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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
7 |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
9 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
9 |
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（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を受けました。４月25日に３度目となる緊急事態宣言が発令され、感染力の強い変異株「デルタ株」の感染拡大もあり、７月12日に東京都を対象に４度目となる緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動は停滞しました。この間、ワクチン接種が進み、９月30日には緊急事態宣言が解除され、新規感染者数も大幅に減少するなど、今後経済が回復していくことが期待されておりますが、年末にかけて新しい変異株の感染拡大が懸念されるなど、引続き不透明な要素が強く残っている状況で推移しておりました。海外経済においては、欧米がワクチン接種を進め、徐々に経済の回復軌道を実現しつつあるなか、東南アジアではワクチン接種が進まない状況下で「デルタ株」の感染が拡大し、感染者が急増しました。感染者数が急増した地域においても後半は減少傾向を示す一方、欧米の一部では12月後半ころから「オミクロン株」の感染拡大により急激な増加に転じるなど、各国が新型コロナウイルス感染症との共存における経済活動の回復を模索している状況が続いております。また、世界的なサプライチェーンの混乱や供給制限の影響による資源高や半導体不足は、経済活動に多方面で大きな影響を与えています。
当社グループと関連の深い建築・土木市場においては、官公庁工事は堅調に推移しておりますが、民間工事の需要は新型コロナウイルス感染症の影響による設備投資の低迷の影響を受けております。また、アジア・アフリカにおきましては地域により感染の再拡大が発生するなど、現地経済活動への影響が継続しております。
このような経営環境のもと当社グループでは、2020年６月に公表した「中期経営計画2020-2022」において、2030年頃を見据えた「2030ビジョン」実現のために、①思い切った経営資源の戦略的投入、②既存事業基盤の再構築と新たな価値の創造、③持続可能な企業価値向上のための経営基盤の強化の基本方針のもとに、事業環境が良好な建設用資機材の製造・販売事業を中心として収益性・生産性を向上させ、同時に本中期経営計画終了後の飛躍的な成長のための施策を実施しております。
第３四半期連結累計期間の売上高は、建設用資機材の製造・販売事業が好調を維持し、海外関連事業や建築資材の製造・販売事業の一部を除き昨年度新型コロナウイルス感染症の影響により落込んだ事業が回復基調となったことより、売上高176億76百万円（前年同期比8.8％増）と増収となりました。
利益面では、高粗利製品の売上増加および既存製品等の利益率改善、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する移動制限等の影響により経費が抑えられたこと等により、営業利益16億63百万円（前年同期比131.4％増）、経常利益16億81百万円（前年同期比127.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億64百万円（前年同期比298.0％増）となりました。
なお、第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号）等を適用しており、当第３四半期連結累計期間前年同期比への影響額は以下の通りです。
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（単位：百万円） |
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属 する四半期純利益 |
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前年同期比のうち会計方針変更による増減額 |
+493 |
+179 |
+179 |
+99 |
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上記以外 |
+933 |
+764 |
+763 |
+697 |
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前年同期比増減額 |
+1,426 |
+944 |
+943 |
+797 |
セグメントの業績は次のとおりであります。
(建設用資機材の製造・販売事業)
この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」への対応が進められているなか、橋梁更新工事や豪雨災害などの対策工事が進められております。そのようななか、当第３四半期連結累計期間におきましては、輸出は低調でしたが、落橋防止装置等橋梁耐震補強製品の販売および河川災害用ブロック等の販売が好調に推移し、売上高は前年同期を大きく上回りました。利益面では、利益率の高い製品の販売が増加したため、増益となりました。
この結果、この事業の売上高は95億69百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益12億72百万円（前年同期比66.1％増）となりました。
(建築用資材の製造・販売事業)
この事業では、前年から引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が大きく残っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、セパレーター・吊りボルト等を中心とした建築金物分野の売上は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、低調に推移しております。一方、鉄骨工事分野においては繰越案件も多く比較的好調な売上となっております。また利益面では、商品販売および鉄骨工事の利益率改善に努めました。
この結果、この事業の売上高は60億95百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益４億78百万円（前年同期比88.0％増）となりました。
(建設コンサルタント事業)
この事業では、フランス語圏での強みを生かして、アジア・アフリカ圏をはじめとする各国での道路・橋梁建設や公共性の高い設備機材整備、環境改善等についてのコンサルタント事業を展開しております。また、新規分野として国内外におけるBIM/CIM適用事業支援業務への参画を目指して参ります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による影響はあるものの、国によっては現地活動が再開できる状況となっております。第１四半期会計期間の期首から収益認識の会計基準への変更により、進捗度等に基づき売上を計上しておりますので、前年同期比で増収増益となっております。
この結果、この事業の売上高は５億65百万円（前年同期比1,405.2％増）、営業利益は49百万円（前年同期は１億92百万円の営業損失）となりました。
なお、会計方針の変更による前年同期比の増減額は以下の通りです。
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（単位：百万円） |
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売上高 |
営業利益 |
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前年同期比のうち会計方針変更による増減額 |
+493 |
+179 |
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上記以外 |
+34 |
+61 |
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前年同期比増減額 |
+527 |
+241 |
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(補修・補強工事業)
この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。国土強靱化対策等が進捗しており、受注環境は引続き良好に推移しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、工事現場における新型コロナウイルス感染症の影響はほとんどなく予定通りに進捗し、前年並みの売上高となりました。また利益面では、高利益の工事が減少したことにより、前年同期比で減益となっております。
この結果、この事業の売上高は14億45百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益１億42百万円（前年同期比18.3％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債および純資産の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は232億44百万円（前連結会計年度末比３億68百万円減）となりました。内訳は、流動資産150億87百万円（前連結会計年度末比４億37百万円減）、有形固定資産64億11百万円（前連結会計年度末比１億25百万円増）、無形固定資産２億24百万円（前連結会計年度末比17百万円減）、投資その他の資産15億20百万円（前連結会計年度末比40百万円減）でありました。資産の減少の主な要因は、原材料及び貯蔵品が３億２百万円、商品及び製品が１億78百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が８億17百万円、現金及び預金が１億75百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は135億47百万円（前連結会計年度末比12億57百万円減）となりました。内訳は、流動負債が97億99百万円（前連結会計年度末比５億63百万円減）、固定負債が37億48百万円（前連結会計年度末比６億93百万円減）でありました。負債の減少の主な要因は、電子記録債務が４億41百万円増加しましたが、長期借入金が６億50百万円、前受金を主としたその他流動負債が５億96百万円、支払手形及び買掛金が２億29百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は96億96百万円（前連結会計年度末比８億89百万円増）となりました。純資産の増加の主な要因は、株主配当金の支払いにより利益剰余金が３億円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が10億64百万円増加したことなどによるものであります。
なお、第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号）等を適用しており、当第３四半期連結累計期間前年同期比への影響額は以下の通りです。
（単位：百万円）
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資産 |
負債 |
純資産 |
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前年同期比のうち会計方針変更による増減額 |
△289 |
△490 |
+201 |
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
直近の業績を踏まえ、2021年10月25日に業績予想を修正しております。詳細につきましては、「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
4,549,957 |
4,374,613 |
|
受取手形及び売掛金 |
6,414,546 |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
5,596,716 |
|
電子記録債権 |
1,785,042 |
1,898,847 |
|
商品及び製品 |
562,597 |
741,596 |
|
仕掛品 |
797,217 |
683,973 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,116,270 |
1,419,214 |
|
その他 |
328,433 |
400,769 |
|
貸倒引当金 |
△29,536 |
△28,270 |
|
流動資産合計 |
15,524,530 |
15,087,460 |
|
固定資産 |
|
|
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有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
2,077,710 |
2,187,516 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
791,181 |
723,752 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
83,097 |
87,832 |
|
土地 |
2,924,675 |
2,963,836 |
|
リース資産（純額） |
401,538 |
374,052 |
|
建設仮勘定 |
7,513 |
74,644 |
|
有形固定資産合計 |
6,285,716 |
6,411,635 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
164,488 |
130,142 |
|
その他 |
77,448 |
94,607 |
|
無形固定資産合計 |
241,937 |
224,749 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
641,119 |
676,457 |
|
その他 |
943,343 |
867,911 |
|
貸倒引当金 |
△23,534 |
△23,480 |
|
投資その他の資産合計 |
1,560,927 |
1,520,888 |
|
固定資産合計 |
8,088,581 |
8,157,273 |
|
資産合計 |
23,613,111 |
23,244,733 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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負債の部 |
|
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流動負債 |
|
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支払手形及び買掛金 |
4,381,555 |
4,152,550 |
|
電子記録債務 |
1,524,051 |
1,965,301 |
|
短期借入金 |
310,522 |
300,522 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,779,876 |
1,689,266 |
|
１年内償還予定の社債 |
188,000 |
99,500 |
|
未払法人税等 |
271,278 |
359,519 |
|
賞与引当金 |
148,337 |
68,953 |
|
受注工事損失引当金 |
－ |
326 |
|
その他 |
1,759,789 |
1,163,719 |
|
流動負債合計 |
10,363,411 |
9,799,658 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,867,895 |
2,217,857 |
|
役員退職慰労引当金 |
566,550 |
540,775 |
|
退職給付に係る負債 |
406,855 |
415,334 |
|
資産除去債務 |
155,426 |
156,001 |
|
その他 |
445,432 |
418,197 |
|
固定負債合計 |
4,442,158 |
3,748,166 |
|
負債合計 |
14,805,569 |
13,547,824 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,228,057 |
1,228,057 |
|
資本剰余金 |
1,000,924 |
1,012,350 |
|
利益剰余金 |
6,434,118 |
7,260,527 |
|
自己株式 |
△229,403 |
△211,030 |
|
株主資本合計 |
8,433,696 |
9,289,905 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
329,204 |
353,786 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
9 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
23,641 |
16,486 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
352,845 |
370,282 |
|
非支配株主持分 |
20,999 |
36,721 |
|
純資産合計 |
8,807,541 |
9,696,909 |
|
負債純資産合計 |
23,613,111 |
23,244,733 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
売上高 |
16,249,514 |
17,676,324 |
|
売上原価 |
12,091,699 |
12,330,750 |
|
売上総利益 |
4,157,815 |
5,345,574 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,439,001 |
3,682,502 |
|
営業利益 |
718,814 |
1,663,071 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
111 |
61 |
|
受取配当金 |
7,099 |
7,554 |
|
受取手数料 |
3,941 |
2,492 |
|
受取家賃 |
6,372 |
6,372 |
|
為替差益 |
1,192 |
－ |
|
貸倒引当金戻入額 |
944 |
1,320 |
|
補助金収入 |
21,891 |
1,098 |
|
スクラップ売却益 |
9,596 |
31,201 |
|
その他 |
10,242 |
16,020 |
|
営業外収益合計 |
61,392 |
66,120 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
22,646 |
20,908 |
|
売上割引 |
14,191 |
12,158 |
|
為替差損 |
－ |
10,551 |
|
寄付金 |
2,545 |
1,956 |
|
その他 |
2,338 |
1,865 |
|
営業外費用合計 |
41,721 |
47,440 |
|
経常利益 |
738,484 |
1,681,751 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
1,539 |
27 |
|
投資有価証券売却益 |
34 |
－ |
|
特別利益合計 |
1,574 |
27 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
41 |
40 |
|
固定資産除却損 |
4,517 |
9,231 |
|
投資有価証券評価損 |
210,885 |
－ |
|
役員退職慰労金 |
－ |
4,420 |
|
特別損失合計 |
215,444 |
13,692 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
524,614 |
1,668,086 |
|
法人税等 |
285,405 |
598,664 |
|
四半期純利益 |
239,208 |
1,069,421 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△28,309 |
4,802 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
267,518 |
1,064,619 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
四半期純利益 |
239,208 |
1,069,421 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
115,047 |
24,582 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
9 |
|
退職給付に係る調整額 |
△3,572 |
△7,154 |
|
その他の包括利益合計 |
111,474 |
17,437 |
|
四半期包括利益 |
350,683 |
1,086,859 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
378,993 |
1,082,056 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△28,309 |
4,802 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社及び連結子会社は、従来は長期請負契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事等には工事進行基準を、それ以外の工事等には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事等完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により処理しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は493,639千円増加し、売上原価は314,018千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ179,621千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は61,870千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間において「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」は、営業外収益の総額の100分の20を超えたため、第１四半期連結累計期間より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた19,838千円は「スクラップ売却益」9,596千円、「その他」10,242千円として組替えております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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建設用資機材の製造・販売事業 |
建築用資材の製造・販売事業 |
建設コンサルタント事業 |
補修・補強工事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
8,670,814 |
6,143,906 |
37,569 |
1,397,225 |
16,249,514 |
－ |
16,249,514 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
193,554 |
7,701 |
－ |
16,875 |
218,130 |
△218,130 |
－ |
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計 |
8,864,368 |
6,151,607 |
37,569 |
1,414,100 |
16,467,645 |
△218,130 |
16,249,514 |
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セグメント利益又は 損失（△） |
765,673 |
254,266 |
△192,247 |
174,190 |
1,001,883 |
△283,069 |
718,814 |
（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△283,069千円には、セグメント間取引消去4,594千円、のれんの償却額△42,062千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△245,601千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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建設用資機材の製造・販売事業 |
建築用資材の製造・販売事業 |
建設コンサルタント事業 |
補修・補強工事業 |
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売上高 |
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一時点で移転される財 |
9,452,900 |
4,392,229 |
36,230 |
391,327 |
14,272,688 |
－ |
14,272,688 |
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一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
1,702,796 |
529,271 |
1,054,512 |
3,286,580 |
－ |
3,286,580 |
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顧客との契約から生じる収益 |
9,452,900 |
6,095,026 |
565,501 |
1,445,839 |
17,559,268 |
－ |
17,559,268 |
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その他の収益 |
117,056 |
－ |
－ |
－ |
117,056 |
－ |
117,056 |
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外部顧客への売上高 |
9,569,956 |
6,095,026 |
565,501 |
1,445,839 |
17,676,324 |
－ |
17,676,324 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
110,339 |
69,526 |
600 |
－ |
180,466 |
△180,466 |
－ |
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計 |
9,680,296 |
6,164,553 |
566,101 |
1,445,839 |
17,856,791 |
△180,466 |
17,676,324 |
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セグメント利益 |
1,272,123 |
478,143 |
49,072 |
142,236 |
1,941,575 |
△278,503 |
1,663,071 |
（注）１.セグメント利益の調整額△278,503千円には、セグメント間取引消去6,509千円、のれんの償却額△34,346千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△250,666千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「建設コンサルタント事業」の売上高は493,638千円増加、セグメント利益は179,621千円増加しております。