当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
1)財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は234億37百万円（前連結会計年度末比２億28百万円減）となりました。内訳は、流動資産152億79百万円（前連結会計年度末比５億14百万円減）、有形固定資産67億58百万円（前連結会計年度末比３億22百万円増）、無形固定資産１億81百万円（前連結会計年度末比32百万円減）、投資その他の資産12億16百万円（前連結会計年度末比４百万円減）でありました。資産の減少の主な要因は、原材料及び貯蔵品が５億33百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が２億67百万円増加しましたが、現金及び預金が10億36百万円、電子記録債権が４億19百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は136億18百万円（前連結会計年度末比92百万円減）となりました。内訳は、流動負債が96億91百万円（前連結会計年度末比１億80百万円増）、固定負債が39億27百万円（前連結会計年度末比２億73百万円減）でありました。負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が２億26百万円、借入金が１億22百万円増加しましたが、未払法人税等が３億60百万円、未払消費税等を主としたその他流動負債が１億６百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は98億18百万円（前連結会計年度末比１億35百万円減）となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が２億65百万円増加しましたが、株主配当金の支払いにより利益剰余金が４億21百万円減少たことなどによるものであります。
（単位：百万円）
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資産 |
負債 |
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2022年 ３月末 |
2022年 ９月末 |
増減 |
2022年 ３月末 |
2022年 ９月末 |
増減 |
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23,665 |
23,437 |
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（主な内訳） |
13,711 |
13,618 |
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（主な内訳） |
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△1,036 |
現金及び預金 |
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△360 |
未払法人税等 |
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△419 |
電子記録債権 |
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△106 |
その他流動負債 |
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+533 |
原材料及び貯蔵品 |
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+122 |
借入金 |
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+267 |
受取手形、売掛金及び契約資産 |
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+226 |
支払手形及び買掛金 |
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+206 |
商品及び製品 |
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△92 |
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純資産 |
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2022年 ３月末 |
2022年 ９月末 |
増減 |
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+249 |
建物及び構築物 |
9,953 |
9,818 |
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（主な内訳） |
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△421 |
株主配当金支払い |
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+265 |
親会社株主帰属四半期純利益 |
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△228 |
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△135 |
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増減以外の分析は、以下のとおりです。
・運転資本（売掛債権＋棚卸資産－仕入債務）は、47億12百万円と前連結会計年度末比４億59百万円増加しました。
・有利子負債は、47億98百万円と前連結会計年度末比85百万円増加しました。これにより有利子負債の自己資本に対する比率（D/Eレシオ）は、0.49となり、前連結会計年度末より0.02高くなりました。
2)経営成績
当第２四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を受けたものの、行動制限の緩和等から社会経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、長期化する世界的なサプライチェーンの混乱に加え、ウクライナ情勢の長期化により、エネルギー価格及び原材料価格の上昇と供給面での制約による影響は、食料品や日用品などの価格まで波及しております。更に米国通貨当局の相次ぐ利上げにより、外国為替市場での急激なドル高と日本円をはじめとする他通貨安が進むなど、景気減退のリスクが意識される状況となっております。
当社グループと関連の深い建築・土木市場においては、官公庁工事は堅調に推移するなかで、民間設備投資には意欲回復の兆しが見え、アジア・アフリカにおける現地経済活動も再開されつつあります。
このような経営環境のもと当社グループでは、2020年６月に公表した「中期経営計画2020-2022」において、2030年頃を見据えた「2030ビジョン」実現のために、①思い切った経営資源の戦略的投入、②既存事業基盤の再構築と新たな価値の創造、③持続可能な企業価値向上のための経営基盤の強化の基本方針のもとに、事業環境が良好な建設用資機材の製造・販売事業を中心として収益性・生産性を向上させ、同時に本中期経営計画終了後の飛躍的な成長のための施策を実施しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、建築用資材製造販売・販売事業において新型コロナウイルス感染症により落込んでいた事業が回復基調となりましたが、建設用資機材の製造・販売事業において前年度の第１四半期にあったスポット大型案件の剥落を補填しきれなかったことにより、売上高114億17百万円（前年同期比0.3％減）と減収となりました。
利益面では、上述のスポット大型案件にかかる高粗利案件の剥落、原材料価格の高騰影響及び人件費等の増加により、営業利益４億75百万円（前年同期比56.4％減）、経常利益４億81百万円（前年同期比56.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億65百万円（前年同期比62.1％減）となりました。
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前第２四半期 連結累計期間（2021年4～9月） |
当第２四半期 連結累計期間（2022年4～9月） |
増減 |
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公表予想 |
進捗率 |
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売上高 (百万円) |
11,453 |
11,417 |
-35 |
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24,300 |
47.0％ |
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営業利益 (百万円) |
1,089 |
475 |
-614 |
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1,451 |
32.7％ |
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営業利益率 (％) |
9.5 |
4.2 |
-5.3 |
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6.0 |
－ |
セグメントの業績は次のとおりであります。
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前第２四半期 |
当第２四半期 |
増減 |
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建設用資機材の |
売上高 (百万円) |
6,017 |
5,336 |
△681 |
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製造・販売事業 |
営業利益 (百万円) |
794 |
278 |
△516 |
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営業利益率 (％) |
13.2 |
5.2 |
△8.0 |
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建築用資材の |
売上高 (百万円) |
4,026 |
4,703 |
+676 |
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製造・販売事業 |
営業利益 (百万円) |
346 |
317 |
△28 |
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営業利益率 (％) |
8.6 |
6.8 |
△1.9 |
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建設コンサルタント |
売上高 (百万円) |
378 |
361 |
△17 |
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事業 |
営業利益又 (百万円) |
30 |
15 |
△15 |
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営業利益率 (％) |
8.1 |
4.3 |
△3.9 |
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前第２四半期 |
当第２四半期 |
増減 |
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補修・補強工事業 |
売上高 (百万円) |
1,030 |
1,017 |
△13 |
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営業利益 (百万円) |
101 |
71 |
△30 |
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営業利益率 (％) |
9.9 |
7.1 |
△2.8 |
(建設用資機材の製造・販売事業)
この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」への対応が進められているなか、橋梁更新工事や豪雨災害などの対策工事が進められております。そのようななか、当第２四半期連結累計期間におきましては、引き続き好環境下ではあるものの、前年同期にあった大型かつ高収益のスポット案件の売上・利益が剥落したことや台風19号災害工事に関連したコンクリートブロック特需の終息及び原材料価格の高騰影響、人件費の増加等により、減収減益となっております。
この結果、この事業の売上高は53億36百万円（前年同期比11.3％減）、営業利益２億78百万円（前年同期比65.0％減）となりました。
(建築用資材の製造・販売事業)
この事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が残っておりますが、建築金物分野におきまして、都市開発等をはじめ中小物件が徐々に稼働し回復基調にて推移しました。また、鉄骨工事分野においては、繰越案件も多い中、順調に工事が進捗しております。利益面では、原材料価格の高騰影響等があり粗利率が低下しました。
この結果、この事業の売上高は47億３百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益３億17百万円（前年同期比8.3％減）となりました。
(建設コンサルタント事業)
この事業では、フランス語圏での強みを生かして、アジア・アフリカ圏をはじめとする各国での道路・橋梁建設や公共性の高い設備機材整備、環境改善等についてのコンサルタント事業を展開しております。また、新規分野として国内外におけるBIM/CIM適用事業支援業務への参画を目指して参ります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による現地活動の制限は概ね解除されております。前期から収益認識による会計基準への変更により進捗基準にて売上を計上しておりますが、前期より期初受注残が少ない中での活動となりました。
この結果、この事業の売上高は３億61百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益15百万円（前年同期比50.1％減）となりました。
(補修・補強工事業)
この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。国土強靱化対策等が進捗しており、受注環境は引続き良好に推移しております。当第２四半期連結累計期間においては、大型工事の進捗が遅れたこと及び工事原価の上昇により、減収減益となりました。
この結果、この事業の売上高は10億17百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益71百万円（前年同期比29.5％減）となりました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して10億36百万円減少して38億99百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、５億50百万円（前第２四半期連結会計期間末は８億46百万円の増加）でありました。主な資金の増加は、税金等調整前四半期純利益４億86百万円、のれん償却額を含む減価償却費２億78百万円、仕入債務の増加額１億89百万円等であります。主な資金の減少は、棚卸資産の増加額８億55百万円、法人税等の支払額５億74百万円、その他３億円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、１億59百万円（前第２四半期連結会計期間末は２億25百万円の減少）でありました。主な資金の増加は、投資有価証券の売却による収入２億79百万円等であります。主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出４億61百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、３億36百万円（前第２四半期連結会計期間末は８億79百万円の減少）でありました。主な資金の増加は、短期借入金の純増額５億円、長期借入れによる収入３億円であります。主な資金の減少は、長期借入金の返済による支出６億77百万円、配当金の支払額４億９百万円等であります。
(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億72百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。