1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性を確保する取組みを行っております。
また、同機構が行う研修会へも積極的に参加しております。
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
|
土地 |
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|
リース資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
社債 |
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長期借入金 |
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|
|
役員退職慰労引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
|
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|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
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|
役員退職慰労金 |
|
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災害による損失 |
|
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事業所閉鎖損失 |
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|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
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|
|
(単位：千円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
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|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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|
|
|
当期末残高 |
|
|
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△ |
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|
|
|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
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投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
特別退職金の支払額 |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
投資その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社アンジェロセック
Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社
エスイーリペア株式会社
株式会社ランドプラン
エスイー鉄建株式会社
株式会社北都運輸
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
有限会社日越建設コンサルタント
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定しております。）
時価のないもの
総平均法による原価法
ロ．たな卸資産
商品・製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～47年
機械装置及び運搬具 ５年～15年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
役員及び執行役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ハ．ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間で均等償却しております。
ただし、金額に重要性がない場合には、発生会計年度に全額償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年３月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響額は72,789千円であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
28,084千円 |
28,084千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
定期預金 |
165,000千円 |
165,000千円 |
|
建物及び構築物 |
1,170,280 |
1,415,238 |
|
土地 |
2,612,345 |
2,612,345 |
|
計 |
3,947,625 |
4,192,584 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
短期借入金 |
310,522千円 |
310,522千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,211,521 |
1,661,556 |
|
１年内償還予定の社債 |
177,000 |
188,000 |
|
長期借入金 |
2,527,357 |
2,431,415 |
|
社債 |
188,000 |
－ |
|
計 |
4,414,400 |
4,591,493 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
販売運賃 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
2,299千円 |
|
1,499千円 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
451千円 |
|
8,285千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,502 |
|
41 |
|
工具、器具及び備品 |
88 |
|
－ |
|
土地 |
－ |
|
1,199 |
|
計 |
4,041 |
|
9,527 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
183千円 |
|
3,051千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
346 |
|
1,882 |
|
工具、器具及び備品 |
73 |
|
0 |
|
計 |
603 |
|
4,934 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△195,430千円 |
△3,054千円 |
|
組替調整額 |
419,115 |
210,832 |
|
税効果調整前 |
223,685 |
207,777 |
|
税効果額 |
△68,720 |
△63,147 |
|
その他有価証券評価差額金 |
154,964 |
144,629 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△878 |
△732 |
|
組替調整額 |
△12,685 |
△9,113 |
|
税効果調整前 |
△13,564 |
△9,846 |
|
税効果額 |
4,361 |
2,179 |
|
退職給付に係る調整額 |
△9,202 |
△7,666 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
3,303 |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
149,065 |
136,962 |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
31,256,600 |
－ |
－ |
31,256,600 |
|
合計 |
31,256,600 |
－ |
－ |
31,256,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,348,528 |
－ |
－ |
1,348,528 |
|
合計 |
1,348,528 |
－ |
－ |
1,348,528 |
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
299,080 |
10 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
299,080 |
利益剰余金 |
10 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
31,256,600 |
－ |
－ |
31,256,600 |
|
合計 |
31,256,600 |
－ |
－ |
31,256,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
1,348,528 |
－ |
100,000 |
1,248,528 |
|
合計 |
1,348,528 |
－ |
100,000 |
1,248,528 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少100,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
299,080 |
10 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
300,080 |
利益剰余金 |
10 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
3,433,500 |
千円 |
4,549,957 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△328,373 |
|
△310,378 |
|
|
現金及び現金同等物 |
3,105,126 |
|
4,239,579 |
|
２ 重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
重要な資産除去債務の計上額 |
3,722千円 |
27,694千円 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、その他の事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、「年度経営計画」に基づき、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余剰資金は、比較的安全で確実かつ流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債の償還日は最長で決算日後10年であります。このうち、借入金の一部は金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い営業債権について、営業企画部が各営業部門における主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行うこととしております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理については、権限を定めた規程に従い、財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき財務担当部門が適時の資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じた同様の管理を行うこととしております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)現金及び預金 |
3,433,500 |
3,433,500 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
6,665,643 |
6,665,643 |
－ |
|
(3)電子記録債権 |
1,600,698 |
1,600,698 |
－ |
|
(4)投資有価証券 |
391,429 |
391,429 |
－ |
|
資産計 |
12,091,271 |
12,091,271 |
－ |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
4,348,456 |
4,348,456 |
－ |
|
(2)電子記録債務 |
1,318,521 |
1,318,521 |
－ |
|
(3)短期借入金 |
310,522 |
310,522 |
－ |
|
(4)未払法人税等 |
273,292 |
273,292 |
－ |
|
(5)社債（※1） |
365,000 |
366,112 |
1,112 |
|
(6)長期借入金（※2） |
4,443,398 |
4,442,564 |
△833 |
|
負債計 |
11,059,189 |
11,059,467 |
278 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（※1) １年以内償還予定の社債を含めております。
（※2) １年以内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)現金及び預金 |
4,549,957 |
4,549,957 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
6,414,546 |
6,414,546 |
－ |
|
(3)電子記録債権 |
1,785,042 |
1,785,042 |
－ |
|
(4)投資有価証券 |
602,074 |
602,074 |
－ |
|
資産計 |
13,351,621 |
13,351,621 |
－ |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
4,381,555 |
4,381,555 |
－ |
|
(2)電子記録債務 |
1,524,051 |
1,524,051 |
－ |
|
(3)短期借入金 |
310,522 |
310,522 |
－ |
|
(4)未払法人税等 |
271,278 |
271,278 |
－ |
|
(5)社債（※1） |
188,000 |
187,504 |
△495 |
|
(6)長期借入金（※2） |
4,647,771 |
4,645,793 |
△1,977 |
|
負債計 |
11,323,178 |
11,320,706 |
△2,472 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（※1) １年以内償還予定の社債を含めております。
（※2) １年以内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、市場価格を有する株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債
社債の時価は、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
2020年３月31日（千円） |
2021年３月31日（千円） |
|
非上場株式 |
252,870 |
39,034 |
|
その他 |
10 |
10 |
|
合計 |
252,880 |
39,044 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、 「（4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,433,500 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
6,665,643 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,600,698 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11,699,841 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,549,957 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
6,414,546 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,785,042 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
12,749,546 |
－ |
－ |
－ |
４．社債及び長期借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
310,522 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
177,000 |
188,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,361,241 |
1,440,736 |
753,487 |
420,974 |
145,140 |
321,820 |
|
リース債務 |
60,925 |
57,747 |
63,711 |
40,179 |
31,657 |
97,214 |
|
合計 |
1,909,688 |
1,686,483 |
817,198 |
461,153 |
176,797 |
419,034 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
310,522 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
188,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,779,876 |
1,095,147 |
762,586 |
481,268 |
151,008 |
377,886 |
|
リース債務 |
80,212 |
85,896 |
62,179 |
53,873 |
39,354 |
115,415 |
|
合計 |
2,358,610 |
1,181,043 |
824,765 |
535,141 |
190,362 |
493,301 |
前連結会計年度（2020年３月31日）
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
335,185 |
73,097 |
262,087 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
335,185 |
73,097 |
262,087 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
56,244 |
59,480 |
△3,235 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
56,244 |
59,480 |
△3,235 |
|
|
合計 |
391,429 |
132,578 |
258,851 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 224,786千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
206,228 |
－ |
18,735 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
206,228 |
－ |
18,735 |
３. 保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、従来関連会社株式として保有していた株式会社コリアエスイーの株式を一部売却したことに伴い、持分比率が低下し関連会社株式に該当しなくなったため、その他有価証券に変更しております。この結果、投資有価証券が 247,779千円増加し、その他有価証券評価差額金が 142,647千円増加しております。
４. 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について 500,745千円（その他有価証券の株式 500,745千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ、40％～50％程度下落した場合には、時価が著しく下落したものと判断し、減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
602,074 |
135,445 |
466,628 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
602,074 |
135,445 |
466,628 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
602,074 |
135,445 |
466,628 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 10,950千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
128 |
53 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
128 |
53 |
－ |
３. 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
４. 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について 213,836千円（その他有価証券の株式 213,836千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ、40％～50％程度下落した場合には、時価が著しく下落したものと判断し、減損処理の要否を決定しております。
前連結会計年度（2020年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
当連結会計年度(2020年３月31日) |
|
||
|
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 (千円) |
|
|||
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
698,600 |
276,200 |
(注） |
|
|
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
当連結会計年度(2021年３月31日) |
|
||
|
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 (千円) |
|
|||
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
276,200 |
113,800 |
(注） |
|
|
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社（株式会社アンジェロセック）は、確定拠出年金制度および退職一時金制度を採用しております。
また、連結子会社4社（Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社・エスイーリペア株式会社・エスイー鉄建株式会社・株式会社北都運輸）は、退職一時金制度(一部を中小企業退職金共済制度に加入)を採用しており、簡便法により退職給付に係わる負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
346,934千円 |
350,505千円 |
|
勤務費用 |
12,486 |
14,033 |
|
利息費用 |
57 |
57 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
878 |
732 |
|
退職給付の支払額 |
△9,851 |
△19,759 |
|
退職給付債務の期末残高 |
350,505 |
345,570 |
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
70,015千円 |
67,282千円 |
|
退職給付費用 |
19,460 |
21,621 |
|
退職給付の支払額 |
△3,334 |
△9,783 |
|
制度への拠出額 |
△18,859 |
△17,835 |
|
その他の増減額 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
67,282 |
61,285 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
417,788千円 |
406,855千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
417,788 |
406,855 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
417,788 |
406,855 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
417,788 |
406,855 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
勤務費用 |
12,486千円 |
14,033千円 |
|
利息費用 |
57 |
57 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△12,685 |
△9,113 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
19,460 |
21,621 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
19,319 |
26,599 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
13,564千円 |
9,846千円 |
|
合 計 |
13,564 |
9,846 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△41,749千円 |
△31,902千円 |
|
合 計 |
△41,749 |
△31,902 |
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
割引率 |
0.01％ |
0.01％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度42,480千円、当連結会計年度44,275千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
17,579千円 |
|
17,829千円 |
|
賞与引当金損金不算入 |
43,106 |
|
48,397 |
|
役員退職慰労引当金損金不算入 |
162,981 |
|
174,425 |
|
譲渡制限付株式報酬損金不算入 |
- |
|
6,288 |
|
未払事業税損金不算入 |
25,299 |
|
21,969 |
|
一括償却資産損金算入限度超過額 |
3,501 |
|
4,325 |
|
退職給付に係る負債損金不算入 |
129,815 |
|
131,054 |
|
投資有価証券評価損損金不算入 |
178,450 |
|
242,979 |
|
ゴルフ会員権評価損損金不算入 |
7,235 |
|
7,235 |
|
土地評価差額 |
33,906 |
|
33,906 |
|
税務上の繰越欠損金 |
10,968 |
|
55,621 |
|
未払確定拠出金 |
1,125 |
|
1,116 |
|
資産除去債務 |
51,052 |
|
54,230 |
|
その他 |
70,712 |
|
73,068 |
|
繰延税金資産小計 |
735,735 |
|
872,747 |
|
評価性引当額 |
△96,086 |
|
△114,019 |
|
繰延税金資産合計 |
639,648 |
|
758,728 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△27,884 |
|
△30,235 |
|
土地圧縮積立金 |
△11,018 |
|
△11,018 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△74,227 |
|
△137,375 |
|
繰延税金負債合計 |
△113,130 |
|
△178,629 |
|
繰延税金資産の純額 |
526,518 |
|
580,099 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2020年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.0 |
1.2 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2 |
△0.1 |
|
|
住民税均等割 |
3.6 |
2.2 |
|
|
のれん償却額 |
3.0 |
1.7 |
|
|
持分法による投資損益 |
2.0 |
- |
|
|
評価性引当額 |
0.0 |
1.9 |
|
|
試験研究費等特別控除 |
△5.3 |
△3.9 |
|
|
投資簿価修正 |
11.1 |
- |
|
|
子会社税率差異 |
5.0 |
2.6 |
|
|
その他 |
0.4 |
0.4 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
53.2 |
36.6 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び工場のアスベスト除去費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年から30年と見積り、割引率は0.298％から2.223％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
期首残高 |
153,616千円 |
146,621千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
14,829 |
|
見積りの変更による増加額 |
3,722 |
12,864 |
|
時の経過による調整額 |
1,092 |
1,163 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
11,810 |
20,053 |
|
期末残高 |
146,621 |
155,426 |
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、保有する建物等に含有するアスベストの除去費用及び連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、見積り現状回復費用単価の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
見積りの変更による増加額12,864千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容によって区分し、事業ごとに包括的な戦略を立案し活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「建設用資機材の製造・販売事業」、「建築用資材の製造・販売事業」、「建設コンサルタント事業」、「補修・補強工事業」の４つを報告セグメントとしております。
「建設用資機材の製造・販売事業」は、土木建設資材である「アンカー」、「落橋防止装置」、「ＰＣ用ケーブル」、「外ケーブル」、「斜材」などのケーブル製品、土木分野での鉄鋼製品である「ＫＩＴ受圧板」、「変位制限装置」、土木耐震金物等の鉄鋼製品、ならびにＥＳＣＯＮを含むコンクリート製品を製造・販売しております。
「建築用資材の製造・販売事業」は、建物に用いられる建築資材である「セパレーター」、「吊りボルト」等の製造・販売、ならびに鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等を製造・販売しております。
「建設コンサルタント事業」は、国内建設コンサルタント業務および海外での道路、橋梁、建機、水、エネルギー、開発調査等に係るＯＤＡ市場他での幅広い建設コンサルタントサービスの提供を行っております。
「補修・補強工事業」は、補修・補強工事（橋梁構造物・トンネル等）を中心とした「土木・建築請負業」の施工及び点検・調査業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
建設用資機材の製造・販売事業 |
建築用資材の製造・販売事業 |
建設コンサルタント事業 |
補修・補強工事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１.調整額は下記のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△381,458千円には、セグメント間取引消去10,686千円、のれんの償却額△56,083千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△336,061千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
（２）セグメント資産の調整額189,597千円は、連結決算上ののれんの未償却残高であります。
（３）減価償却費の調整額△1,056千円は、未実現利益に係るものであります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,400千円は、未実現利益に係るものであります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
建設用資機材の製造・販売事業 |
建築用資材の製造・販売事業 |
建設コンサルタント事業 |
補修・補強工事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１.調整額は下記のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△393,654千円には、セグメント間取引消去6,837千円、のれんの償却額△53,511千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△346,980千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
（２）セグメント資産の調整額140,630千円は、連結決算上ののれんの未償却残高であります。
（３）減価償却費の調整額△1,238千円は、未実現利益に係るものであります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
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建設用資機材の製造・販売事業 |
建築用資材の製造・販売事業 |
建設コンサルタント事業 |
補修・補強工事業 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
10,803,626 |
9,223,133 |
620,516 |
2,191,945 |
22,839,221 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
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建設用資機材の製造・販売事業 |
建築用資材の製造・販売事業 |
建設コンサルタント事業 |
補修・補強工事業 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
12,249,112 |
8,284,194 |
322,851 |
1,944,861 |
22,801,019 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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建設用資機材の製造・販売事業 |
建築用資材の製造・販売事業 |
建設コンサルタント事業 |
補修・補強工事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：千円） |
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建設用資機材の製造・販売事業 |
建築用資材の製造・販売事業 |
建設コンサルタント事業 |
補修・補強工事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１.関連当事者との取引
該当事項はありません。
２.重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１.関連当事者との取引
該当事項はありません。
２.重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(千円) |
270,317 |
632,413 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益 |
(千円) |
270,317 |
632,413 |
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期中平均株式数 |
(株) |
29,908,072 |
29,983,072 |
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度末 (2020年３月31日) |
当連結会計年度末 (2021年３月31日) |
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純資産の部の合計額 |
（千円） |
8,326,395 |
8,807,541 |
|
純資産の部の合計額から 控除する金額 |
（千円） |
37,548 |
20,999 |
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（うち非支配株主持分） |
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(37,548) |
(20,999) |
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普通株式に係る期末の純資産額 |
（千円） |
8,288,846 |
8,786,541 |
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１株当たり純資産額の算定に 用いられた期末の普通株式の数 |
（株） |
29,908,072 |
30,008,072 |
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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株式会社エスイー |
第13回無担保社債 |
2015年 |
165,000 |
88,000 |
0.59 |
担保付社債 |
2022年 2月25日 |
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株式会社エスイー |
第14回無担保社債 |
2017年 |
200,000 |
100,000 |
0.021 |
担保付社債 |
2022年 2月25日 |
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合計 |
－ |
－ |
365,000 |
188,000 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．( ）内書は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内（千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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188,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
310,522 |
310,522 |
0.851 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,361,241 |
1,779,876 |
0.588 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
60,925 |
80,212 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
3,082,157 |
2,867,895 |
0.560 |
2022年～2030年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
290,511 |
356,719 |
－ |
2022年～2030年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,105,357 |
5,395,225 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
1,095,147 |
762,586 |
481,268 |
151,008 |
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リース債務 |
85,896 |
62,179 |
53,873 |
39,354 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
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第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
（千円） |
4,885,313 |
10,149,954 |
16,249,514 |
22,801,019 |
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税金等調整前四半期 （当期）純利益 |
（千円） |
161,815 |
225,319 |
524,614 |
971,467 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（千円） |
81,258 |
95,393 |
267,518 |
632,413 |
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１株当たり四半期 （当期）純利益 |
（円） |
2.72 |
3.18 |
8.92 |
21.09 |
|
（会計期間） |
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期 純利益 |
（円） |
2.72 |
0.47 |
5.74 |
12.16 |