文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により景況感の好転が期待される一方で、円高による企業業績の停滞や個人消費の低迷など弱含みの状況になっております。
また、世界経済は、英国のＥＵ離脱問題やアジア新興国経済の減速などから、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと当社グループでは、建設業界の長期的視野での公共投資の減少による市場規模の縮小等の困難な問題に対処すべく、中・長期的な安定収益の確保と経営基盤の強化として、次のような取り組みを行ってまいりました。
○ 成長市場としての「補修・補強市場」への積極的な事業展開
○ 海外（ベトナム）建設市場への積極的な取組（新規プロジェクト創出と具体化推進）
○ 新製品開発・超高引張強度コンクリート「ESCON」の販売開始・用途開発の継続
○ ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ＝公民連携）への積極的な取組
○ 業際分野を中心としたＭ＆Ａによる事業展開、経営基盤の強化（建築分野への事業拡大）
○ 既存事業の安定成長のための技術・製品・工法の更なる改良及び開発
○ 東日本大震災からの復興に呼応するグループの事業展開
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、この期間における公共事業の発注額は若干増加しているものの執行状況については前年より若干下回っていることや民間建築工事の受発注が遅れている影響もあり、売上高75億74百万円（前年同期比12.2％減）と減収となりました。
利益面では、建設用資機材の製造・販売事業において法面（のりめん）を中心した工場製品の利益率が改善いたしましたが、建築用資材の製造・販売事業においてＭ＆Ａにより株式を取得した新規連結子会社の業容拡大の取り組みを進めている途上であることもあり、営業損失１億50百万円（前年同期は１億44百万円の営業損失）、経常損失１億41百万円（前年同期は１億42百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億88百万円（前年同期は組織再編に伴う税務上の効果があったことから１億52百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(建設用資機材の製造・販売事業)
この事業では、依然として続く建設技能労働者不足による労務単価上昇の影響や工事遅延の影響などにより、厳しい市場環境が続いております。このようななか、当第２四半期連結累計期間の売上高は、工場製品を中心とした法面のアンカーでの売上が好調であったことや斜張橋の斜材や橋梁関連製品等の納入などがありましましたが、今年度より利益重視の方針に転換し取扱関連商品の販売を一部縮減した影響もあり、売上高は前年同期に比べ減収となりました。
利益面では、工場製品を中心とした売上高増加による売上総利益の改善があり、営業損失は前年同期に比べ改善いたしました。
この結果、この事業の売上高は33億８百万円（前年同期比25.7％減）、営業損失は１億83百万円（前年同期は２億28百万円の営業損失）となりました。
(建築用資材の製造・販売事業)
この事業では、エスイーＡ＆Ｋ株式会社において、建築業界全体が停滞しており、東北市場では震災復興関連工事も一段落したことから資材販売は低調に推移いたしました。一方、首都圏市場においても、民間建築工事の受発注が遅れており、厳しい市場環境が続いております。利益面では、原材料価格の動きが不安定な中、コストダウンの努力を続け製造原価の低減努力と生産効率の向上を続けてまいりました。
また、エスイー鉄建株式会社では、会社分割により事業承継を実施した丸互事業所の鉄骨部門の売上が寄与いたしましたが、利益面では、一部物件で納入遅延が発生したこと及び新規Ｍ＆Ａの立ち上げ時の初期費用や固定費の増加の影響もあったことから、減益となりました。
この結果、この事業の売上高は35億76百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は１億82百万円（前年同期比41.1％減）となりました。
(建設コンサルタント事業)
この事業では、株式会社アンジェロセックの海外における事業展開により、第１四半期連結会計期間に引き続き、安定的な受注高の確保ならびに前連結会計年度からの好調な受注残に支えられた物件の消化活動に積極的に取り組みました。当第２四半期連結累計期間におきましては、「ケニア国ナイロビ市医療・有害廃棄物適正処理施設建設計画(PDS)」、「カンボジア国第七次地雷除去活動機材整備計画（DD）」、「カメルーン国ドゥアラ市ユプウェ水揚場・魚市場整備計画準備調査」「パプアニューギニア国ニューブリテン国道橋架け替え（DD）」等が完工いたしました。
この結果、この事業の売上高は１億82百万円（前年同期比82.0％増）、営業損失は21百万円（前年同期は98百万円の営業損失）となりました。
(補修・補強工事業)
この事業では、政府による「国土強靭化」を掲げる政策やインフラ老朽化対策である橋梁、道路、トンネルなどの改修計画の具体化など事業を進めておりますが、大型工事の進捗の遅れ及び熊本地震の影響による工事発注の遅れが発生したこともあり、減収、減益となりました。
この結果、この事業の売上高は５億７百万円（前年同期比4.6％減）、営業損失は14百万円（前年同期は14百万円の営業利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は195億94百万円（前連結会計年度末比19億84百万円減）となりました。内訳は、流動資産127億25百万円（前連結会計年度末比22億69百万円減）、有形固定資産43億79百万円（前連結会計年度末比４億89百万円増）、無形固定資産３億47百万円（前連結会計年度末比10百万円減）、投資その他の資産21億40百万円（前連結会計年度末比１億94百万円減）でありました。減少の主な要因は、前連結会計年度末に集中した売掛債権の回収が進んだことにより、受取手形及び売掛金が20億46百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は125億43百万円（前連結会計年度末比13億69百万円減）となりました。内訳は、流動負債が73億25百万円（前連結会計年度末比18億46百万円減）、固定負債が52億18百万円（前連結会計年度末比４億77百万円増）でありました。減少の主な要因は、前連結会計年度末に集中した買掛債務の支払いが進んだことにより支払手形及び買掛金が９億23百万円、電子記録債務が４億56百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は70億50百万円（前連結会計年度末比６億15百万円減）となりました。減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金が１億88百万円、株主配当金の支払により利益剰余金が２億99百万円、その他の包括利益累計額（為替換算調整勘定）が１億７百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して６億62百万円減少して46億69百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、91百万円でありました。主な資金の増加は、のれん償却費を含む減価償却費２億13百万円、売上債権の減少額20億46百万円等であります。主な資金の減少は、税金等調整前四半期純損失が１億43百万円、仕入債務の減少額13億81百万円、たな卸資産の増加額１億７百万円、法人税等の支払額１億23百万円、その他の減少額４億20百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、７億13百万円でありました。主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出１億93百万円、事業譲受による支出５億80百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、40百万円でありました。主な資金の増加は、長期借入れによる収入12億円であり、主な資金の減少は、短期借入金の純減額40百万円、長期借入金の返済による支出７億49百万円、社債の償還による支出１億28百万円、配当金の支払額２億98百万円等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、77百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。