○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績・財政状態の概況 ………………………………………………………………………………

2

(2)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

6

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

8

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………………………

11

(連結貸借対照表関係) ……………………………………………………………………………………………

12

(連結損益計算書関係) ……………………………………………………………………………………………

12

(連結包括利益計算書関係) ………………………………………………………………………………………

13

(連結株主資本等変動計算書関係) ………………………………………………………………………………

13

(連結キャッシュ・フロー計算書関係) …………………………………………………………………………

14

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

14

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

16

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績・財政状態の概況

① 当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化及び資源・エネルギー価格の高騰などにより厳しい状況が続きました。

わが国のみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線業界(当業界)の主要需要家である自動車業界におきましては、一昨年からの半導体不足が解消されないことに加え、輸入部品の供給不足も続き、自動車生産は当初予想より大幅なマイナスとなりました。その結果、2022年暦年における当業界の生産量は1,602千トンと前年に比し140千トン減少いたしました(前年比8.1%減)。

また、鋼材価格は前期に引き続き大幅な値上げ(35千円/トン)となり、電気・ガスなどのエネルギー及び副資材も大幅な値上げとなりました。

このような経営環境下、当社グループは全社を挙げて販売数量の確保、経費の抑制及び生産性の向上を推し進めるとともに、鋼材価格の値上げ分の製品販売価格への確実な転嫁及び加工賃の是正に努めて収益の確保に取り組みました。

これらの結果、販売数量は106千トン(前期比6.4%減)となりましたが、売上高は23,935百万円(同13.6%増)と増収となり、損益につきましては、加工賃の是正などによる収益改善効果があったものの、生産・販売数量の減少に伴う収益の低下及び製造コスト上昇の影響が大きく、営業利益は966百万円(同9.9%減)、経常利益は1,041百万円(同10.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は645百万円(同3.6%減)と減益となりました。

 

 なお、事業部門ごとの業績は次のとおりであります。

 まず、みがき棒鋼部門におきましては、販売数量は67千トンとなり、売上高は15,909百万円(同11.7%増)となりました。

 次に、冷間圧造用鋼線部門におきましては、販売数量は39千トンとなり、売上高は8,025百万円(同17.6%増)となりました。

 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は438百万円となり、これらの資金は自己資金及び借入金にて賄いました。

② 当期の財政状態の概況

 当連結会計年度末の資産の残高は19,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,072百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が350百万円減少しましたが、売掛金が344百万円、電子記録債権が432百万円、投資有価証券が497百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 なお、当連結会計年度における設備投資の総額は438百万円であり、また、減価償却実施額は485百万円であります。

 負債の残高は9,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ566百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等289百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が510百万円、短期借入金が235百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 純資産の残高は9,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ505百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が446百万円、非支配株主持分が58百万円それぞれ増加したことによるものであります。
 
 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.6%から47.3%と減少いたしました。また、自己資本当期純利益率(ROE)は7.9%から7.2%となりました。

③ 当期のキャッシュ・フローの概況
 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ350百万円減少いたしました。

 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は651百万円(前連結会計年度比391百万円)となりました。これは主に、売上債権の増加602百万円、棚卸資産の増加450百万円、法人税等の支払額591百万円それぞれ資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益1,031百万円及び仕入債務の増加554百万円並びに減価償却費485百万円により資金が増加したためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は880百万円(前連結会計年度比680百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が390百万円、関係会社株式の取得による支出が465百万円それぞれあったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は121百万円(前連結会計年度比△539百万円)となりました。これは主に、短期借入金の純増235百万円があったものの、長期借入金の返済180百万円、配当金の支払額198百万円それぞれがあったことによるものであります。

 

  (参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

第74期

第75期

第76期

第77期

 

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

自己資本比率(%)

49.3

47.2

47.6

47.3

時価ベースの自己資本比率(%)

11.1

14.0

20.8

20.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

5.6

1.5

9.3

3.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

63.2

282.9

42.9

121.4

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

(注2)株式時価総額は、期末株価終値(もしくは最終気配値)×期末発行済株式数(自己株式控除後)で計算しています。

(注3)キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。

(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

(2)今後の見通し

わが国経済の今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの影響が収束していくことであろうことから、活動レベルの正常化が期待されますが、一方でウクライナ情勢やそれに端を発する資源・エネルギー価格の不安定化、欧米の一部金融機関の破綻を含めた世界経済の不透明性及び更なる諸物価の上昇などの懸念要因から、楽観視できない状況にあります。

当業界につきましても、主要需要業界である自動車・建産機分野において今後の見通しに力強さを欠き、加えて各種原料価格の乱高下を背景とした鋼材価格の大幅な変動並びにエネルギーや副資材の価格上昇によるコストへの影響が懸念されます。

このような経営環境下、当社グループの業容拡大、高付加価値化及び事業基盤強化の一環として、2022年12月に連結子会社の大阪ミガキ株式会社が株式会社メガサスの発行済株式の35%を取得しました。今後も保有する生産設備の効率的且つ最適な稼働を図るなどグループ間・事業所間の連携を一層強化することにより、グループ内経営資源を有効に活用し、連結収益の最大化を追求する所存であります。

なお、2024年3月期の業績見通しにつきましては、売上高は27,000百万円(当期比12.8%増)、営業利益490百万円(当期比49.3%減)、経常利益540百万円(当期比48.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益280百万円(当期比56.6%減)を見込みでおります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達を考えていないことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

なお、今後、国際会計基準の適用につきましては、社会の動向も踏まえた上で、慎重に検討を進めていく方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,969,585

2,618,928

受取手形

1,389,430

1,214,312

売掛金

2,741,592

3,086,467

電子記録債権

1,677,832

2,110,288

商品及び製品

2,061,539

2,331,731

仕掛品

307,448

367,274

原材料及び貯蔵品

2,082,756

2,203,296

その他

102,739

62,397

貸倒引当金

△32,020

△32,938

流動資産合計

13,300,904

13,961,757

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,372,083

5,509,228

減価償却累計額

△4,093,564

△4,205,375

建物及び構築物(純額)

1,278,518

1,303,852

機械装置及び運搬具

10,120,752

10,210,704

減価償却累計額

△8,634,736

△8,824,191

機械装置及び運搬具(純額)

1,486,016

1,386,513

土地

1,865,970

1,865,970

リース資産

179,045

179,305

減価償却累計額

△124,136

△115,443

リース資産(純額)

54,908

63,862

建設仮勘定

28,684

10,636

その他

372,337

384,253

減価償却累計額

△310,059

△322,279

その他(純額)

62,278

61,973

有形固定資産合計

4,776,376

4,692,807

無形固定資産

 

 

のれん

33,902

14,529

その他

48,515

54,282

無形固定資産合計

82,418

68,811

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

59,941

557,864

出資金

69,990

70,900

長期貸付金

7,337

3,497

繰延税金資産

114,587

117,479

その他

19,995

30,514

投資その他の資産合計

271,851

780,256

固定資産合計

5,130,646

5,541,876

資産合計

18,431,551

19,503,634

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,227,990

5,738,412

短期借入金

1,484,360

1,720,000

1年内返済予定の長期借入金

174,966

169,906

リース債務

28,094

22,042

未払法人税等

387,010

97,661

賞与引当金

217,608

189,305

その他

498,627

685,720

流動負債合計

8,018,656

8,623,048

固定負債

 

 

長期借入金

693,626

599,120

リース債務

31,792

48,067

繰延税金負債

30,658

18,482

退職給付に係る負債

108,240

161,156

資産除去債務

64,260

64,323

固定負債合計

928,577

891,149

負債合計

8,947,233

9,514,198

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,513,687

1,513,687

資本剰余金

1,303,508

1,303,508

利益剰余金

5,980,097

6,426,531

自己株式

△21,392

△21,439

株主資本合計

8,775,900

9,222,287

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,330

5,090

その他の包括利益累計額合計

5,330

5,090

非支配株主持分

703,086

762,057

純資産合計

9,484,317

9,989,435

負債純資産合計

18,431,551

19,503,634

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

21,070,268

23,935,603

売上原価

17,720,866

20,392,114

売上総利益

3,349,402

3,543,488

販売費及び一般管理費

 

 

運搬費

582,346

589,368

役員報酬

91,873

135,822

給料及び手当

628,833

691,549

賞与引当金繰入額

97,280

101,045

退職給付費用

33,723

42,580

減価償却費

105,353

111,999

のれん償却額

19,372

19,372

その他

717,974

885,512

販売費及び一般管理費合計

2,276,756

2,577,250

営業利益

1,072,646

966,237

営業外収益

 

 

受取利息

177

149

受取配当金

6,236

15,395

受取賃貸料

50,517

53,054

助成金収入

51,337

14,259

その他

9,371

16,720

営業外収益合計

117,640

99,579

営業外費用

 

 

支払利息

6,092

5,388

持分法による投資損失

4,457

賃貸費用

15,630

12,264

その他

3,280

2,120

営業外費用合計

25,004

24,229

経常利益

1,165,283

1,041,586

特別利益

 

 

固定資産売却益

4,920

300

補助金収入

5,000

出資会社清算益

10,990

特別利益合計

4,920

16,290

特別損失

 

 

固定資産売却損

1,900

固定資産除却損

11,380

8,371

固定資産圧縮損

5,000

投資有価証券評価損

1,327

減損損失

13,473

特別損失合計

14,607

26,844

税金等調整前当期純利益

1,155,595

1,031,032

法人税、住民税及び事業税

439,256

308,210

法人税等調整額

△58,951

△14,379

法人税等合計

380,304

293,830

当期純利益

775,290

737,202

非支配株主に帰属する当期純利益

105,594

91,299

親会社株主に帰属する当期純利益

669,695

645,902

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当期純利益

775,290

737,202

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△412

△1,081

その他の包括利益合計

△412

△1,081

包括利益

774,878

736,120

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

669,678

645,601

非支配株主に係る包括利益

105,200

90,519

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,513,687

1,303,508

5,346,668

21,392

8,142,471

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

36,267

 

36,267

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

669,695

 

669,695

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

633,428

633,428

当期末残高

1,513,687

1,303,508

5,980,097

21,392

8,775,900

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

5,348

610,669

8,758,489

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

36,267

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

669,695

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

17

92,416

92,398

当期変動額合計

17

92,416

725,827

当期末残高

5,330

703,086

9,484,317

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,513,687

1,303,508

5,980,097

21,392

8,775,900

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

199,468

 

199,468

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

645,902

 

645,902

自己株式の取得

 

 

 

46

46

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

446,434

46

446,387

当期末残高

1,513,687

1,303,508

6,426,531

21,439

9,222,287

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

5,330

703,086

9,484,317

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

199,468

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

645,902

自己株式の取得

 

 

46

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

240

58,970

58,730

当期変動額合計

240

58,970

505,117

当期末残高

5,090

762,057

9,989,435

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,155,595

1,031,032

減価償却費

494,527

485,738

のれん償却額

19,372

19,372

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

15,984

52,915

受取利息及び受取配当金

△6,414

△15,545

補助金収入

△5,000

支払利息

6,092

5,388

助成金収入

△51,337

△14,259

固定資産売却損益(△は益)

△3,020

△300

固定資産除却損

11,380

8,371

固定資産圧縮損

5,000

減損損失

13,473

債務保証損失引当金の増減額(△は減少)

△60,333

出資会社清算益

△10,990

持分法による投資損益(△は益)

4,457

売上債権の増減額(△は増加)

△618,071

△602,212

棚卸資産の増減額(△は増加)

△1,349,192

△450,557

仕入債務の増減額(△は減少)

745,913

554,895

その他の負債の増減額(△は減少)

△48,967

146,536

その他

5,773

△10,382

小計

317,304

1,217,932

利息及び配当金の受取額

6,431

15,555

利息の支払額

△6,048

△5,363

助成金の受取額

52,702

14,259

法人税等の支払額

△110,943

△591,059

営業活動によるキャッシュ・フロー

259,447

651,324

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△203,181

△390,819

無形固定資産の取得による支出

△10,425

△44,696

有形固定資産の売却による収入

13,454

1,787

補助金の受取額

5,000

関係会社株式の取得による支出

△465,812

出資金の清算による収入

10,990

貸付けによる支出

△3,100

貸付金の回収による収入

3,062

3,230

投資活動によるキャッシュ・フロー

△200,190

△880,320

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△365,640

235,640

長期借入れによる収入

81,200

長期借入金の返済による支出

△216,588

△180,766

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△29,842

△27,170

自己株式の取得による支出

△46

配当金の支払額

△36,255

△198,968

非支配株主への配当金の支払額

△12,783

△31,548

財務活動によるキャッシュ・フロー

△661,110

△121,660

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△601,853

△350,657

現金及び現金同等物の期首残高

3,571,438

2,969,585

現金及び現金同等物の期末残高

2,969,585

2,618,928

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

2社

(2) 連結子会社の名称

大阪ミガキ㈱

大同磨鋼材工業㈱

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数

1社

(2) 関連会社の名称

㈱メガサス

(3) ㈱メガサスは、当社の連結子会社である大阪ミガキ㈱による株式取得により、持分法適用の範囲に含めております。

(4) ㈱メガサスは、決算日が連結決算日と異なるため、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品及び製品

主として、総平均法

仕掛品

主として、移動平均法

原材料

主として、移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   15~50年

機械装置及び運搬具   14年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度に支給する賞与のうち、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社はみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の製造及び販売を主な事業としており、これらの製品については製品の着荷時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の着荷時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却方法については、5年間の均等償却を行っております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 地方公共団体からの補助金収入及び火災に伴う受取補償金を有形固定資産の取得価額より直接減額しております。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

建物及び構築物

20,497千円

20,497千円

機械装置及び運搬具

28,530

33,521

土地

77,965

77,965

その他(工具、器具及び備品)

96

94

127,089

132,078

 

(連結損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物及び構築物

4,465千円

 

-千円

機械装置及び運搬具

454

 

300

4,920

 

300

 

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

土地

1,900千円

 

-千円

 

 

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物及び構築物

8,408千円

 

1,679千円

機械装置及び運搬具

2,873

 

6,339

リース資産

 

303

その他(工具、器具及び備品)

98

 

48

11,380

 

8,371

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△700千円

△1,769千円

組替調整額

税効果調整前

△700

△1,769

税効果額

288

688

その他有価証券評価差額金

△412

△1,081

その他の包括利益合計

△412

△1,081

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,091,000

6,091,000

合計

6,091,000

6,091,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

46,496

46,496

合計

46,496

46,496

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

36,267

6

2021年3月31日

2021年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

199,468

利益剰余金

33

2022年3月31日

2022年6月30日

 

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,091,000

6,091,000

合計

6,091,000

6,091,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

46,496

74

46,570

合計

46,496

74

46,570

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

199,468

33

2022年3月31日

2022年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

193,421

利益剰余金

32

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

現金及び預金勘定

2,969,585千円

2,618,928千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

2,969,585

2,618,928

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)及び当連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

みがき棒鋼部門

冷間圧造用鋼線部門

合計

外部顧客への売上高

14,246,266

6,824,002

21,070,268

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日鉄物産株式会社

2,211,408

みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

みがき棒鋼部門

冷間圧造用鋼線部門

合計

外部顧客への売上高

15,909,979

8,025,623

23,935,603

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日鉄物産株式会社

2,534,308

みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 当社は単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)

 当社は単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 当社は単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項    目

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり純資産額

1,452円76銭

1,526円59銭

1株当たり当期純利益

110円79銭

106円86銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

669,695

645,902

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

669,695

645,902

普通株式の期中平均株式数(株)

6,044,504

6,044,498

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり純資産額

 

 

純資産の部の合計額(千円)

9,484,317

9,989,435

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

703,086

762,057

(うち非支配株主持分(千円))

(703,086)

(762,057)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

8,781,231

9,227,378

普通株式の発行済株式数(株)

6,091,000

6,091,000

普通株式の自己株式数(株)

46,496

46,570

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

6,044,504

6,044,430