○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ………………………………………………………………………………	2
（２）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………	11
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	12
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………	12
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………	13
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………	13
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………	14
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………	15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績・財政状態の概況

①　当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株による感染拡大及び年度末のロシアによるウクライナへの軍事侵攻などの影響により依然として先行き不透明な状況が続きました。

わが国のみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線業界（当業界）の主要需要家である自動車業界におきましては、新型コロナウイルスの影響により半導体や東南アジアからの部品の調達に支障が生じたため、生産の一部遅延などの影響が発生いたしました。建産機業界におきましては、概ね回復傾向が続きました。その結果、2021年暦年における当業界の生産量は1,743千トンと前年に比し309千トン増加いたしました（前年比21.6％増）。

一方で各種原料の高騰を受け、鋼材価格は２度の値上げにより35千円/トンの価格上昇となり、また、電力などのエネルギー及び副資材も大幅な値上げとなりました。

このような経営環境下、当社グループは全社を挙げて販売数量の拡大、固定費の抑制及び生産性の向上を推し進めるとともに、鋼材価格の値上げに伴う販売価格の改定及び加工賃是正に努めて収益の確保に取り組みました。

これらの結果、販売数量は拡大し113千トン（前期比11.3％増）、売上高は21,070百万円（同22.9％増）と増収となり、損益につきましては、売上高の増加とトン当たり製造経費の減少に伴い、営業利益は1,072百万円（同627.4％増）、経常利益は1,165百万円（同229.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は669百万円（同493.9％増）と増益となりました。

　なお、事業部門ごとの業績は次のとおりであります。

　まず、みがき棒鋼部門におきましては、販売数量は71千トンとなり、売上高は14,246百万円（同25.8％増）となりました。

　次に、冷間圧造用鋼線部門におきましては、販売数量は42千トンとなり、売上高は6,824百万円（同17.3％増）となりました。

　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は252百万円となり、これらの資金は自己資金及び借入金にて賄いました。

②　当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の資産の残高は18,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,167百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が601百万円減少しましたが、電子記録債権が456百万円、商品及び製品が419百万円、原材料及び貯蔵品が867百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　なお、当連結会計年度における設備投資の総額は252百万円であり、また、減価償却実施額は494百万円であります。

　負債の残高は8,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ441百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が365百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が685百万円、未払法人税等が337百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　純資産の残高は9,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ725百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が633百万円、非支配株主持分が92百万円それぞれ増加したことによるものであります。
 
　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.2％から47.6％と増加いたしました。また、自己資本当期純利益率（ROE）は1.4％から7.9％となりました。

③　当期のキャッシュ・フローの概況
　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,969百万円となり、前連結会計年度末に比べ601百万円減少いたしました。

　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は259百万円（前連結会計年度比△1,762百万円）となりました。これは主に、売上債権の増加618百万円、棚卸資産の増加1,349百万円それぞれ資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益1,155百万円及び仕入債務の増加745百万円並びに減価償却費494百万円により資金が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は200百万円（前連結会計年度比△49百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が203百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は661百万円（前連結会計年度は231百万円の調達）となりました。これは主に、短期借入金の純減365百万円及び長期借入金の返済216百万円があったことによるものであります。

　 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	第73期	第74期	第75期	第76期
	2019年３月期	2020年３月期	2021年３月期	2022年３月期
自己資本比率（％）	43.1	49.3	47.2	47.6
時価ベースの自己資本比率（％）	16.3	11.1	14.0	20.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	3.8	5.6	1.5	9.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	149.6	63.2	282.9	42.9

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

（注２）株式時価総額は、期末株価終値（もしくは最終気配値）×期末発行済株式数（自己株式控除後）で計算しています。

（注３）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。

（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

(2）今後の見通し

わが国経済の今後の見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルスの感染抑制策を講じつつ、活動レベルの正常化を図っていくことが予想されますが、一方でウクライナ情勢を含めた海外経済の不透明性などの懸念要因があり、楽観視できない状況にあります。

当業界につきましても、主要需要業界である自動車・建産機分野において需要は回復基調にありますが、各種原料の上昇を背景とした鋼材価格の更なる値上げ並びにエネルギー及び副資材の価格上昇によるコストへの影響が懸念されます。

このような経営環境下、当社グループにおきましては、保有する生産設備の効率的且つ最適な稼働を図るなどグループ間・事業所間の連携を一層強化することにより、グループ内経営資源を有効に活用し、連結収益の最大化を追求する所存であります。

なお、2023年3月期の業績見通しにつきましては、売上高は24,500百万円（当期比16.3％増）、営業利益710百万円（当期比33.8％減）、経常利益760百万円（当期比34.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益390百万円（当期比41.8％減）を見込みでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達を考えていないことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

なお、今後、国際会計基準の適用につきましては、社会の動向も踏まえた上で、慎重に検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,571,438	2,969,585
受取手形及び売掛金	3,969,481	－
受取手形	－	1,389,430
売掛金	－	2,741,592
電子記録債権	1,221,303	1,677,832
商品及び製品	1,641,883	2,061,539
仕掛品	245,273	307,448
原材料及び貯蔵品	1,215,395	2,082,756
その他	41,189	102,739
貸倒引当金	△28,382	△32,020
流動資産合計	11,877,582	13,300,904
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,407,282	5,372,083
減価償却累計額	△4,061,523	△4,093,564
建物及び構築物（純額）	1,345,759	1,278,518
機械装置及び運搬具	10,019,911	10,120,752
減価償却累計額	△8,359,386	△8,634,736
機械装置及び運搬具（純額）	1,660,524	1,486,016
土地	1,873,170	1,865,970
リース資産	155,606	179,045
減価償却累計額	△96,407	△124,136
リース資産（純額）	59,199	54,908
建設仮勘定	11,566	28,684
その他	371,984	372,337
減価償却累計額	△294,426	△310,059
その他（純額）	77,557	62,278
有形固定資産合計	5,027,778	4,776,376
無形固定資産
のれん	53,275	33,902
その他	63,122	48,515
無形固定資産合計	116,397	82,418
投資その他の資産
投資有価証券	60,212	59,941
出資金	70,110	69,990
長期貸付金	7,857	7,337
繰延税金資産	78,988	114,587
その他	25,511	19,995
投資その他の資産合計	242,681	271,851
固定資産合計	5,386,857	5,130,646
資産合計	17,264,439	18,431,551

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,542,583	5,227,990
短期借入金	1,850,000	1,484,360
１年内返済予定の長期借入金	216,588	174,966
リース債務	29,471	28,094
未払法人税等	49,996	387,010
賞与引当金	169,168	217,608
その他	473,626	498,627
流動負債合計	7,331,434	8,018,656
固定負債
長期借入金	868,592	693,626
リース債務	34,475	31,792
繰延税金負債	54,299	30,658
退職給付に係る負債	92,256	108,240
債務保証損失引当金	60,333	－
資産除去債務	64,197	64,260
その他	360	－
固定負債合計	1,174,515	928,577
負債合計	8,505,949	8,947,233
純資産の部
株主資本
資本金	1,513,687	1,513,687
資本剰余金	1,303,508	1,303,508
利益剰余金	5,346,668	5,980,097
自己株式	△21,392	△21,392
株主資本合計	8,142,471	8,775,900
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,348	5,330
その他の包括利益累計額合計	5,348	5,330
非支配株主持分	610,669	703,086
純資産合計	8,758,489	9,484,317
負債純資産合計	17,264,439	18,431,551

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	17,142,502	21,070,268
売上原価	14,888,285	17,720,866
売上総利益	2,254,217	3,349,402
販売費及び一般管理費
運搬費	528,598	582,346
役員報酬	86,963	91,873
給料及び手当	623,443	628,833
賞与引当金繰入額	76,868	97,280
退職給付費用	14,945	33,723
減価償却費	118,179	105,353
のれん償却額	19,372	19,372
その他	638,383	717,974
販売費及び一般管理費合計	2,106,754	2,276,756
営業利益	147,462	1,072,646
営業外収益
受取利息	199	177
受取配当金	8,088	6,236
受取賃貸料	49,745	50,517
受取保険金	1,378	－
助成金収入	168,362	51,337
その他	9,043	9,371
営業外収益合計	236,817	117,640
営業外費用
支払利息	7,297	6,092
賃貸費用	17,739	15,630
その他	5,938	3,280
営業外費用合計	30,975	25,004
経常利益	353,305	1,165,283
特別利益
固定資産売却益	93	4,920
特別利益合計	93	4,920
特別損失
固定資産売却損	－	1,900
固定資産除却損	2,404	11,380
債務保証損失引当金繰入額	60,333	－
投資有価証券評価損	－	1,327
訴訟関連損失	11,052	－
特別損失合計	73,789	14,607
税金等調整前当期純利益	279,609	1,155,595
法人税、住民税及び事業税	120,935	439,256
法人税等調整額	4,783	△58,951
法人税等合計	125,718	380,304
当期純利益	153,890	775,290
非支配株主に帰属する当期純利益	41,135	105,594
親会社株主に帰属する当期純利益	112,754	669,695

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	153,890	775,290
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,947	△412
その他の包括利益合計	3,947	△412
包括利益	157,837	774,878
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	115,790	669,678
非支配株主に係る包括利益	42,047	105,200

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,513,687	1,303,508	5,282,269	△21,392	8,078,072
当期変動額
剰余金の配当			△48,356		△48,356
親会社株主に帰属する当期純利益			112,754		112,754
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	64,398	－	64,398
当期末残高	1,513,687	1,303,508	5,346,668	△21,392	8,142,471

	その他の包括利益累計額	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	2,312	582,464	8,662,850
当期変動額
剰余金の配当			△48,356
親会社株主に帰属する当期純利益			112,754
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,035	28,205	31,240
当期変動額合計	3,035	28,205	95,639
当期末残高	5,348	610,669	8,758,489

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,513,687	1,303,508	5,346,668	△21,392	8,142,471
当期変動額
剰余金の配当			△36,267		△36,267
親会社株主に帰属する当期純利益			669,695		669,695
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	633,428	－	633,428
当期末残高	1,513,687	1,303,508	5,980,097	△21,392	8,775,900

	その他の包括利益累計額	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	5,348	610,669	8,758,489
当期変動額
剰余金の配当			△36,267
親会社株主に帰属する当期純利益			669,695
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△17	92,416	92,398
当期変動額合計	△17	92,416	725,827
当期末残高	5,330	703,086	9,484,317

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	279,609	1,155,595
減価償却費	541,749	494,527
のれん償却額	19,372	19,372
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△21,197	15,984
受取利息及び受取配当金	△8,287	△6,414
受取保険金	△1,378	－
支払利息	7,297	6,092
助成金収入	△168,362	△51,337
固定資産売却損益（△は益）	△93	△3,020
固定資産除却損	2,404	11,380
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	60,333	△60,333
訴訟関連損失	11,052	－
売上債権の増減額（△は増加）	106,818	△618,071
棚卸資産の増減額（△は増加）	748,168	△1,349,192
仕入債務の増減額（△は減少）	510,167	745,913
その他の負債の増減額（△は減少）	△96,039	△48,967
その他	△6,218	5,773
小計	1,985,395	317,304
利息及び配当金の受取額	8,311	6,431
利息の支払額	△7,147	△6,048
保険金の受取額	1,378	－
助成金の受取額	166,997	52,702
訴訟和解金の支払額	△11,052	－
法人税等の支払額	△121,637	△110,943
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,022,244	259,447
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△250,584	△203,181
無形固定資産の取得による支出	－	△10,425
有形固定資産の売却による収入	110	13,454
貸付けによる支出	△1,800	△3,100
貸付金の回収による収入	2,639	3,062
投資活動によるキャッシュ・フロー	△249,635	△200,190
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	440,000	△365,640
長期借入れによる収入	240,000	－
長期借入金の返済による支出	△354,028	△216,588
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△32,139	△29,842
配当金の支払額	△48,363	△36,255
非支配株主への配当金の支払額	△13,842	△12,783
財務活動によるキャッシュ・フロー	231,626	△661,110
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,004,236	△601,853
現金及び現金同等物の期首残高	1,567,202	3,571,438
現金及び現金同等物の期末残高	3,571,438	2,969,585

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

2社

(2) 主要な連結子会社の名称

大阪ミガキ㈱

大同磨鋼材工業㈱

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品

主として、総平均法

仕掛品

主として、移動平均法

原材料

主として、移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　15～50年

機械装置及び運搬具　　　14年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度に支給する賞与のうち当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社はみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の製造及び販売を主な事業としており、これらの製品については製品の着荷時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の着荷時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却方法については、５年間の均等償却を行っております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29 号 2020 年３月31 日）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

また、この基準等の適用が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、前連結会計年度において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89条-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しています。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　地方公共団体からの補助金収入及び火災に伴う受取補償金を有形固定資産の取得価額より直接減額しております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	20,497千円	20,497千円
機械装置及び運搬具	28,671	28,530
土地	77,965	77,965
その他（工具、器具及び備品）	96	96
計	127,229	127,089

　２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
出資先（借入債務）	60,333千円	－千円
	（ＵＳＤ　　544,967）	（ＵＳＤ　　     －）
債務保証損失引当金	△60,333千円	－千円
	（ＵＳＤ　△544,967）	（ＵＳＤ　　     －）
計	－	－
	（ＵＳＤ 　　　　－）	（ＵＳＤ 　　　　－）

（注）外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しております。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	－千円		4,465千円
機械装置及び運搬具	93		454
計	93		4,920

※２　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
土地	－千円		1,900千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	138千円		8,408千円
機械装置及び運搬具	2,090		2,873
その他（工具、器具及び備品）	175		98
計	2,404		11,380

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	5,934千円	△700千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	5,934	△700
税効果額	△1,987	288
その他有価証券評価差額金	3,947	△412
その他の包括利益合計	3,947	△412

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,091,000	－	－	6,091,000
合計	6,091,000	－	－	6,091,000
自己株式
普通株式	46,496	－	－	46,496
合計	46,496	－	－	46,496

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	48,356	8	2020年３月31日	2020年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	36,267	利益剰余金	6	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,091,000	－	－	6,091,000
合計	6,091,000	－	－	6,091,000
自己株式
普通株式	46,496	－	－	46,496
合計	46,496	－	－	46,496

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	36,267	6	2021年３月31日	2021年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	199,468	利益剰余金	33	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	3,571,438千円	2,969,585千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	3,571,438	2,969,585

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	みがき棒鋼部門	冷間圧造用鋼線部門	合計
外部顧客への売上高	11,325,997	5,816,504	17,142,502

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日鉄物産株式会社	1,916,064	みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	みがき棒鋼部門	冷間圧造用鋼線部門	合計
外部顧客への売上高	14,246,266	6,824,002	21,070,268

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日鉄物産株式会社	2,211,408	みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

　当社は単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

　当社は単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項　　　　目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,347円97銭	1,452円76銭
１株当たり当期純利益	18円65銭	110円79銭

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	112,754	669,695
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	112,754	669,695
普通株式の期中平均株式数（株）	6,044,504	6,044,504

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額（千円）	8,758,489	9,484,317
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円)	610,669	703,086
（うち非支配株主持分（千円））	（610,669）	（703,086）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	8,147,819	8,781,231
普通株式の発行済株式数（株）	6,091,000	6,091,000
普通株式の自己株式数（株）	46,496	46,496
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	6,044,504	6,044,504