独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

| 2023年６月28日 |

株式会社エスイー |

| 取締役会　御中 |

| 四谷監査法人 |
| 東京都千代田区 |

| 指定社員　　業務執行社員 | 公認会計士 | 下條　伸孝

| 指定社員　　業務執行社員 | 公認会計士 | 高木　好道

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスイーの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスイー及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
株式会社エスイーの連結子会社は、建築金物及び鉄骨工事等の建築用資材の製造・販売事業、国内及び海外での建設コンサルタント事業及び橋梁構造物・トンネル等の補修・補強工事業を行っている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、建築用資材の製造・販売事業（工事等の請負契約）、建設コンサルタント事業及び補修・補強工事業に係る収益の計上基準は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間のごく短い工事を除いて履行義務の充足に係る進捗度（見積工事原価総額に対する発生原価の割合）に基づき収益を認識している。また、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、一定の期間にわたり移転される財による売上が、建築用資材の製造・販売事業で3,166,949千円、建設コンサルタント事業で704,663千円、補修・補強工事業で1,647,503千円、合計で連結売上高の21.7％となっており、前連結会計年度より連結売上高に占める割合は増加している。 一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額を合理的に見積り、変更が生じた場合には適時に見直す必要がある。 しかし、これらの事業は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては、経営者の判断が必要であり不確実性を伴う。 また、工期は一般的に長期にわたることから、着手後に判明する事実や工事の進行途上における工事内容の変更・追加工事の発生等により、工事収益総額及び工事原価総額を適時・適切に見直す必要があるが、その見直しは、経営者の判断が必要であり不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識の適用の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 工事契約の管理プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点をあてて評価した。 ・ 専門知識を有する担当者が、過去の経験を踏まえ適切な実行予算を策定することに係る統制 ・ 実行予算と工事原価の実績の比較・分析を行い、工事原価総額の見積りを見直すことに係る統制 ・ 契約の変更やその他の事後的な状況の変化を識別して、適時に工事原価総額の見積りを見直すことに係る統制 ・ 工事進捗度及び工事収益の計算に係る統制 （2）工事収益の認識の妥当性の評価 （工事収益総額に対する監査手続） ・ 工事収益総額について、契約書等の関連証憑と突合した。また、工事収益総額を見積りにより算定している部分については、顧客への見積書及び商談記録の閲覧や責任者への質問を行い、工事収益総額の見積りの合理性を確認した。 （工事原価総額に対する監査手続） ・ 工事原価総額の見積りについて、計算の基礎となる実行予算書と突合し、原価要素ごとに積上げにより計算されているか、また、不明確な調整項目が入っていないか確認した。 ・ 工事原価総額の見直しについて、実行予算書に適時に反映されていることを確認し、必要に応じて責任者への質問や変更の内容を確認できる根拠資料を閲覧した。 ・ 材料費や外注費のうち重要なものについて、会計データと請求書等の証憑を突合した。 ・ 工事原価総額の事前の見積額とその確定額を比較することによって、工事原価総額の見積りの精度を検討した。

建設用資機材の製造・販売事業の売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
株式会社エスイー及び連結子会社は、ケーブル製品及び鉄鋼製品等の建設用資機材の製造・販売を行っている。建設用資機材の製造・販売事業の売上高の大半は株式会社エスイーにおいて計上されており、連結売上高の重要な割合を占めている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、国内の建設用資機材の販売については、出荷時点で収益が認識される。また、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、建設用資機材の製造・販売事業の売上高のうち、一時点で移転される財による売上が、11,943,417千円となっている。そのうち第4四半期連結会計期間の売上高は3,907,522千円で、年間売上高の32.7%を占めている。 建設用資機材は主に土木を中心とした国や地方自治体等の公共事業向けに販売されるものである。昨今の工事遅延の影響を受け、得意先への納期が当初の予定より遅れることにより売上予算の達成状況に影響を与え、その達成についてのプレッシャーが存在する可能性がある。特に、第4四半期連結会計期間には、年度の業績目標達成に向けて、売上高を先行計上する潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、建設用資機材の製造・販売事業の売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、建設用資機材の製造・販売事業の売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 売上高の計上プロセスに関連した内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に売上高が取引ごとに販売の事実を示す根拠資料に基づいて計上されていることを確認する統制に焦点をあてた。 （2）売上高の期間帰属についての検討 ・ 販売管理システムと会計システムを照合し、差異の内容を確かめるとともに、システム外での売上高の不適切な計上の有無を検討した。 ・支店別、用途別等の前期比較、予算比較を行い、著しい増減が見られる支店等については、責任者への質問や関連資料の閲覧により、増減理由の合理性を確認した。 ・ 決算月の売上高のうち、金額や計上日等で一定の条件を満たす売上高を対象として、売上高に係る会計記録と契約書、注文書等との突合を実施するとともに、売上計上日を示す証憑（出荷書類、物品受領書等）との突合を実施した。 ・ 金額的な重要性等に基づき抽出したサンプルについて、売掛金の残高確認を決算日を基準日として実施し、帳簿残高と回答額を照合した。また、差異が生じている場合は、その差異原因の妥当性を検証した。 ・ 決算日後の売上元帳を閲覧し、重要な売上高のマイナス処理（値引・返品等）の有無を確認した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エスイーの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社エスイーが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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