連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
監査証明について
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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運搬費 |
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役員報酬 |
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|
給料及び手当 |
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
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|
減価償却費 |
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|
のれん償却額 |
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|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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受取保険金 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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|
|
賃貸費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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出資会社清算益 |
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|
補助金収入 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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|
|
固定資産除却損 |
|
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|
投資有価証券評価損 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
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|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
受取保険金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
補助金収入 |
△ |
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固定資産売却損益（△は益） |
|
|
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固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
出資会社清算益 |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
手数料の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
出資金の回収による収入 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
(2) 主要な連結子会社の名称
大阪ミガキ㈱
大同磨鋼材工業㈱
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品
主として、総平均法
仕掛品
主として、移動平均法
原材料
主として、移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 14年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度に支給する賞与のうち当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、５年間の均等償却を行っております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
80,707千円 |
( 29,772千円) |
－千円 |
( －千円) |
|
機械装置及び運搬具 |
81,975 |
( 81,975 ) |
－ |
( － ) |
|
土地 |
286,800 |
( 216,377 ) |
－ |
( － ) |
|
計 |
449,482 |
( 328,125 ) |
－ |
( － ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
||
|
１年内返済予定の長期借入金 |
152,884千円 |
( 39,120千円) |
－千円 |
( －千円) |
|
長期借入金 |
330,906 |
( 185,140 ) |
－ |
( － ) |
|
計 |
483,790 |
( 224,260 ) |
－ |
( － ) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
受取手形 |
294,448千円 |
－千円 |
|
電子記録債権 |
75,418 |
－ |
|
支払手形 |
44,975 |
－ |
※３ 地方公共団体からの補助金収入及び火災に伴う受取補償金を有形固定資産の取得価額より直接減額しております。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
20,497千円 |
20,497千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
28,820 |
28,751 |
|
土地 |
77,965 |
77,965 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
99 |
96 |
|
計 |
127,382 |
127,309 |
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
出資先（借入債務） |
47,477千円 |
52,653千円 |
|
|
（ＵＳＤ 427,766） |
（ＵＳＤ 483,815） |
（注）外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しています。
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
820千円 |
|
250千円 |
|
その他（工具、器具備品） |
－ |
|
19 |
※２ 補助金収入の内容は、大阪ミガキ㈱における資産取得に伴う地方公共団体からのものづくり補助金及びエネルギー投資促進支度支援金であります。
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
ものづくり補助金及びエネルギー投資促進支度支援金 |
|
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
13,336千円 |
|
－千円 |
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
4,147千円 |
|
811千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
2,554千円 |
|
632千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
7,641 |
|
8,279 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
227 |
|
308 |
|
計 |
10,422 |
|
9,220 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
592千円 |
△3,489千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
592 |
△3,489 |
|
税効果額 |
△180 |
1,157 |
|
その他有価証券評価差額金 |
412 |
△2,331 |
|
その他の包括利益合計 |
412 |
△2,331 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,091,000 |
－ |
－ |
6,091,000 |
|
合計 |
6,091,000 |
－ |
－ |
6,091,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
46,450 |
46 |
－ |
46,496 |
|
合計 |
46,450 |
46 |
－ |
46,496 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
54,400 |
9 |
2018年３月31日 |
2018年６月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
90,667 |
利益剰余金 |
15 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,091,000 |
－ |
－ |
6,091,000 |
|
合計 |
6,091,000 |
－ |
－ |
6,091,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
46,496 |
－ |
－ |
46,496 |
|
合計 |
46,496 |
－ |
－ |
46,496 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
90,667 |
15 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
48,356 |
利益剰余金 |
8 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,184,165千円 |
1,567,202千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
2,184,165 |
1,567,202 |
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに大阪ミガキ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに大阪ミガキ株式の取得価額と大阪ミガキ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
2,120,433 |
千円 |
|
固定資産 |
1,021,208 |
|
|
のれん |
96,863 |
|
|
流動負債 |
△1,151,576 |
|
|
固定負債 |
△426,326 |
|
|
非支配株主持分 |
△750,594 |
|
|
大阪ミガキ株式の取得価額 |
910,008 |
|
|
大阪ミガキ現金及び現金同等物 |
△770,070 |
|
|
差引：大阪ミガキ取得のための支出 |
139,937 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、個々のグループ会社に必要な資金を独自に銀行借入で調達することを基本方針としております。
一時的な余剰資金は短期的な預金（３ヶ月満期の定期預金）等で運用しております。
また、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的でのみ使用し、投機目的では利用しないと規定しております。なお、現時点では当該取引は行っておらず、今後とも行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、外貨建て債権はありません。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。なお、借入金利は固定金利を基本としております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は「取引規程」に従い取引先と基本契約書を締結し、取引先企業の信用状態に応じ担保を設定するなど債権保全策を検討してまいります。
また、「信用限度に関する規程」に従い、取引先ごとに取引限度枠を設定し、毎月取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、１年ごとに取引限度枠の見直しを行っております。
②市場リスク（価格変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務内容を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、毎期、各部署からの計画（販売計画、設備投資計画など）に基づき財務部が年間資金計画を作成しております。また、期中においては適時更新するなど、定期的に流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注２）参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（※） （千円） |
時価（※） （千円） |
差額 （千円） |
|
(1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金 (3)電子記録債権 (4)投資有価証券 その他有価証券 (5)支払手形及び買掛金 (6)短期借入金 (7)長期借入金 |
2,184,165 5,012,113 992,825
17,135 (5,667,627) (1,364,000) (1,594,856) |
2,184,165 5,012,113 992,825
17,135 (5,667,627) (1,364,000) (1,595,677) |
－ － －
－ － － (821) |
（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（※） （千円） |
時価（※） （千円） |
差額 （千円） |
|
(1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金 (3)電子記録債権 (4)投資有価証券 その他有価証券 (5)支払手形及び買掛金 (6)短期借入金 (7)長期借入金 |
1,567,202 4,374,107 923,496
15,274 (4,016,345) (1,410,000) (1,199,208) |
1,567,202 4,374,107 923,496
15,274 (4,016,345) (1,410,000) (1,198,711) |
－ － －
－ － － (△496) |
（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
非上場株式 |
56,579 |
38,596 |
|
出資金 |
70,110 |
70,110 |
|
保証債務 |
47,477 |
52,653 |
|
合計 |
174,167 |
161,360 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 受取手形及び売掛金 電子記録債権 |
2,184,165 5,012,113 992,825 |
－ － － |
－ － － |
－ － － |
|
合計 |
8,189,103 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 受取手形及び売掛金 電子記録債権 |
1,567,202 4,374,107 923,496 |
－ － － |
－ － － |
－ － － |
|
合計 |
6,864,806 |
－ |
－ |
－ |
（注４）借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,364,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
517,948 |
319,240 |
171,804 |
130,282 |
100,322 |
355,260 |
|
合計 |
1,881,948 |
319,240 |
171,804 |
130,282 |
100,322 |
355,260 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,410,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
324,040 |
176,604 |
134,982 |
118,322 |
106,620 |
338,640 |
|
合計 |
1,734,040 |
176,604 |
134,982 |
118,322 |
106,620 |
338,640 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
17,135 |
17,159 |
△24 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
17,135 |
17,159 |
△24 |
|
|
合計 |
17,135 |
17,159 |
△24 |
|
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
15,274 |
17,552 |
△2,277 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
15,274 |
17,552 |
△2,277 |
|
|
合計 |
15,274 |
17,552 |
△2,277 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について17,625千円（その他有価証券の株式17,625千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について16,746千円（その他有価証券の株式16,746千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、当該確定給付企業年金制度は、勤続１年以上の定年退職者又は勤続３年以上の中途退職者に支払う退職金の66％相当分について適用される制度であります。
当社グループが有する退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
60,636千円 |
78,468千円 |
|
企業結合による増加 |
5,684 |
－ |
|
退職給付費用 |
67,620 |
94,835 |
|
退職給付の支払額 |
△14,964 |
△18,698 |
|
制度への拠出額 |
△40,508 |
△41,150 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
78,468 |
113,454 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
800,226千円 |
825,219千円 |
|
年金資産 |
△760,227 |
△755,994 |
|
|
39,998 |
69,225 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
38,469 |
44,228 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
78,468 |
113,454 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
78,468 |
113,454 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
78,468 |
113,454 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 67,620千円 |
当連結会計年度 94,835千円 |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）3,621千円、当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）5,185千円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、当社グループはストック・オプション等を全く利用していないため、該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
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当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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||
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繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
65,229 |
千円 |
|
63,449 |
千円 |
|
|
貸倒引当金 |
11,355 |
|
|
10,640 |
|
|
|
未払事業税 |
13,228 |
|
|
6,914 |
|
|
|
棚卸評価損 |
2,737 |
|
|
7,154 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
25,384 |
|
|
36,307 |
|
|
|
減価償却超過額 |
78,055 |
|
|
81,516 |
|
|
|
繰越欠損金 |
－ |
|
|
6,495 |
|
|
|
出資金評価損 |
32,956 |
|
|
32,956 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
31,341 |
|
|
36,465 |
|
|
|
固定資産評価差額 |
29,499 |
|
|
29,499 |
|
|
|
株式取得関連費用 |
18,491 |
|
|
21,430 |
|
|
|
未実現利益 |
8,271 |
|
|
7,393 |
|
|
|
その他 |
43,454 |
|
|
36,125 |
|
|
|
小 計 |
360,006 |
|
|
376,350 |
|
|
|
評価性引当額 |
△132,964 |
|
|
△150,518 |
|
|
|
繰延税金資産合計 |
227,041 |
|
|
225,832 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△83,617 |
|
|
△80,483 |
|
|
|
特別償却準備金 |
△67,326 |
|
|
△55,087 |
|
|
|
固定資産評価差額 |
△38,216 |
|
|
△38,216 |
|
|
|
資産除去費用 |
△4,763 |
|
|
△3,968 |
|
|
|
その他有価証券評価差額 |
△4,875 |
|
|
△3,718 |
|
|
|
その他 |
△15,051 |
|
|
△12,899 |
|
|
|
繰延税金負債合計 |
△213,851 |
|
|
△194,372 |
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
13,189 |
|
|
31,460 |
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
||
|
法定実効税率 |
30.6 |
％ |
|
30.6 |
％ |
|
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
|
0.6 |
|
|
|
住民税均等割 |
1.0 |
|
|
2.2 |
|
|
|
評価性引当額 |
1.8 |
|
|
5.0 |
|
|
|
のれん償却費 |
0.2 |
|
|
1.7 |
|
|
|
その他 |
0.2 |
|
|
1.9 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.2 |
％ |
|
42.0 |
％ |
|
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
みがき棒鋼部門 |
冷間圧造用鋼線部門 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
12,198,152 |
7,398,202 |
19,596,355 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日鉄住金物産株式会社 |
2,335,069 |
みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．日鉄住金物産株式会社は、2019年４月１日をもって日鉄物産株式会社に商号変更しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
みがき棒鋼部門 |
冷間圧造用鋼線部門 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
13,527,695 |
6,909,989 |
20,437,684 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日鉄物産株式会社 |
2,146,177 |
みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等 の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との 関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科 目 |
期末残高 (千円) |
|
その他の 関係会社 |
新日鐵 住金㈱ |
東京都 千代田区 |
419,524 |
鉄鋼業 |
被所有 直接33.67％ 間接 1.11％
|
主要材料の購入 役員の兼務 |
主要材料の仕入 |
7,502,893 |
未収入金 |
181,299 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
①主要材料の仕入は商社を通じて仕入れておりますが、当社と当該関連当事者との間で市場動向等を参考にして価格交渉を行い決定しております。
②取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注）１．取引金額には商社経由の仕入金額を含めて表示しております。
２．商社経由の取引であるため、当該関連当事者に対する仕入債務は発生いたしません。
３．新日鐵住金㈱は、2019年４月１日をもって日本製鉄㈱に商号変更しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等 の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との 関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科 目 |
期末残高 (千円) |
|
その他の 関係会社 |
日本製 鉄㈱ |
東京都 千代田区 |
419,524 |
鉄鋼業 |
被所有 直接33.67％ 間接 0.83％
|
主要材料の購入 役員の兼務 |
主要材料の仕入 |
6,597,327 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
①主要材料の仕入は商社を通じて仕入れておりますが、当社と当該関連当事者との間で市場動向等を参考にして価格交渉を行い決定しております。
②取引金額には消費税等が含まれておりません。
(注）１．取引金額には商社経由の仕入金額を含めて表示しております。
２．商社経由の取引であるため、当該関連当事者に対する仕入債務は発生いたしません。
|
項 目 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,328円31銭 |
1,336円82銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
69円62銭 |
26円22銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
420,839 |
158,469 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
420,839 |
158,469 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
6,044,548 |
6,044,504 |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
|
|
|
純資産の部の合計額（千円） |
8,823,980 |
8,662,850 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) |
795,000 |
582,464 |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
（795,000） |
（582,464） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
8,028,980 |
8,080,385 |
|
普通株式の発行済株式数（株） |
6,091,000 |
6,091,000 |
|
普通株式の自己株式数（株） |
46,496 |
46,496 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
6,044,504 |
6,044,504 |
当社は、日本製鉄㈱を主体とする海外の合弁会社へ出資しており、同社に対して連結貸借対照表日現在 52,653千円（USD 483,815）の債務保証をしております。
同社は、開業より業績が低迷しており、今後の業績拡大が見込まれていましたが、昨今の新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響を受けたことにより、日本製鉄㈱における2020年６月４日開催の経営会議において、事業撤退に向けた準備に着手することが決議されました。これに伴い、将来における同社に対する債務保証の履行可能性が高まったことから、当社では債務保証損失引当金を計上することにいたしました。本件は、会社法監査における会計監査人の監査報告書日（2020年５月７日）後に生じた事象であることから、翌連結会計年度に債務保証損失引当金を計上する予定です。金額につきましては、連結貸借対照表日後の債務保証額や為替レートにより変動しますが、約65百万円となる見込みです。
なお、今後、新たな事象の発生等により見積りの変更が生じる可能性があります。
該当事項はありません。
|
区 分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,364,000 |
1,410,000 |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 （注）１ |
517,948 |
324,040 |
0.3 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 （注）２ |
31,229 |
37,417 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） （注）１，３ |
1,076,908 |
875,168 |
0.2 |
2021年４月 ～2028年10月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） （注）２，３ |
68,194 |
40,590 |
－ |
2021年４月 ～2026年４月 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合 計 |
3,058,279 |
2,687,216 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長 期 借 入 金 |
176,604 |
134,982 |
118,322 |
106,620 |
|
リ ー ス 債 務 |
18,404 |
12,637 |
7,299 |
994 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
5,369,047 |
10,564,214 |
15,574,427 |
20,437,684 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
221,493 |
317,313 |
349,221 |
349,951 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
124,870 |
174,161 |
183,723 |
158,469 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
20.66 |
28.81 |
30.40 |
26.22 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
20.66 |
8.15 |
1.58 |
△4.18 |