第5【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該財務会計基準機構が開催するセミナーへ参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,918,087

3,129,061

受取手形

※1 990,268

693,695

売掛金

2,825,641

2,896,705

電子記録債権

※1 2,197,850

1,911,754

商品及び製品

2,549,834

2,691,264

仕掛品

357,222

338,478

原材料及び貯蔵品

2,299,346

2,117,816

その他

56,217

44,529

貸倒引当金

26,514

26,285

流動資産合計

14,167,954

13,797,018

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 5,517,800

※2 5,544,076

減価償却累計額

4,316,768

4,392,824

建物及び構築物(純額)

1,201,031

1,151,252

機械装置及び運搬具

※2 10,267,267

※2 10,490,627

減価償却累計額

9,061,989

9,317,916

機械装置及び運搬具(純額)

1,205,277

1,172,711

土地

※2 1,981,445

※2 1,996,055

リース資産

199,309

153,882

減価償却累計額

138,948

86,845

リース資産(純額)

60,361

67,037

建設仮勘定

5,831

193,303

その他

※2 405,480

※2 406,210

減価償却累計額

335,494

344,910

その他(純額)

69,986

61,300

有形固定資産合計

4,523,933

4,641,659

無形固定資産

 

 

その他

59,505

56,089

無形固定資産合計

59,505

56,089

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 550,866

※3 536,076

出資金

70,900

70,900

長期貸付金

3,877

2,587

破産更生債権等

6,147

繰延税金資産

129,829

168,673

その他

24,518

23,427

貸倒引当金

6,147

投資その他の資産合計

779,992

801,664

固定資産合計

5,363,431

5,499,414

資産合計

19,531,386

19,296,433

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 5,898,422

1,701,073

電子記録債務

3,923,225

短期借入金

1,780,000

1,430,000

1年内返済予定の長期借入金

158,204

118,216

リース債務

22,692

24,528

未払法人税等

93,744

165,535

賞与引当金

235,547

246,086

その他

486,001

560,070

流動負債合計

8,674,611

8,168,735

固定負債

 

 

長期借入金

400,916

282,700

リース債務

43,537

48,934

繰延税金負債

19,091

17,816

退職給付に係る負債

122,506

152,060

資産除去債務

64,386

64,450

長期預り金

15,011

固定負債合計

650,437

580,973

負債合計

9,325,049

8,749,709

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,513,687

1,513,687

資本剰余金

1,303,508

1,399,205

利益剰余金

6,619,928

6,955,997

自己株式

21,439

21,439

株主資本合計

9,415,684

9,847,450

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,895

7,984

その他の包括利益累計額合計

7,895

7,984

非支配株主持分

782,756

691,289

純資産合計

10,206,336

10,546,724

負債純資産合計

19,531,386

19,296,433

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 24,012,108

※1 24,444,766

売上原価

20,961,011

21,196,805

売上総利益

3,051,097

3,247,961

販売費及び一般管理費

 

 

運搬費

603,645

626,108

役員報酬

144,377

136,822

給料及び手当

674,498

696,135

賞与引当金繰入額

111,359

103,726

退職給付費用

20,440

44,203

減価償却費

110,031

107,870

のれん償却額

14,529

その他

776,550

864,472

販売費及び一般管理費合計

2,455,431

2,579,338

営業利益

595,665

668,622

営業外収益

 

 

受取利息

69

669

受取配当金

13,385

15,845

持分法による投資利益

9,540

受取賃貸料

38,973

27,273

その他

20,263

13,945

営業外収益合計

72,692

67,273

営業外費用

 

 

支払利息

5,533

9,313

持分法による投資損失

3,283

賃貸費用

5,294

その他

504

1,063

営業外費用合計

14,616

10,377

経常利益

653,741

725,518

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 28

補助金収入

※3 5,000

特別利益合計

5,000

28

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 1,704

※4 482

固定資産圧縮損

※5 5,000

特別損失合計

6,704

482

税金等調整前当期純利益

652,037

725,064

法人税、住民税及び事業税

230,816

247,501

法人税等調整額

13,449

40,080

法人税等合計

217,366

207,421

当期純利益

434,670

517,642

非支配株主に帰属する当期純利益

47,852

66,729

親会社株主に帰属する当期純利益

386,818

450,913

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

434,670

517,642

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,468

337

その他の包括利益合計

※1 3,468

※1 337

包括利益

438,139

517,305

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

389,623

451,054

非支配株主に係る包括利益

48,515

66,250

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,513,687

1,303,508

6,426,531

21,439

9,222,287

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

193,421

 

193,421

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

386,818

 

386,818

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

193,396

193,396

当期末残高

1,513,687

1,303,508

6,619,928

21,439

9,415,684

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

5,090

762,057

9,989,435

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

193,421

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

386,818

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,805

20,698

23,504

当期変動額合計

2,805

20,698

216,900

当期末残高

7,895

782,756

10,206,336

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,513,687

1,303,508

6,619,928

21,439

9,415,684

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

114,844

 

114,844

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

450,913

 

450,913

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

95,697

 

 

95,697

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

95,697

336,069

431,766

当期末残高

1,513,687

1,399,205

6,955,997

21,439

9,847,450

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

7,895

782,756

10,206,336

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

114,844

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

450,913

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

120,697

25,000

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

88

29,230

29,318

当期変動額合計

88

91,466

340,387

当期末残高

7,984

691,289

10,546,724

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

652,037

725,064

減価償却費

460,304

449,116

のれん償却額

14,529

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

38,650

29,554

受取利息及び受取配当金

13,455

16,514

補助金収入

5,000

支払利息

5,533

9,313

固定資産売却損益(△は益)

28

固定資産除却損

1,704

482

固定資産圧縮損

5,000

持分法による投資損益(△は益)

3,283

9,540

売上債権の増減額(△は増加)

397,307

511,605

棚卸資産の増減額(△は増加)

304,101

58,845

仕入債務の増減額(△は減少)

102,786

270,650

その他の負債の増減額(△は減少)

17,414

79,124

その他

857

6,484

小計

1,264,722

1,572,858

利息及び配当金の受取額

22,270

19,264

利息の支払額

5,579

9,471

法人税等の支払額

247,893

164,950

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,033,520

1,417,700

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

299,088

489,792

無形固定資産の取得による支出

4,936

30,182

補助金の受取額

5,000

関係会社株式の取得による支出

38,721

貸付けによる支出

4,000

3,060

貸付金の回収による収入

6,570

3,866

ゴルフ会員権の取得による支出

2,845

投資活動によるキャッシュ・フロー

335,176

522,014

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

60,000

350,000

長期借入金の返済による支出

209,906

158,204

ファイナンス・リース債務の返済による支出

27,841

21,917

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

25,000

配当金の支払額

193,620

114,345

非支配株主への配当金の支払額

27,816

15,244

財務活動によるキャッシュ・フロー

399,185

684,711

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

299,158

210,974

現金及び現金同等物の期首残高

2,618,928

2,918,087

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,918,087

※1 3,129,061

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

2

(2) 連結子会社の名称

大阪ミガキ㈱

大同磨鋼材工業㈱

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数

1

(2) 関連会社の名称

㈱メガサス

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品及び製品

主として、総平均法

仕掛品

主として、移動平均法

原材料

主として、移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   15~50年

機械装置及び運搬具   14年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度に支給する賞与のうち、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社はみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の製造及び販売を主な事業としており、これらの製品については製品の着荷時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の着荷時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であるため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

96,386千円

-千円

電子記録債権

226,091

支払手形

67,716

 

※2 地方公共団体からの補助金収入及び火災に伴う受取補償金を有形固定資産の取得価額より直接減額しております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

20,497千円

20,497千円

機械装置及び運搬具

27,789

27,789

土地

77,965

77,965

その他(工具、器具及び備品)

5,094

5,094

131,346

131,346

 

※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

488,112千円

473,071千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

-千円

 

28千円

 

28

 

※3 補助金収入の内容は、㈱サンユウにおける資産取得に伴う中小企業DX推進事業補助金であります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

5,000千円

 

-千円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

568千円

 

13千円

機械装置及び運搬具

1,127

 

469

その他(工具、器具及び備品)

8

 

0

1,704

 

482

 

 

 

※5 固定資産圧縮損の内容は、上記※3の補助金収入を固定資産の帳簿価額から直接控除したものであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

5,000千円

 

-千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

5,177千円

△377千円

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

5,177

△377

法人税等及び税効果額

△1,708

39

その他有価証券評価差額金

3,468

△337

その他の包括利益合計

3,468

△337

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,091,000

6,091,000

合計

6,091,000

6,091,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

46,570

46,570

合計

46,570

46,570

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

193,421

32

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

114,844

利益剰余金

19

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,091,000

6,091,000

合計

6,091,000

6,091,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

46,570

46,570

合計

46,570

46,570

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

114,844

19

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

132,977

利益剰余金

22

2025年3月31日

2025年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

2,918,087千円

3,129,061千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

2,918,087

3,129,061

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、個々のグループ会社に必要な資金を独自に銀行借入で調達することを基本方針としております。

一時的な余剰資金は短期的な預金(3ヶ月満期の定期預金)等で運用しております。

また、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的でのみ使用し、投機目的では利用しないと規定しております。なお、現時点では当該取引は行っておらず、今後とも行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、外貨建て債権はありません。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

 

 

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。なお、借入金利は固定金利を基本としております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は「取引規程」に従い取引先と基本契約書を締結し、取引先企業の信用状態に応じ担保を設定するなど債権保全策を検討してまいります。

また、「信用限度に関する規程」に従い、取引先ごとに取引限度枠を設定し、毎月取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、1年ごとに取引限度枠の見直しを行っております。

②市場リスク(価格変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務内容を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、毎期、各部署からの計画(販売計画、設備投資計画など)に基づき財務部が年間資金計画を作成しております。また、期中においては適時更新するなど、定期的に流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(※1)(千円)

時価(※1)

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券

   その他有価証券(※3)

(2)長期借入金(1年内返済予定を含む)

 

19,008

(559,120)

 

19,008

(557,844)

 

(△1,275)

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(※1)(千円)

時価(※1)

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券

   その他有価証券(※3)

(2)長期借入金(1年内返済予定を含む)

 

17,280

(400,916)

 

17,280

(396,663)

 

(△4,252)

(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(※2)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

531,858

518,795

出資金

70,900

70,900

合計

602,758

589,695

 

 

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

受取手形

売掛金

電子記録債権

2,918,087

990,268

2,825,641

2,197,850

合計

8,931,847

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

受取手形

売掛金

電子記録債権

3,129,061

693,695

2,896,705

1,911,754

合計

8,631,216

 

(注2)借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,780,000

長期借入金

158,204

118,216

92,300

92,300

92,300

5,800

合計

1,938,204

118,216

92,300

92,300

92,300

5,800

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,430,000

長期借入金

118,216

92,300

92,300

92,300

5,800

合計

1,548,216

92,300

92,300

92,300

5,800

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

19,008

19,008

資産計

19,008

19,008

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

17,280

17,280

資産計

17,280

17,280

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

557,844

557,844

負債計

557,844

557,844

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

396,663

396,663

負債計

396,663

396,663

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものの時価は、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

7,745

6,274

1,471

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

7,745

6,274

1,471

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

11,264

13,130

△1,866

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

11,264

13,130

△1,866

合計

19,008

19,404

△395

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

8,626

6,608

2,017

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

8,626

6,608

2,017

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

8,653

13,421

△4,768

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

8,653

13,421

△4,768

合計

17,280

20,031

△2,750

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、当該確定給付企業年金制度は、勤続1年以上の定年退職者又は勤続3年以上の中途退職者に支払う退職金の66%相当分について適用される制度であります。

当社グループが有する退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

161,156千円

122,506千円

 退職給付費用

36,665

116,403

 退職給付の支払額

△34,255

△42,354

 制度への拠出額

△41,060

△44,494

退職給付に係る負債の期末残高

122,506

152,060

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

955,086千円

988,942千円

年金資産

△875,563

△870,415

 

79,523

118,526

非積立型制度の退職給付債務

42,983

33,534

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

122,506

152,060

 

 

 

退職給付に係る負債

122,506

152,060

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

122,506

152,060

 

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度  36,665千円

当連結会計年度  116,403千円

 

3.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)5,140千円、当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)5,698千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、当社グループはストック・オプション等を利用していないため、該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

賞与引当金

74,799

千円

 

78,387

千円

 

貸倒引当金

5,914

 

 

8,031

 

 

未払事業税

5,993

 

 

16,239

 

 

棚卸評価損

5,285

 

 

3,468

 

 

退職給付に係る負債

39,066

 

 

49,043

 

 

減価償却超過額

89,987

 

 

90,818

 

 

出資金評価損

32,956

 

 

33,926

 

 

投資有価証券評価損

28,518

 

 

29,356

 

 

固定資産評価差額

29,499

 

 

30,181

 

 

株式取得関連費用

21,430

 

 

22,061

 

 

未実現利益

12,482

 

 

17,903

 

 

その他

37,825

 

 

39,416

 

 

小 計

383,761

 

 

418,834

 

 

評価性引当額

△135,961

 

 

△140,084

 

 

繰延税金資産合計

247,800

 

 

278,750

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△69,740

 

 

△69,517

 

 

特別償却準備金

△15,011

 

 

△7,371

 

 

固定資産評価差額

△36,730

 

 

△37,373

 

 

資産除去費用

△2,184

 

 

△1,912

 

 

その他有価証券評価差額

△6,437

 

 

△6,398

 

 

その他

△6,958

 

 

△5,320

 

 

繰延税金負債合計

△137,062

 

 

△127,892

 

 

繰延税金資産の純額

110,737

 

 

150,857

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

法定実効税率

30.6

 

30.6

 

(調整)

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

 

0.3

 

 

住民税均等割

1.2

 

 

1.0

 

 

評価性引当額の増減

0.0

 

 

0.0

 

 

のれん償却費

0.7

 

 

0.0

 

 

賃上げ促進税制による税額控除

 

 

△3.2

 

 

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

 

△0.1

 

 

その他

0.5

 

 

0.0

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.3

 

28.6

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,601千円増加し、法人税等調整額が1,771千円増加し、その他有価証券評価差額金が170千円減少しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

金額

みがき棒鋼部門

15,220,684

冷間圧造用鋼線部門

8,791,424

顧客との契約から生じる収益

24,012,108

外部顧客への売上高

24,012,108

(注)当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであります。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

金額

みがき棒鋼部門

15,552,986

冷間圧造用鋼線部門

8,891,780

顧客との契約から生じる収益

24,444,766

外部顧客への売上高

24,444,766

(注)当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社及び連結子会社はみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の製造及び販売を主な事業としており、これらの製品については製品の着荷時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の着荷時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。

 

 

取引の対価は履行義務を充足してから概ね半年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

みがき棒鋼部門

冷間圧造用鋼線部門

合計

外部顧客への売上高

15,220,684

8,791,424

24,012,108

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日鉄物産株式会社

2,602,762

みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

みがき棒鋼部門

冷間圧造用鋼線部門

合計

外部顧客への売上高

15,552,986

8,891,780

24,444,766

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日鉄物産株式会社

2,847,189

みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 当社は単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等

の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との

関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科 目

期末残高

(千円)

その他の

関係会社

日本製

鉄㈱

東京都

千代田区

419,799

鉄鋼業

被所有

直接33.67%

間接 4.96%

 

主要材料の購入

役員の兼務

主要材料の仕入

9,143,082

その他の

関係会社

の子会社

日鉄物産㈱

東京都

中央区

16,389

商社

被所有

直接 4.14%

 

主要材料・商品

の購入

当社製品の販売

主要材料・商品の仕入

当社製品の販売

4,916,155

 

2,602,762

買掛金

 

売掛金

1,621,415

 

409,757

取引条件及び取引条件の決定方針等

①主要材料の仕入は商社を通じて行っておりますが、当社と当該関連当事者との間で市場動向等を参考にして価格交渉を行い決定しております。

(注)1.日本製鉄㈱の取引金額には商社経由の仕入金額を表示しております。

2.商社経由の取引であるため、日本製鉄㈱に対する仕入債務は発生いたしません。

②日本製鉄の議決権被所有割合の間接所有割合は、日鉄物産の直接保有割合を含んだものであります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等

の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との

関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科 目

期末残高

(千円)

その他の

関係会社

日本製

鉄㈱

東京都

千代田区

569,519

鉄鋼業

被所有

直接33.67%

間接 4.96%

 

主要材料の購入

役員の兼務

主要材料の仕入

8,892,826

その他の

関係会社

の子会社

日鉄物産㈱

東京都

中央区

16,389

商社

被所有

直接 4.14%

 

主要材料・商品

の購入

当社製品の販売

主要材料・商品の仕入

当社製品の販売

4,893,611

2,847,189

買掛金

 

売掛金

403,379

 

240,465

取引条件及び取引条件の決定方針等

①主要材料の仕入は商社を通じて行っておりますが、当社と当該関連当事者との間で市場動向等を参考にして価格交渉を行い決定しております。

(注)1.日本製鉄㈱の取引金額には商社経由の仕入金額を表示しております。

2.商社経由の取引であるため、日本製鉄㈱に対する仕入債務は発生いたしません。

②日本製鉄の議決権被所有割合の間接所有割合は、日鉄物産の直接保有割合を含んだものであります。

 

(1株当たり情報)

項    目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,559円05銭

1,630円50銭

1株当たり当期純利益

64円00銭

74円60銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

386,818

450,913

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

386,818

450,913

普通株式の期中平均株式数(株)

6,044,430

6,044,430

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1株当たり純資産額

 

 

純資産の部の合計額(千円)

10,206,336

10,546,724

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

782,756

691,289

(うち非支配株主持分(千円))

(782,756)

(691,289)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

9,423,580

9,855,434

普通株式の発行済株式数(株)

6,091,000

6,091,000

普通株式の自己株式数(株)

46,570

46,570

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

6,044,430

6,044,430

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区     分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,780,000

1,430,000

1年以内に返済予定の長期借入金

158,204

118,216

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

22,692

24,528

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

400,916

282,700

0.8

2026年4月

~2029年8月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

43,537

48,934

2026年4月

~2032年1月

その他有利子負債

合     計

2,405,350

1,904,379

 (注)1.平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間における返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長 期 借 入 金

92,300

92,300

92,300

5,800

リ ー ス 債 務

16,917

13,066

9,844

5,632

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

5,910,198

11,973,445

18,297,238

24,444,766

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)

106,281

335,430

599,908

725,064

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(千円)

56,294

191,339

359,434

450,913

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

9.31

31.66

59.47

74.60

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

9.31

22.35

27.81

15.13

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。