1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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運搬費 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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受取保険料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった三和精密工業株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、当第3四半期連結会計期間において、大阪ミガキ株式会社の株式の一部を取得し連結子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
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受取手形 |
251,193千円 |
294,078千円 |
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電子記録債権 |
69,919 |
68,047 |
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支払手形 |
54,926 |
57,969 |
2 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
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出資先(借入債務) |
35,119千円 |
45,855千円 |
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(USD 330,571) |
(USD 413,109) |
(注)外貨建保証債務は、各決算日の為替相場により円換算しています。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
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減価償却費 |
343,846千円 |
333,312千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
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平成29年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
42,312 |
利益剰余金 |
7 |
平成29年 3月31日 |
平成29年 6月30日 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
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平成30年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
54,400 |
利益剰余金 |
9 |
平成30年 3月31日 |
平成30年 6月29日 |
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年12月31日)
当社は、平成30年11月2日開催の取締役会において、大阪ミガキ株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年11月5日付で株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:大阪ミガキ株式会社
事業の内容 :みがき棒鋼の製造及び販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の製造・加工及び販売を事業としております。
現在、当社は3拠点でみがき棒鋼を製造しておりますが、慢性的な能力不足のため、従来から大阪ミガキ株式会社に生産を委託し能力不足を補って参りました。
大阪ミガキ株式会社は、みがき棒鋼の製造及び販売を事業としており、現状なお生産余力を保有していることから、今後お客様に対する当社の供給責任を充分に果たしていく為には、同社の余力を最大限に活用することが必要であると考え、今般同社子会社化を実施するものであります。
③ 企業結合日
平成30年11月5日(みなし取得日 平成30年12月31日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
大阪ミガキ株式会社
⑥ 取得した議決権比率
52%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第3四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、平成30年12月31日をみなし取得日としたため、当第3四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせていただきます。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
96,863千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
73円04銭 |
42円99銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
441,505 |
259,884 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
441,505 |
259,884 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
6,044,590 |
6,044,550 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。