文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、創立以来、当社製品のみがき棒鋼・冷間圧造用鋼線についてお客様のあらゆるニーズに応えられるメーカーを目指して、「誠実」をモットーに技術力を高め、生産設備及び販売・物流体制を充実してまいりました。
これからも当社グループは、取引先はもちろんのこと株主をはじめとするあらゆるステークホルダーを尊重する方針の下、事業展開を行う所存であります。
(a)取引先に対しましては、「クォリティー ファーストの追求」を品質方針に掲げ、全社あげて品質向上に取り組み、豊富な在庫量と即納体制で多様化するニーズに対応できる製・販体制の構築を目指してまいります。
(b)株主に対しましては、高い成長力、高い収益力、活力あふれる企業を目指すことにより、競争力のある企業体質の確立を図るとともに株主の信頼と期待に応えられるよう努めてまいります。
(c)当社及びグループ会社並びにそこで働く従業員に対しましては、グループの連携を強化し経営資源を有効に活用することにより収益の最大化を図り、従業員へ福利厚生面での還元を行うとともに、働くことを通して自己実現と社会への貢献ができるような会社であり続けるよう努めてまいります。
(d)地域住民の方々に対しましては、企業の社会的責任（ＣＳＲ）をこれまで以上に果たしながら、ISO9001:2015、ISO14001:2015に基づく企業経営を行い、内部統制及びコンプライアンス体制を強化し、リスク管理の徹底を図ることにより、社会と共生し信頼される企業を目指してまいります。
(2）経営戦略等
当社グループは、企業の社会的責任（ＣＳＲ）をこれまで以上に果たしながら、価格競争激化や景況感に陰りが生じる局面においても、耐え得る競争力のある企業体質の確立に努めてまいります。
その施策は次のとおりです。
① 販売数量のシェアアップ
みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線両分野での拡販及び製品の高付加価値化を推し進めることに加え、製品の三次加工分野への積極的展開を図り、また、必要に応じ同業他社との技術提携及び販売、製造の協力により業容の拡大を目指してまいります。
② 継続的設備投資の実施
当社グループは、毎期、継続して効果的な設備投資を実施しております。当期の設備投資額は267百万円であります。なお、次期の設備投資の総額は520百万円を予定しております。今後とも、生産性及び品質の向上を更に推し進めてまいります。
③ 社会的責任（ＣＳＲ）の強化
ISO9001:2015、ISO14001:2015に基づく企業経営をはじめ、内部統制体制の整備と徹底、コンプライアンス体制の強化、リスク管理の徹底を図り、社会と共生し信頼される企業を目指してまいります。
④ 連結経営の強化
グループの連携強化については、経営資源を有効に活用するとともに、営業面ではグループ会社が共同し、新規需要家を開拓するなど、最大限の利益を追求することに努めてまいります。
なお、2018年11月５日に子会社化した大阪ミガキ㈱の株式を、一層の効率的生産推進とガバナンス向上のため、2019年５月16日に追加取得（15.5％、累計67.5％）いたしました。大阪ミガキ㈱の生産余力を十二分に活用すること等により、グループ会社での経営の更なる効率化、経営資源の弾力的且つ効率的な運用、品質管理体制及び技術開発力の強化等の目標を掲げ、連結ベースでの収益最大化に努めてまいります。
⑤ 海外戦略の取り組み
当社グループの主要需要家である自動車メーカーは、海外生産シフトを加速しており、当社グループとしては、中国、タイ国及び米国に設立された日本製鉄㈱を主体とする合弁会社への参加を通じて、海外における現地日系自動車部品メーカーの多様で高度なニーズにも対応してまいります。
(3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国経済の今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的大流行の影響を受け、雇用及び所得環境の悪化、企業業績の悪化を受けた設備投資の減少により国内成長率は下方修正を余儀なくされました。
わが国の当業界の今後の見通しにつきましても、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速などにより主要需要家である自動車業界の生産活動が低調に推移していたなか、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い自動車工場が一時ストップするなど自動車業界の生産活動が大きく減速しております。
国内における新型コロナウイルスによる生産活動への影響については上期中が中心となり、下期には回復傾向をたどると想定しておりますが、現時点においてその影響額を合理的に算定することは困難であります。
中長期的には、自動車業界においては、少子高齢化の進展を背景とする購買層の減少や生産拠点の海外移管及び海外調達による国内需要の縮小が避けられない状況にあります。
この経営環境下、主要需要家である自動車・建機業界向けは、車体メーカー向けの販売と部品ベンダー向けの紐付き需要を的確に捕捉するように販売力を強化します。また、自動車・建機業界以外の需要分野では、磨棒鋼を中心として中小需要家や問屋向けに強固なサプライチェーンを構築してまいります。
生産面においては、グループ全体の最適な生産体制の構築及び、合理的且つ効果的な設備投資の実施等により生産性及び品質の向上を図るとともに、徹底したコスト削減に努めてまいります。
財務面においては、新型コロナウイルスの影響による不測の事態に備えるため、2020年４月以降金融機関より６億円の資金調達を実行し、手元資金を厚くすることにより経営の安定化を図っております。
また、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが、当社グループ経営上の重要課題であると位置付けております。コーポレート・ガバナンスの徹底を図るため、内部統制室を中心に内部統制についてより一層の整備に取り組んでまいります。また、すべての法令・社内規程の遵守や企業人・社会人として求められる価値観や倫理観に基づく行動を徹底するため、今後とも定期的に全社ベースでのコンプライアンス意識の徹底を図るとともに、内部監査機能の充実、社内管理体制の強化に取り組んでまいります。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、顧客指向の立場で収益性の高い事業展開を目指し、また、株主への安定的な利益配当を基本方針としております。そのため、売上高経常利益率、自己資本比率といった収益性・安全性に関する経営指標を重視した事業運営に留意しております。
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2019年度目標 |
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2020年度目標 |
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売上高経常利益率(ROS) |
3.5％ |
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2.5％ |
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自己資本比率 |
45.0％ |
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50.0％ |
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績が自動車の生産動向に影響を受けること
当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の製造・販売を主たる事業としておりますが、その主たる需要家は自動車関連業界であります。
短期的な需要の変動に加えて、自動車関連業界各社の海外生産移管の強化や国内外拠点での部品・鋼材の海外調達の増加などの基調に変化はないと考えており、中長期的には当該業界における当社グループ製品の需要縮小が懸念されるところであります。
また、今後、海外経済や為替の動向の激変により自動車業界の活動水準や調達方針に大きな変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、車体メーカー向けの販売と部品ベンダー向けの紐付き需要を的確に補足するように販売力を強化するとともに、必要に応じて海外拠点の構築を検討していきます。
なお、新型コロナウイルスの世界的大流行の影響により自動車業界の生産活動は大きく減速しております。新型コロナウイルスの影響は上期中が中心となり、下期には回復傾向をだどると想定をしておりますが、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2）鋼材価格の大幅な変動
鉄鋼原料価格の大幅な変動は、鉄鋼メーカーの鋼材価格に反映され、当社グループの売上原価に大きな影響を与えます。
鋼材値上げ時において原価上昇分の顧客に対する販売価格転嫁が十分でない場合、また、鋼材値下げ時において在庫簿価の高い製品・材料の払出しが続く場合はいずれも利益率が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、原価上昇分の販売価格転嫁をご理解頂けるよう顧客に対するきめ細かな営業活動に注力いたします。
(3）製造コスト変動にかかるリスク
エネルギーコストの高騰により、今後、更に電力料金等のエネルギーコストの上昇やそれを起点とする副資材コストが上昇する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、ＪＫ活動等による更なるコスト削減策の実施やグループ内での最適化生産等を通じてコスト削減を図ってまいります。
(4）競合等の影響について
当社グループは、主として関西以西を販売拠点としており、同エリアのみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の競合先は18社あります。景気の後退局面において競合関係が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、協力会社との情報交換を密にし新規取引先や新規案件の開拓に注力するとともに、Ｍ＆Ａ等によるシェア確保に努めてまいります。
(5）退職給付費用について
当社グループの退職給付債務は、期末自己都合要支給額及び年金資産の時価等に基づいて算出されますが、年金資産の運用利回りの悪化は退職給付費用の増大に繁がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、年金資産の運用利回り悪化の影響を軽減するため、よりリスクの低いリスクターゲット型バランスファンドで運用しております。
(6）人材の確保及び育成について
当社グループは、優れた人材の採用及び育成を最重要課題の一つとして認識し、能力向上のための教育の実施及び外部研修支援制度の拡充を図るとともに、能力主義を基本とした人事考課を実施しております。
しかしながら、これらの施策がうまく機能せず、当社グループの求める人材の確保・育成が計画通り行えない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、外部講師による社内講習会や積極的な外部研修を実施するとともに、当社グループが求める必要な人材の確保に努めてまいります。
(7）製品品質について
当社グループは、製品の品質を重視しており、ISO9001:2015の認証取得など品質管理・品質保証体制を整備しております。
しかしながら、当社グループの生産した製品に起因する損害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、製造・検査等による作業マニュアルの整備及び適切な運用により、製品トラブルの発生リスクを低減させ、また、製造物賠償責任保険を付与し損害の低減を図っております。
(8）地震等自然災害について
当社グループは、製造設備の停止による事業活動のマイナス要因を最小限にとどめるため、全ての生産設備において定期的な設備点検を行っております。
しかしながら、関西以西を震源地とする大地震が発生した場合には、人的被害や製造設備の倒壊等に伴う生産活動の中断により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、災害発生後速やかに緊急対策本部の設置・運用できる体制を構築し、また、年１回避難訓練等を実施しております。また、各耐震補強工事を実施し設備の損害リスクの低減を図っております。
(9）重大な感染症について
新型コロナウイルス等の重大な感染症が急激に、かつ、長期間にわたり拡大・蔓延した場合、当社グループの従業員への広範囲な感染の可能性があり、生産活動の中断により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、各拠点にてマスクや消毒液等の十分な備蓄を確保し、従業員の体調をモニタリングするとともに、手洗いなどの衛生管理・リモートでの会議を推進するなど、必要な対応策を迅速かつ柔軟に実施してまいります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
前連結会計年度末に比べ、流動資産は1,875,784千円減少し10,704,843千円、固定資産は377,895千円減少し5,671,531千円、資産合計は2,253,680千円減少し16,376,375千円となりました。
また、流動負債は1,877,162千円減少し6,559,500千円、固定負債は215,388千円減少し1,154,024千円、負債合計は2,092,550千円減少し7,713,524千円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ161,129千円減少し8,662,850千円となりました。
②経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は20,437,684千円（前期比4.3％増）、売上総利益は2,734,820千円（前期比0.2％減）となりました。営業利益は345,391千円（前期比50.3％減）、経常利益は376,459千円（前期比46.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は158,469千円（前期比62.3％減）となりました。
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の経営成績を示すと次のとおりであります。
まず、みがき棒鋼部門におきましては、販売数量は76千トンとなり、売上高は13,527,695千円（前期比10.9％増）となりました。
次に、冷間圧造用鋼線部門におきましては、販売数量は49千トンとなり、売上高は6,909,989千円（前期比6.6％減）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,567,202千円となり、前連結会計年度末に比べ616,962千円減少いたしました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は476,321千円（前連結会計年度比△333,328千円）となりました。これは主に、仕入債務の減少1,447,682千円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益を349,951千円計上したことや売上債権の減少707,334千円及び棚卸資産の減少359,443千円並びに減価償却費584,478千円により資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は351,617千円（前連結会計年度比△41,986千円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が338,957千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は741,666千円（前連結会計年度は675,003千円の調達）となりました。これは主に、長期借入金の減少395,648千円及び大阪ミガキ㈱の株式追加取得による支出270,934千円があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報に代えて事業部門別情報を記載いたします。
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
|
事業部門の名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業 |
|
|
|
みがき棒鋼部門 |
9,182,024 |
10.0 |
|
冷間圧造用鋼線部門 |
6,282,239 |
△6.5 |
|
合 計（千円） |
15,464,264 |
2.6 |
(注）１．金額は製造原価により表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
|
事業部門の名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業 |
|
|
|
みがき棒鋼部門 |
2,170,064 |
5.4 |
|
冷間圧造用鋼線部門 |
2,990 |
46.0 |
|
合 計（千円） |
2,173,055 |
5.5 |
(注）１．金額は仕入金額により表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注状況
当連結会計年度の受注状況を示すと、次のとおりであります。
|
事業部門の名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|||
|
受注高 （千円） |
前年同期比（％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比（％） |
|
|
みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業 |
|
|
|
|
|
冷間圧造用鋼線部門 |
6,830,646 |
△6.0 |
64,095 |
△29.6 |
|
合 計 |
6,830,646 |
△6.0 |
64,095 |
△29.6 |
(注）１．みがき棒鋼部門は、見込み生産をしておりますので記載しておりません。
２．金額は、販売金額によっております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
|
事業部門の名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業 |
|
|
|
みがき棒鋼部門 |
13,527,695 |
10.9 |
|
冷間圧造用鋼線部門 |
6,909,989 |
△6.6 |
|
合 計（千円） |
20,437,684 |
4.3 |
(注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
日鉄物産株式会社 |
2,335,069 |
11.9 |
2,146,177 |
10.5 |
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態の分析）
ａ．流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は10,704,843千円となり、前連結会計年度末比1,875,784円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が616,962千円、受取手形及び売掛金が638,005千円、原材料及び貯蔵品が264,439千円それぞれ減少したことによるものであります。
ｂ．固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は5,671,531千円となり、前連結会計年度末比377,895千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が321,491千円減少したことによるものであります。
なお、当連結会計年度における設備投資の総額は267,358千円であり、また、減価償却実施額は584,478千円であります。
ｃ．流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は6,559,500千円となり、前連結会計年度末比1,877,162千円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,651,282千円、１年内返済予定の長期借入金が193,908千円それぞれ減少したことによるものであります。
ｄ．固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,154,024千円となり、前連結会計年度末比215,388千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が201,740千円減少したためであります。
なお、有利子負債の残高は総額で2,687,216千円となり、前連結会計年度末比371,063千円減少いたしました。
ｅ．純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は8,662,850千円となり、前連結会計年度末比161,129千円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が67,801千円増加したものの、大阪ミガキ㈱の株式追加取得により非支配株主持分が212,535千円減少したことによるものであります。
（経営成績の分析）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境は小康状態を保っておりましたが、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速などによる悪化要因に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により失速し、年度末にはリーマンショック以来の厳しい状況となりました。
わが国のみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線業界（当業界）におきましては、主要需要家である自動車業界の生産活動が低調に推移したことから、2019年暦年における当業界の生産量は1,777千トンと前年に比し117千トン減少いたしました（前年比6.2％減）。
このような経営環境下、当社は2018年11月５日に子会社化した大阪ミガキ㈱の株式を、一層の効率的生産推進とガバナンス向上のため、2019年５月16日に追加取得（15.5％、累計67.5％）すると共に、全社を挙げて収益の確保に取り組みました。
大阪ミガキ㈱の連結効果の通期化及び前年度の素材価格値上げの販売価格への転嫁に引続き注力した結果、売上高は、20,437,684千円（前期比4.3％増）と増収となりましたが、販売面では、新規取引先の開拓及びＶＡ案件の推進により販売数量の拡大に努めたものの、当社グループを取り巻く需要環境は厳しく、販売数量は125千トン（前期比4.6％減）となりました。
損益につきましては、販売数量の減少及び生産減に伴うトン当たり製造・販売コストの上昇から、営業利益は345,391千円（前期比50.3％減）、経常利益は376,459千円（前期比46.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は158,469千円（前期比62.3％減）となりました。
（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）
当連結会計年度における収益、財務体質の各目標とそれに対する実績は次のとおりです。
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|
2019年度（実績） |
|
2019年度（目標） |
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売上高経常利益率(ROS) |
1.8％ |
|
3.5％ |
|
自己資本比率 |
49.3％ |
|
45.0％ |
当社グループは、主要需要家である自動車業界の生産活動の低迷を受け、販売数量の減少及び生産減に伴うトン当たり製造・販売コストが上昇した結果、売上高経常利益率は目標を大きく下回りました。
なお、自己資本比率につきましては、仕入債務が大きく減少したことや借入金の返済が進んだことから、自己資本比率は目標を上回りました。
株主還元につきましては、剰余金の配当は「連結配当性向年間30％」を目標としております。2019年度の連結配当性向は30.5％と目標を達成いたしました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの分析
「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ｂ．キャッシュ・フロー指標のトレンド
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第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
|
|
2017年３月期 |
2018年３月期 |
2019年３月期 |
2020年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
52.3 |
53.0 |
43.1 |
49.3 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
15.5 |
24.4 |
16.3 |
11.1 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
1.2 |
1.2 |
3.8 |
5.6 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
146.7 |
216.5 |
149.6 |
63.2 |
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値(もしくは最終気配値)×期末発行済株式数(自己株式数を除く。)により算出しております。
３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,687,216千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,567,202千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等については、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）では、当社において顧客のニーズに基づいた高品質、高精度な製品づくりのための研究開発活動を行っており、主に技術品質管理部が担当しております。
日本製鉄㈱を始めとする鉄鋼メーカーとは技術開発情報を迅速に入手できる体制を確立しており、技術開発による新商品に関する用途開発等を共同で進めております。また、製品の高品質化、コストダウン及び環境改善に対する取り組みは、機械製作メーカー、ダイスメーカー、潤滑油メーカーと一体となって設備・操業改善を進めております。
当連結会計年度における研究開発費の金額については、技術品質管理部等が業務の一環として行っていること、また、これらに要するダイス、ロール及び潤滑油等は現状の生産工程内で流用できるものでありますので、区分計上しておりません。