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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
9 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を受けたものの、行動制限の緩和等から社会経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、長期化する世界的なサプライチェーンの混乱に加え、ウクライナ情勢の長期化により、エネルギー価格及び原材料価格の上昇と供給面での制約による影響は、食料品や日用品などの価格まで波及しております。更に米国通貨当局の相次ぐ利上げにより、外国為替市場での急激なドル高と日本円をはじめとする他通貨安が進むなど、景気減退のリスクが意識される状況となっております。
当社グループと関連の深い建築・土木市場においては、官公庁工事は堅調に推移するなかで、民間設備投資には意欲回復の兆しが見え、アジア・アフリカにおける現地経済活動も再開されつつあります。
このような経営環境のもと当社グループでは、2020年６月に公表した「中期経営計画2020-2022」において、2030年頃を見据えた「2030ビジョン」実現のために、①思い切った経営資源の戦略的投入、②既存事業基盤の再構築と新たな価値の創造、③持続可能な企業価値向上のための経営基盤の強化の基本方針のもとに、事業環境が良好な建設用資機材の製造・販売事業を中心として収益性・生産性を向上させ、同時に本中期経営計画終了後の飛躍的な成長のための施策を実施しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、建築用資材の製造販売・販売事業において新型コロナウイルス感染症により落込んでいた事業が回復基調となりましたが、建設用資機材の製造・販売事業において前年度の第１四半期にあったスポット大型案件の剥落を補填しきれなかったことにより、売上高114億17百万円（前年同期比0.3％減）と減収となりました。
利益面では、上述のスポット大型案件にかかる高粗利案件の剥落、原材料価格の高騰影響及び人件費等の増加により、営業利益４億75百万円（前年同期比56.4％減）、経常利益４億81百万円（前年同期比56.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億65百万円（前年同期比62.1％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(建設用資機材の製造・販売事業)
この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」への対応が進められているなか、橋梁更新工事や豪雨災害などの対策工事が進められております。そのようななか、当第２四半期連結累計期間におきましては、引き続き好環境下ではあるものの、前年同期にあった大型かつ高収益のスポット案件の売上・利益が剥落したことや台風19号災害工事に関連したコンクリートブロック特需の終息及び原材料価格の高騰影響、人件費の増加等により、減収減益となっております。
この結果、この事業の売上高は53億36百万円（前年同期比11.3％減）、営業利益２億78百万円（前年同期比65.0％減）となりました。
(建築用資材の製造・販売事業)
この事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が残っておりますが、建築金物分野におきまして、都市開発等をはじめ中小物件が徐々に稼働し回復基調にて推移しました。また、鉄骨工事分野においては、繰越案件も多い中、順調に工事が進捗しております。利益面では、原材料価格の高騰影響等があり粗利率が低下しました。
この結果、この事業の売上高は47億３百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益３億17百万円（前年同期比8.3％減）となりました。
(建設コンサルタント事業)
この事業では、フランス語圏での強みを生かして、アジア・アフリカ圏をはじめとする各国での道路・橋梁建設や公共性の高い設備機材整備、環境改善等についてのコンサルタント事業を展開しております。また、新規分野として国内外におけるBIM/CIM適用事業支援業務への参画を目指して参ります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による現地活動の制限は概ね解除されております。前期から収益認識による会計基準への変更により進捗基準にて売上を計上しておりますが、前期より期初受注残が少ない中での活動となりました。
この結果、この事業の売上高は３億61百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益15百万円（前年同期比50.1％減）となりました。
(補修・補強工事業)
この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。国土強靱化対策等が進捗しており、受注環境は引続き良好に推移しております。当第２四半期連結累計期間においては、大型工事の進捗が遅れたこと及び工事原価の上昇により、減収減益となりました。
この結果、この事業の売上高は10億17百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益71百万円（前年同期比29.5％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債および純資産の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は234億37百万円（前連結会計年度末比２億28百万円減）となりました。内訳は、流動資産152億79百万円（前連結会計年度末比５億14百万円減）、有形固定資産67億58百万円（前連結会計年度末比３億22百万円増）、無形固定資産１億81百万円（前連結会計年度末比32百万円減）、投資その他の資産12億16百万円（前連結会計年度末比４百万円減）でありました。資産の減少の主な要因は、原材料及び貯蔵品が５億33百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が２億67百万円増加しましたが、現金及び預金が10億36百万円、電子記録債権が４億19百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は136億18百万円（前連結会計年度末比92百万円減）となりました。内訳は、流動負債が96億91百万円（前連結会計年度末比１億80百万円増）、固定負債が39億27百万円（前連結会計年度末比２億73百万円減）でありました。負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が２億26百万円、借入金が１億22百万円増加しましたが、未払法人税等が３億60百万円、未払消費税等を主としたその他流動負債が１億６百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は98億18百万円（前連結会計年度末比１億35百万円減）となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が２億65百万円増加しましたが、株主配当金の支払いにより利益剰余金が４億21百万円減少したことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して10億36百万円減少して38億99百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、５億50百万円（前第２四半期連結会計期間末は８億46百万円の増加）でありました。主な資金の増加は、税金等調整前四半期純利益４億86百万円、のれん償却額を含む減価償却費２億78百万円、仕入債務の増加額１億89百万円等であります。主な資金の減少は、棚卸資産の増加額８億55百万円、法人税等の支払額５億74百万円、その他３億円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、１億59百万円（前第２四半期連結会計期間末は２億25百万円の減少）でありました。主な資金の増加は、投資有価証券の売却による収入２億79百万円等であります。主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出４億61百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、３億36百万円（前第２四半期連結会計期間末は８億79百万円の減少）でありました。主な資金の増加は、短期借入金の純増額５億円、長期借入れによる収入３億円であります。主な資金の減少は、長期借入金の返済による支出６億77百万円、配当金の支払額４億９百万円等であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、2022年５月13日に公表いたしました業績予想に変更はございません。なお、業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
5,172,731 |
4,136,241 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
5,605,590 |
5,872,781 |
|
電子記録債権 |
1,836,476 |
1,417,260 |
|
商品及び製品 |
690,744 |
897,201 |
|
仕掛品 |
601,230 |
716,719 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,351,872 |
1,885,172 |
|
その他 |
563,705 |
380,582 |
|
貸倒引当金 |
△28,895 |
△26,582 |
|
流動資産合計 |
15,793,456 |
15,279,375 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
2,187,902 |
2,436,989 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
706,275 |
748,752 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
74,544 |
103,811 |
|
土地 |
2,968,586 |
3,054,542 |
|
リース資産（純額） |
397,995 |
363,814 |
|
建設仮勘定 |
101,245 |
50,951 |
|
有形固定資産合計 |
6,436,550 |
6,758,863 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
118,693 |
95,796 |
|
その他 |
95,288 |
86,141 |
|
無形固定資産合計 |
213,982 |
181,937 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
217,520 |
203,703 |
|
その他 |
1,027,250 |
1,036,735 |
|
貸倒引当金 |
△23,480 |
△23,478 |
|
投資その他の資産合計 |
1,221,290 |
1,216,960 |
|
固定資産合計 |
7,871,822 |
8,157,761 |
|
資産合計 |
23,665,278 |
23,437,137 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
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負債の部 |
|
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
3,618,344 |
3,844,807 |
|
電子記録債務 |
2,214,437 |
2,231,361 |
|
短期借入金 |
300,522 |
800,522 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,343,351 |
1,220,346 |
|
未払法人税等 |
573,514 |
213,467 |
|
賞与引当金 |
171,879 |
198,264 |
|
受注工事損失引当金 |
－ |
1,235 |
|
その他 |
1,288,544 |
1,181,554 |
|
流動負債合計 |
9,510,593 |
9,691,559 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,634,544 |
2,379,749 |
|
役員退職慰労引当金 |
548,590 |
551,130 |
|
退職給付に係る負債 |
421,199 |
425,603 |
|
資産除去債務 |
156,193 |
167,483 |
|
その他 |
440,460 |
403,455 |
|
固定負債合計 |
4,200,987 |
3,927,421 |
|
負債合計 |
13,711,580 |
13,618,981 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,228,057 |
1,228,057 |
|
資本剰余金 |
1,012,350 |
1,026,676 |
|
利益剰余金 |
7,810,207 |
7,653,757 |
|
自己株式 |
△211,030 |
△192,656 |
|
株主資本合計 |
9,839,585 |
9,715,835 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
64,796 |
55,043 |
|
繰延ヘッジ損益 |
611 |
－ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
9,882 |
6,937 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
75,290 |
61,981 |
|
非支配株主持分 |
38,822 |
40,338 |
|
純資産合計 |
9,953,698 |
9,818,155 |
|
負債純資産合計 |
23,665,278 |
23,437,137 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
売上高 |
11,453,607 |
11,417,729 |
|
売上原価 |
7,950,247 |
8,355,659 |
|
売上総利益 |
3,503,359 |
3,062,069 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,413,978 |
2,586,739 |
|
営業利益 |
1,089,381 |
475,329 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
44 |
100 |
|
受取配当金 |
6,135 |
6,107 |
|
受取手数料 |
1,994 |
1,831 |
|
受取家賃 |
4,248 |
4,248 |
|
貸倒引当金戻入額 |
1,214 |
2,315 |
|
スクラップ売却益 |
21,155 |
24,735 |
|
その他 |
14,517 |
13,355 |
|
営業外収益合計 |
49,309 |
52,693 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
14,526 |
12,879 |
|
売上割引 |
8,200 |
10,587 |
|
為替差損 |
5,548 |
20,718 |
|
寄付金 |
1,161 |
1,257 |
|
その他 |
1,266 |
707 |
|
営業外費用合計 |
30,704 |
46,151 |
|
経常利益 |
1,107,987 |
481,871 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
27 |
8,611 |
|
特別利益合計 |
27 |
8,611 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
40 |
－ |
|
固定資産除却損 |
402 |
2,390 |
|
役員退職慰労金 |
4,420 |
1,500 |
|
特別損失合計 |
4,862 |
3,890 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,103,151 |
486,593 |
|
法人税等 |
400,247 |
220,013 |
|
四半期純利益 |
702,903 |
266,579 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
3,023 |
1,516 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
699,880 |
265,063 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
四半期純利益 |
702,903 |
266,579 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
95,577 |
△9,752 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
△611 |
|
退職給付に係る調整額 |
△4,769 |
△2,944 |
|
その他の包括利益合計 |
90,807 |
△13,309 |
|
四半期包括利益 |
793,711 |
253,270 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
790,687 |
251,754 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
3,023 |
1,516 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,103,151 |
486,593 |
|
減価償却費 |
232,377 |
255,492 |
|
のれん償却額 |
22,897 |
22,897 |
|
固定資産除却損 |
402 |
2,390 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△900 |
△2,315 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
21,642 |
26,385 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△36,020 |
2,540 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△4,110 |
161 |
|
受注工事損失引当金の増減額（△は減少） |
1,766 |
1,235 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△6,179 |
△6,207 |
|
支払利息 |
14,526 |
12,879 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
1,020,582 |
152,025 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△270,742 |
△855,244 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△413,035 |
189,455 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△79,567 |
△74,522 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△176,039 |
88,732 |
|
その他 |
△313,125 |
△300,621 |
|
小計 |
1,117,626 |
1,875 |
|
利息及び配当金の受取額 |
6,179 |
6,207 |
|
保険金の受取額 |
3,000 |
－ |
|
利息の支払額 |
△14,651 |
△13,276 |
|
法人税等の支払額 |
△287,756 |
△574,114 |
|
特別退職金の支払額 |
△4,420 |
△1,500 |
|
その他 |
26,495 |
30,422 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
846,473 |
△550,384 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
77,379 |
－ |
|
定期預金の預入による支出 |
△4,003 |
－ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△322,258 |
△461,190 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
27 |
24,405 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△10,854 |
△4,611 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△4,383 |
△2,454 |
|
差入保証金の回収による収入 |
23,939 |
848 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
－ |
279,575 |
|
投資その他の資産の増減額（△は増加） |
△341 |
△247 |
|
貸付金の回収による収入 |
180 |
160 |
|
保険積立金の解約による収入 |
14,448 |
4,446 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△225,865 |
△159,066 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△10,000 |
500,000 |
|
長期借入れによる収入 |
200,000 |
300,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△639,538 |
△677,800 |
|
社債の償還による支出 |
△88,500 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△299,444 |
△409,516 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△42,205 |
△48,720 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△879,687 |
△336,037 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
1,555 |
8,998 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△257,524 |
△1,036,489 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
4,239,579 |
4,935,728 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
3,982,054 |
3,899,238 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社の一部工場の建て替えに関する決議をしたことに伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、建物賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
|
|
建設用資機材の製造・販売事業 |
建築用資材の製造・販売事業 |
建設コンサルタント事業 |
補修・補強工事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
5,935,044 |
2,799,457 |
17,800 |
292,406 |
9,044,709 |
－ |
9,044,709 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
1,226,847 |
361,083 |
738,132 |
2,326,063 |
－ |
2,326,063 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,935,044 |
4,026,304 |
378,884 |
1,030,539 |
11,370,772 |
－ |
11,370,772 |
|
その他の収益 |
82,834 |
－ |
－ |
－ |
82,834 |
－ |
82,834 |
|
外部顧客への売上高 |
6,017,878 |
4,026,304 |
378,884 |
1,030,539 |
11,453,607 |
－ |
11,453,607 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
92,282 |
27,667 |
600 |
－ |
120,549 |
△120,549 |
－ |
|
計 |
6,110,160 |
4,053,972 |
379,484 |
1,030,539 |
11,574,156 |
△120,549 |
11,453,607 |
|
セグメント利益 |
794,661 |
346,753 |
30,816 |
101,784 |
1,274,016 |
△184,634 |
1,089,381 |
（注）１.セグメント利益の調整額△184,634千円には、セグメント間取引消去4,925千円、のれんの償却額△22,897千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△166,663千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
|
|
建設用資機材の製造・販売事業 |
建築用資材の製造・販売事業 |
建設コンサルタント事業 |
補修・補強工事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
5,276,895 |
3,387,449 |
19,896 |
238,956 |
8,923,197 |
－ |
8,923,197 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
1,315,563 |
341,492 |
778,052 |
2,435,108 |
－ |
2,435,108 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,276,895 |
4,703,013 |
361,388 |
1,017,009 |
11,358,306 |
－ |
11,358,306 |
|
その他の収益 |
59,423 |
－ |
－ |
－ |
59,423 |
－ |
59,423 |
|
外部顧客への売上高 |
5,336,318 |
4,703,013 |
361,388 |
1,017,009 |
11,417,729 |
－ |
11,417,729 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
172,806 |
567 |
－ |
－ |
173,373 |
△173,373 |
－ |
|
計 |
5,509,124 |
4,703,580 |
361,388 |
1,017,009 |
11,591,102 |
△173,373 |
11,417,729 |
|
セグメント利益 |
278,103 |
317,931 |
15,390 |
71,760 |
683,186 |
△207,857 |
475,329 |
（注）１.セグメント利益の調整額△207,857千円には、セグメント間取引消去3,822千円、のれんの償却額△22,897千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△188,782千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。