余金の配当						△42,312	△42,312
当期純利益						403,338	403,338
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△6,325	－	367,351	361,025
当期末残高	1,513,687	1,317,207	258,187	190,442	3,600,000	674,113	4,722,743

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△21,331	7,171,281	3,938	7,175,219
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩		－		－
剰余金の配当		△42,312		△42,312
当期純利益		403,338		403,338
自己株式の取得	△35	△35		△35
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△190	△190
当期変動額合計	△35	360,990	△190	360,800
当期末残高	△21,367	7,532,271	3,747	7,536,019

当事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,513,687	1,317,207	258,187	190,442	3,600,000	674,113	4,722,743
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩				△6,562		6,562	－
剰余金の配当						△54,400	△54,400
当期純利益						516,903	516,903
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△6,562	－	469,065	462,502
当期末残高	1,513,687	1,317,207	258,187	183,879	3,600,000	1,143,178	5,185,246

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△21,367	7,532,271	3,747	7,536,019
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩		－		－
剰余金の配当		△54,400		△54,400
当期純利益		516,903		516,903
自己株式の取得	△25	△25		△25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			428	428
当期変動額合計	△25	462,476	428	462,905
当期末残高	△21,392	7,994,748	4,176	7,998,924

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

商品及び製品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)

仕掛品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　　物　　　　　　15～50年

機械装置　　　　　　　　14年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、翌事業年度に支給する賞与のうち、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」83,404千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」116,758千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	251,071千円	236,655千円
電子記録債権	66,386	66,491
支払手形	30,930	27,245

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	314,765千円	312,116千円
長期金銭債権	72,000	－
短期金銭債務	27,038	7,631

※３　地方公共団体からの補助金収入及び火災に伴う受取補償金を有形固定資産の取得価額より直接減額しております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	17,401千円	17,401千円
構築物	3,096	3,096
機械及び装置	28,843	28,791
車両運搬具	29	29
工具、器具及び備品	134	99
土地	77,965	77,965
計	127,469	127,382

　４　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
出資先（借入債務）	35,119千円	47,477千円
	（ＵＳＤ　　330,571）	（ＵＳＤ　　427,766）

（注）外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しています。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引の取引高
売上高	915,786千円	936,416千円
仕入高	18,704	3,694
その他の営業取引高	641,817	465,186
営業取引以外の取引高	19,573	9,205

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度34％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日　 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日　 　　至　2019年３月31日）
運搬費	520,254千円	550,309千円
役員報酬	87,228	73,269
給料及び手当	314,092	316,065
賞与	41,128	48,722
賞与引当金繰入額	49,100	52,300
退職給付費用	20,734	23,716
法定福利費	74,688	73,871
減価償却費	57,240	66,534
貸倒引当金繰入額	7,011	△9,362

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式625,619千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,518,441千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）			当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	40,881	千円		45,226	千円
貸倒引当金	12,335			9,470
未払事業税	5,508			10,801
退職給付引当金	8,577			12,239
減価償却超過額	69,212			73,095
出資金評価損	32,956			32,956
投資有価証券評価損	－			31,341
繰越欠損金	47,570			－
その他	68,904			38,390
小　計	285,946			253,523
評価性引当額	△76,603			△82,015
繰延税金資産合計	209,343			171,507
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△83,970			△81,076
資産除去費用	△6,961			△4,763
その他有価証券評価差額金	△1,652			△1,841
繰延税金負債合計	△92,584			△87,681
繰延税金資産の純額	116,758			83,825

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）			当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9			30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			0.3
住民税均等割	1.6			0.8
評価性引当額	10.0			0.7
子会社合併による影響額	△52.3			△5.2
所得拡大税制控除	△1.4			－
その他	1.4			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.2			27.6

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

三和精密工業株式会社

当社は、2018年２月14日付で締結した当社を存続会社、当社の完全子会社である三和精密工業株式会社を消滅会社とする吸収合併契約に基づき、2018年４月１日付で同社を吸収合併しました。

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容等（2018年3月31日現在）

結合企業の名称　　　株式会社サンユウ

事業の内容　　　　　みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の製造・加工及び販売

被結合企業の名称　　三和精密工業株式会社

事業の内容等　　　　みがき棒鋼の精密加工

売上高　　　　　　　　244,457千円

当期純損失(△)　　　　△8,052千円

純資産　　　　　　　　163,261千円

総資産　　　　　　　　270,206千円

②　企業結合日

2018年４月１日

③　企業結合の法的形式

当社を存続会社、三和精密工業株式会社を消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

株式会社サンユウ

⑤　合併の目的

店売市場の縮小等国内市場の頭打ち傾向という厳しい事業環境にあって、以下の㋑～㋩のとおり、経営資源の機動的・効率的な活用を図るとともに、技術・品質面及びコンプライアンス面において経営体制の強化を図り自動車関連分野における取引拡大に資するものとしたい。

㋑．二次加工分野を含む一貫品質管理・保証体制の確立、技術開発力の強化、並びに外注先を含む効率的な加工体制の構築

㋺．一貫した収益・コスト管理体制の確立、並びに設備投資等の意思決定の迅速化

㋩．精密加工能力を活用した営業拡大

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しました。

なお、これにより当事業年度において抱合せ株式消滅差益として85,645千円を特別利益に計上しました。

（取得による企業結合）

大阪ミガキ株式会社

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資　産　の　種　類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額 (千円)
有形固定資産
建物	1,391,091	31,476	1,544	115,355	1,305,668	2,744,981
構築物	154,595	13,336	1,010	24,335	142,585	431,863
機械及び装置	1,322,919	486,380	12,395	261,273	1,535,630	6,352,953
車両運搬具	3,069	4,370	0	3,765	3,675	38,100
工具、器具及び備品	64,147	48,486	227	18,570	93,835	219,009
リース資産	34,298	6,006	－	8,587	31,717	36,640
土地	1,239,532	－	－	－	1,239,532	－
建設仮勘定	17,040	480	15,520	－	2,000	－
有形固定資産計	4,226,695	590,535	30,698	431,887	4,354,645	9,823,549
無形固定資産
ソフトウエア	39,936	28,996	－	16,310	52,621	30,380
ソフトウエア仮勘定	50,449	－	30,431	－	20,018	－
電話加入権	3,633	－	－	－	3,633	－
水道施設利用権	1,973	－	－	524	1,448	6,493
無形固定資産計	95,992	28,996	30,431	16,834	77,722	36,873

　（注）１．当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

合併による増加	機械装置		185,255	千円
機械装置の増加	(本社工場)	ショットブラスト２型及び集塵機	67,800
	(八尾工場)	連抽３Ｂ渦流探傷機	37,850
	(本社工場)	連抽１Ｈ４ロール矯正機	23,000
	(八尾工場)	連抽Ｙ１Ｈ渦流探傷機	22,450
	(八尾工場)	熱処理冷却配管	18,300
	(八尾工場)	排水処理場原水槽改修	11,300
工具器具備品の増加	(八尾工場)	生産管理システムサーバ	13,100

【引当金明細表】

区　　　　分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	40,312	8,382	17,744	30,949
賞与引当金	133,600	147,800	133,600	147,800
退職給付引当金	28,032	65,312	53,346	39,998

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。