## 第５【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、四谷監査法人による監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性を確保する取組みを行っております。

また、同機構が行う研修会へも積極的に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※２ 5,172,731 | ※２ 4,630,583
受取手形 | 1,600,927 | 1,631,385
売掛金 | 3,352,518 | 4,133,771
契約資産 | 652,143 | 1,583,263
電子記録債権 | 1,836,476 | 1,649,844
商品及び製品 | 690,744 | 758,452
仕掛品 | 601,230 | 678,279
原材料及び貯蔵品 | 1,351,872 | 1,674,450
その他 | 563,705 | 518,470
貸倒引当金 | △28,895 | △27,671
流動資産合計 | 15,793,456 | 17,230,829
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 5,131,496 | 5,557,452
減価償却累計額 | △2,943,593 | △3,074,318
建物及び構築物（純額） | ※２ 2,187,902 | ※２ 2,483,134
機械装置及び運搬具 | 4,363,039 | 4,601,729
減価償却累計額 | △3,656,764 | △3,812,912
機械装置及び運搬具（純額） | 706,275 | 788,817
工具、器具及び備品 | 1,135,578 | 1,119,310
減価償却累計額 | △1,061,034 | △1,030,920
工具、器具及び備品（純額） | 74,544 | 88,390
土地 | ※２ 2,968,586 | ※２ 3,054,542
リース資産 | 642,648 | 611,986
減価償却累計額 | △244,652 | △270,224
リース資産（純額） | 397,995 | 341,761
建設仮勘定 | 101,245 | 88,006
有形固定資産合計 | 6,436,550 | 6,844,652
無形固定資産 |  |
のれん | 118,693 | 72,898
その他 | 95,288 | 109,023
無形固定資産合計 | 213,982 | 181,922
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 217,520 | ※１ 215,212
繰延税金資産 | 702,104 | 707,108
その他 | 325,146 | 342,452
貸倒引当金 | △23,480 | △28,254
投資その他の資産合計 | 1,221,290 | 1,236,518
固定資産合計 | 7,871,822 | 8,263,093
資産合計 | 23,665,278 | 25,493,923

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 3,618,344 | 3,768,761
電子記録債務 | 2,214,437 | 2,550,907
短期借入金 | ※２ 300,522 | ※２ 600,522
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 1,343,351 | ※２ 1,476,214
未払法人税等 | 573,514 | 169,506
契約負債 | 100,762 | 124,463
賞与引当金 | 171,879 | 176,722
その他 | 1,187,781 | 1,172,700
流動負債合計 | 9,510,593 | 10,039,798
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 2,634,544 | ※２ 3,468,330
役員退職慰労引当金 | 548,590 | 572,080
退職給付に係る負債 | 421,199 | 434,565
資産除去債務 | 156,193 | 171,003
リース債務 | 434,960 | 374,109
その他 | 5,500 | 5,500
固定負債合計 | 4,200,987 | 5,025,588
負債合計 | 13,711,580 | 15,065,386
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,228,057 | 1,228,057
資本剰余金 | 1,012,350 | 1,026,676
利益剰余金 | 7,810,207 | 8,258,713
自己株式 | △211,030 | △192,656
株主資本合計 | 9,839,585 | 10,320,791
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 64,796 | 63,320
繰延ヘッジ損益 | 611 | 55
退職給付に係る調整累計額 | 9,882 | 1,779
その他の包括利益累計額合計 | 75,290 | 65,154
非支配株主持分 | 38,822 | 42,590
純資産合計 | 9,953,698 | 10,428,536
負債純資産合計 | 23,665,278 | 25,493,923

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 24,150,209 | ※１ 25,452,377
売上原価 | 17,034,543 | 18,773,360
売上総利益 | 7,115,666 | 6,679,017
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 5,133,283 | ※２,※３ 5,342,410
営業利益 | 1,982,382 | 1,336,606
営業外収益 |  |
受取利息 | 85 | 144
受取配当金 | 7,632 | 8,123
受取手数料 | 7,509 | 6,946
受取家賃 | 8,496 | 8,496
為替差益 | － | 493
貸倒引当金戻入額 | 694 | 54
スクラップ売却益 | 41,537 | 46,550
その他 | 22,768 | 28,080
営業外収益合計 | 88,724 | 98,888
営業外費用 |  |
支払利息 | 27,035 | 27,977
売上割引 | 17,442 | 21,400
為替差損 | 27,733 | －
寄付金 | 4,019 | 3,206
その他 | 2,615 | 6,695
営業外費用合計 | 78,845 | 59,280
経常利益 | 1,992,261 | 1,376,215
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 818 | ※４ 8,762
投資有価証券売却益 | 402,690 | －
受取保険金 | 584 | －
特別利益合計 | 404,093 | 8,762
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※５ 40 | －
固定資産除却損 | ※６ 10,043 | ※６ 3,550
役員退職慰労金 | 4,420 | 1,500
出資金評価損 | 1,000 | －
特別損失合計 | 15,504 | 5,050
税金等調整前当期純利益 | 2,380,849 | 1,379,927
法人税、住民税及び事業税 | 798,546 | 507,059
法人税等調整額 | △38,899 | △919
法人税等合計 | 759,647 | 506,140
当期純利益 | 1,621,202 | 873,786
非支配株主に帰属する当期純利益 | 6,904 | 3,767
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,614,298 | 870,019

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期純利益 | 1,621,202 | 873,786
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △264,407 | △1,476
繰延ヘッジ損益 | 611 | △556
退職給付に係る調整額 | △13,758 | △8,102
その他の包括利益合計 | ※ △277,554 | ※ △10,135
包括利益 | 1,343,648 | 863,651
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,336,744 | 859,883
非支配株主に係る包括利益 | 6,904 | 3,767

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,228,057 | 1,000,924 | 6,434,118 | △229,403 | 8,433,696
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | 61,870 |  | 61,870
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,228,057 | 1,000,924 | 6,495,989 | △229,403 | 8,495,567
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △300,080 |  | △300,080
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,614,298 |  | 1,614,298
自己株式の処分 |  | 11,426 |  | 18,373 | 29,800
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 11,426 | 1,314,218 | 18,373 | 1,344,018
当期末残高 | 1,228,057 | 1,012,350 | 7,810,207 | △211,030 | 9,839,585

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 329,204 | － | 23,641 | 352,845 | 20,999 | 8,807,541
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | 10,918 | 72,789
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 329,204 | － | 23,641 | 352,845 | 31,918 | 8,880,330
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △300,080
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,614,298
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 29,800
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △264,407 | 611 | △13,758 | △277,554 | 6,904 | △270,650
当期変動額合計 | △264,407 | 611 | △13,758 | △277,554 | 6,904 | 1,073,367
当期末残高 | 64,796 | 611 | 9,882 | 75,290 | 38,822 | 9,953,698

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,228,057 | 1,012,350 | 7,810,207 | △211,030 | 9,839,585
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △421,513 |  | △421,513
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 870,019 |  | 870,019
自己株式の処分 |  | 14,326 |  | 18,373 | 32,700
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 14,326 | 448,506 | 18,373 | 481,206
当期末残高 | 1,228,057 | 1,026,676 | 8,258,713 | △192,656 | 10,320,791

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 64,796 | 611 | 9,882 | 75,290 | 38,822 | 9,953,698
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △421,513
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 870,019
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 32,700
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,476 | △556 | △8,102 | △10,135 | 3,767 | △6,367
当期変動額合計 | △1,476 | △556 | △8,102 | △10,135 | 3,767 | 474,838
当期末残高 | 63,320 | 55 | 1,779 | 65,154 | 42,590 | 10,428,536

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 2,380,849 | 1,379,927
減価償却費 | 489,490 | 572,288
のれん償却額 | 45,794 | 45,794
固定資産除却損 | 10,043 | 3,550
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △694 | 3,549
賞与引当金の増減額（△は減少） | 23,542 | 4,842
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △4,336 | 2,255
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △17,960 | 23,490
受取利息及び受取配当金 | △7,717 | △8,268
支払利息 | 27,035 | 27,977
売上債権の増減額（△は増加） | 839,170 | △1,556,198
棚卸資産の増減額（△は増加） | △369,583 | △467,334
仕入債務の増減額（△は減少） | △102,179 | 472,475
未払金の増減額（△は減少） | 26,123 | 25,349
前受金の増減額（△は減少） | △167,687 | 82,671
投資有価証券売却損益（△は益） | △402,690 | －
その他 | 16,511 | △318,098
小計 | 2,785,712 | 294,274
利息及び配当金の受取額 | 7,439 | 7,978
保険金の受取額 | 3,000 | －
利息の支払額 | △27,634 | △28,647
法人税等の支払額 | △506,151 | △967,624
特別退職金の支払額 | △4,420 | △1,500
その他 | 51,443 | 57,576
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,309,389 | △637,942
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の払戻による収入 | 77,379 | 2,002
定期預金の預入による支出 | △4,003 | －
有形固定資産の取得による支出 | △605,223 | △914,910
無形固定資産の取得による支出 | △45,744 | △36,646
有形固定資産の売却による収入 | 818 | 25,105
差入保証金の差入による支出 | △5,544 | △3,256
差入保証金の回収による収入 | 25,426 | 5,047
投資有価証券の売却による収入 | 173,776 | 279,575
投資その他の資産の増減額（△は増加） | 1,113 | △17,693
貸付金の回収による収入 | 360 | 160
保険積立金の解約による収入 | 14,448 | 4,446
投資活動によるキャッシュ・フロー | △367,193 | △656,169
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の増減額（△は減少） | △10,000 | 300,000
長期借入れによる収入 | 1,110,000 | 2,310,000
長期借入金の返済による支出 | △1,779,876 | △1,343,351
社債の償還による支出 | △188,000 | －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △85,479 | △96,519
配当金の支払額 | △299,690 | △420,990
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,253,046 | 749,139
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,000 | 4,827
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 696,149 | △540,145
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,239,579 | 4,935,728
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 4,935,728 | ※１ 4,395,583

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数6社

連結子会社の名称

株式会社アンジェロセック

Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社

エスイーリペア株式会社

株式会社ランドプラン

エスイー鉄建株式会社

株式会社北都運輸

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社

有限会社日越建設コンサルタント

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（有限会社日越建設コンサルタント）、及び関連会社（株式会社アースデザインエンジニアリング）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

ロ．棚卸資産

商品・製品・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５年～47年

機械装置及び運搬具　　５年～15年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

役員及び執行役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ．建設用資機材の製造・販売事業

建設用資機材の製造・販売事業においては、主にケーブル製品及び鉄鋼製品等、コンクリート製品の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の国内の販売については、出荷時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。

ロ．建築用資材の製造・販売事業

建築用資材の製造・販売事業においては、主に建築金物及び建築耐震金物等の製造・販売と鉄骨工事を行っております。このような商品及び製品の国内の販売については、出荷時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。工事等の請負契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除いて履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

ハ．建設コンサルタント事業

建設コンサルタント事業においては、主に海外のODA案件による建設コンサルタント業務を行っております。当該業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い業務を除いて履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

ニ．補修・補強工事業

補修・補強工事業においては、主に橋梁、トンネルの補修・補強工事を行っております。当該工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除いて履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約及び金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建債務及び借入金

ハ．ヘッジ方針

為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の評価を省略しております。また、金利スワップについては金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間で均等償却しております。

ただし、金額に重要性がない場合には、発生会計年度に全額償却しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

前連結会計年度において区分掲記していた「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた3,299千円及び「その他」に表示していた19,469千円は、「その他」22,768百万円として組み替えております。

###### （会計上の見積りの変更）

当連結会計年度において、連結子会社の一部工場の建て替えに関する決議をしたことに伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

また、建物賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は25,156千円減少しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） | 28,084千円 | 28,084千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
定期預金 | 165,000千円 | 165,000千円
建物及び構築物 | 1,438,242 | 1,561,426
土地 | 2,554,831 | 2,539,037
計 | 4,158,073 | 4,265,464

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
短期借入金 | 300,522千円 | 300,522千円
１年内返済予定の長期借入金 | 1,260,031 | 1,396,616
長期借入金 | 2,281,384 | 3,180,490
計 | 3,841,937 | 4,877,628

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
販売運賃 | 697,161千円 | 682,457千円
役員報酬 | 460,147 | 478,772
従業員給与手当 | 1,636,052 | 1,683,423
賞与引当金繰入額 | 63,992 | 64,881
退職給付費用 | 37,928 | 41,605
役員退職慰労引当金繰入額 | 46,370 | 40,940
貸倒引当金繰入額 | － | 3,603

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
278,512千円 | 318,041千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物 | －千円 |  | 151千円
機械装置及び運搬具 | 818 |  | 367
土地 | － |  | 8,243
計 | 818 |  | 8,762

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他無形固定資産 | 40千円 |  | －千円

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物 | 262千円 |  | 1,645千円
機械装置及び運搬具 | 9,781 |  | 1,733
工具、器具及び備品 | 0 |  | 170
計 | 10,043 |  | 3,550

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 21,337千円 | △2,307千円
組替調整額 | △402,690 | －
税効果調整前 | △381,353 | △2,307
税効果額 | 116,945 | 831
その他有価証券評価差額金 | △264,407 | △1,476
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 881 | △802
税効果調整前 | 881 | △802
税効果額 | △269 | 245
繰延ヘッジ損益 | 611 | △556
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △2,487 | △991
組替調整額 | △16,192 | △10,119
税効果調整前 | △18,680 | △11,110
税効果額 | 4,921 | 3,007
退職給付に係る調整額 | △13,758 | △8,102
その他の包括利益合計 | △277,554 | △10,135

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 31,256,600 | － | － | 31,256,600
合計 | 31,256,600 | － | － | 31,256,600
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注） | 1,248,528 | － | 100,000 | 1,148,528
合計 | 1,248,528 | － | 100,000 | 1,148,528

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少100,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 300,080 | 10 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 421,513 | 利益剰余金 | 14 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日

当連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 31,256,600 | － | － | 31,256,600
合計 | 31,256,600 | － | － | 31,256,600
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注） | 1,148,528 | － | 100,000 | 1,048,528
合計 | 1,148,528 | － | 100,000 | 1,048,528

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少100,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 421,513 | 14 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 392,704 | 利益剰余金 | 13 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 | 5,172,731 | 千円 | 4,630,583 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △237,002 |  | △235,000 |
現金及び現金同等物 | 4,935,728 |  | 4,395,583 |

２　重要な非資金取引の内容

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
重要な資産除去債務の計上額 | －千円 | 10,370千円

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、建築用資材の製造・販売事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、「年度経営計画」に基づき、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余剰資金は、比較的安全で確実かつ流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の返済期日は最長で決算日後8年であります。このうち、一部は金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い営業債権について、営業企画部が各営業部門における主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行うこととしております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建金銭債権債務に係る為替相場変動リスクを抑制するために、為替予約取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理については、権限を定めた規程に従い、財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき財務担当部門が適時の資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じた同様の管理を行うこととしております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
投資有価証券（※2） | 178,485 | 178,485 | －
資産計 | 178,485 | 178,485 | －
長期借入金（※3） | 3,977,895 | 3,972,653 | △5,241
負債計 | 3,977,895 | 3,972,653 | △5,241
デリバティブ取引（※4） | 881 | 881 | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
投資有価証券（※2） | 176,178 | 176,178 | －
資産計 | 176,178 | 176,178 | －
長期借入金（※3） | 4,944,544 | 4,940,712 | △3,831
負債計 | 4,944,544 | 4,940,712 | △3,831
デリバティブ取引（※4） | 79 | 79 | －

（※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

（※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分 | 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 39,034 | 39,034

（※3) １年以内返済予定の長期借入金を含めております。

（※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△を付しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 (千円） | １年超 ５年以内 (千円） | ５年超 10年以内 (千円） | 10年超 (千円）
現金及び預金 | 5,172,731 | － | － | －
受取手形 | 1,600,927 | － | － | －
売掛金 | 3,352,518 | － | － | －
電子記録債権 | 1,836,476 | － | － | －
合計 | 11,962,653 | － | － | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (千円） | １年超 ５年以内 (千円） | ５年超 10年以内 (千円） | 10年超 (千円）
現金及び預金 | 4,630,583 | － | － | －
受取手形 | 1,631,385 | － | － | －
売掛金 | 4,133,771 | － | － | －
電子記録債権 | 1,649,844 | － | － | －
合計 | 12,045,585 | － | － | －

（注）２．長期借入金等の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 300,522 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,343,351 | 1,012,230 | 730,912 | 397,852 | 227,092 | 266,458
リース債務 | 104,606 | 80,091 | 67,444 | 53,375 | 48,600 | 80,841
合計 | 1,748,479 | 1,092,321 | 798,356 | 451,227 | 275,692 | 347,299

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 600,522 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,476,214 | 1,184,792 | 858,752 | 687,976 | 252,520 | 484,290
リース債務 | 93,820 | 81,152 | 61,374 | 54,039 | 35,905 | 47,817
合計 | 2,170,556 | 1,265,944 | 920,126 | 742,015 | 288,425 | 532,107

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 178,485 | － | － | 178,485
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 881 | － | 881
資産計 | 178,485 | 881 | － | 179,367

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 176,178 | － | － | 176,178
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 79 | － | 79
資産計 | 176,178 | 79 | － | 176,257

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（※) | － | 3,972,653 | － | 3,972,653
負債計 | － | 3,972,653 | － | 3,972,653

（※) １年以内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（※) | － | 4,940,712 | － | 4,940,712
負債計 | － | 4,940,712 | － | 4,940,712

（※) １年以内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

前連結会計年度（2022年３月31日）

１．その他有価証券

| 区分 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 178,485 | 93,210 | 85,275
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 178,485 | 93,210 | 85,275
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 178,485 | 93,210 | 85,275

２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

区分 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
(1）株式 | 444,926 | 402,690 | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 444,926 | 402,690 | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

１．その他有価証券

| 区分 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 176,178 | 93,210 | 82,967
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 176,178 | 93,210 | 82,967
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 176,178 | 93,210 | 82,967

２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 (千円) |
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 買建 |  |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 2,432 | － | (注） |
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |  |
買建 |
米ドル | 外貨建予定取引 | 15,764 | － | 881 |

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建金銭債務に含めております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 (千円) |
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |  |
買建 |
米ドル | 外貨建予定取引 | 2,018 | － | 79 |

（2）金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 (千円) |
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 113,800 | 71,400 | (注） |

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 (千円) |
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 71,400 | 42,000 | (注） |

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社（株式会社アンジェロセック）は、確定拠出年金制度および退職一時金制度を採用しております。
また、連結子会社4社（Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社・エスイーリペア株式会社・エスイー鉄建株式会社・株式会社北都運輸）は、退職一時金制度(一部を中小企業退職金共済制度に加入)を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 345,570千円 | 353,142千円
勤務費用 | 17,177 | 18,775
利息費用 | 57 | 58
数理計算上の差異の発生額 | 2,487 | 991
退職給付の支払額 | △12,149 | △4,000
退職給付債務の期末残高 | 353,142 | 368,967

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 61,285千円 | 68,056千円
退職給付費用 | 27,922 | 21,214
退職給付の支払額 | △1,168 | △5,184
制度への拠出額 | △19,983 | △18,489
退職給付に係る負債の期末残高 | 68,056 | 65,597

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 421,199千円 | 434,565千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 421,199 | 434,565
退職給付に係る負債 | 421,199 | 434,565
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 421,199 | 434,565

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用 | 17,177千円 | 18,775千円
利息費用 | 57 | 58
数理計算上の差異の費用処理額 | △16,192 | △10,119
簡便法で計算した退職給付費用 | 27,922 | 21,214
確定給付制度に係る退職給付費用 | 28,964 | 29,929

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異 | 18,680千円 | 11,110千円
合　計 | 18,680 | 11,110

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △13,222千円 | △2,111千円
合　計 | △13,222 | △2,111

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
割引率 | 0.01％ | 0.01％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43,770千円、当連結会計年度43,985千円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 17,598千円 |  | 18,791千円
賞与引当金 | 56,439 |  | 57,975
役員退職慰労引当金 | 169,600 |  | 176,807
譲渡制限付株式報酬 | 14,133 |  | 23,917
未払事業税 | 44,600 |  | 13,282
一括償却資産 | 3,836 |  | 3,147
退職給付に係る負債 | 129,310 |  | 132,823
投資有価証券評価損 | 242,979 |  | 242,979
ゴルフ会員権評価損 | 7,235 |  | 7,233
土地評価差額 | 33,906 |  | 33,906
税務上の繰越欠損金 | 5,224 |  | －
未払確定拠出金 | 1,128 |  | 1,113
資産除去債務 | 55,153 |  | 66,989
未払費用 | － |  | 14,542
その他 | 80,637 |  | 77,475
繰延税金資産小計 | 861,783 |  | 870,986
評価性引当額 | △99,001 |  | △97,635
繰延税金資産合計 | 762,781 |  | 773,350
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △28,918 |  | △31,186
土地圧縮積立金 | △11,018 |  | △11,018
その他有価証券評価差額金 その他 | △20,429 △311 |  | △19,597 △4,440
繰延税金負債合計 | △60,677 |  | △66,242
繰延税金資産の純額 | 702,104 |  | 707,108

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 | 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 | △0.1
住民税均等割 | 0.9 | 1.5
のれん償却額 | 0.6 | 1.0
評価性引当額の増減 | △0.6 | △0.1
試験研究費等特別控除 | △1.9 | △1.6
子会社税率差異 | 1.9 | 2.6
過年度法人税額等 | － | 1.4
その他 | 0.0 | 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.9 | 36.7

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び工場のアスベスト除去費用であります。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年から30年と見積り、割引率は0.298％から2.223％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高 | 155,426千円 | 156,193千円
見積りの変更による増加額 | － | 10,370
時の経過による調整額 | 767 | 4,439
期末残高 | 156,193 | 171,003

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

（会計上の見積りの変更）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業内容によって区分し、事業ごとに包括的な戦略を立案し活動を展開しております。

したがって、当社グループは、「建設用資機材の製造・販売事業」、「建築用資材の製造・販売事業」、「建設コンサルタント事業」、「補修・補強工事業」の４つを報告セグメントとしております。

「建設用資機材の製造・販売事業」は、土木建設資材である「アンカー」、「落橋防止装置」、「ＰＣ用ケーブル」、「外ケーブル」、「斜材」などのケーブル製品、土木分野での鉄鋼製品である「ＫＩＴ受圧板」、「変位制限装置」、土木耐震金物等の鉄鋼製品、ならびにＥＳＣＯＮを含むコンクリート製品を製造・販売しております。

「建築用資材の製造・販売事業」は、建物に用いられる建築資材である「セパレーター」、「吊りボルト」等の製造・販売、ならびに鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等を製造・販売しております。

「建設コンサルタント事業」は、国内建設コンサルタント業務および海外での道路、橋梁、建機、水、エネルギー、開発調査等に係るＯＤＡ市場他での幅広い建設コンサルタントサービスの提供を行っております。

「補修・補強工事業」は、補修・補強工事（橋梁構造物・トンネル等）を中心とした「土木・建築請負業」の施工及び点検・調査業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２
| 建設用資機材の製造・販売事業 | 建築用資材の製造・販売事業 | 建設コンサルタント事業 | 補修・補強工事業
売上高 |  |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財 | 13,103,182 | 6,024,419 | 54,693 | 531,196 | 19,713,493 | － | 19,713,493
一定の期間にわたり移転される財 | － | 2,162,451 | 648,954 | 1,475,518 | 4,286,925 | － | 4,286,925
顧客との契約から生じる収益 | 13,103,182 | 8,186,871 | 703,648 | 2,006,715 | 24,000,418 | － | 24,000,418
その他の収益 | 149,791 | － | － | － | 149,791 | － | 149,791
外部顧客への売上高 | 13,252,974 | 8,186,871 | 703,648 | 2,006,715 | 24,150,209 | － | 24,150,209
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 191,681 | 80,542 | 1,400 | － | 273,623 | △273,623 | －
計 | 13,444,655 | 8,267,413 | 705,048 | 2,006,715 | 24,423,833 | △273,623 | 24,150,209
セグメント利益 | 1,631,075 | 486,290 | 46,238 | 211,431 | 2,375,036 | △392,653 | 1,982,382
セグメント資産 | 17,004,979 | 5,099,407 | 329,046 | 1,132,465 | 23,565,899 | 99,379 | 23,665,278
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 371,101 | 114,980 | 1,952 | 2,529 | 490,563 | △1,073 | 489,490
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 539,878 | 123,235 | － | － | 663,113 | 3,469 | 666,583

（注）１.調整額は下記のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△392,653千円には、セグメント間取引消去6,181千円、のれんの償却額△45,794千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△353,040千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

（２）セグメント資産の調整額99,379千円は、連結決算上ののれんの未償却残高であります。

（３）減価償却費の調整額△1,073千円は、未実現利益に係るものであります。

（４）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額3,469千円は、未実現利益に係るものであります。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２
| 建設用資機材の製造・販売事業 | 建築用資材の製造・販売事業 | 建設コンサルタント事業 | 補修・補強工事業
売上高 |  |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財 | 11,943,417 | 7,260,389 | 71,571 | 533,351 | 19,808,730 | － | 19,808,730
一定の期間にわたり移転される財 | － | 3,166,949 | 704,663 | 1,647,503 | 5,519,116 | － | 5,519,116
顧客との契約から生じる収益 | 11,943,417 | 10,427,339 | 776,235 | 2,180,855 | 25,327,847 | － | 25,327,847
その他の収益 | 124,529 | － | － | － | 124,529 | － | 124,529
外部顧客への売上高 | 12,067,947 | 10,427,339 | 776,235 | 2,180,855 | 25,452,377 | － | 25,452,377
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 402,810 | 14,567 | － | 14,455 | 431,832 | △431,832 | －
計 | 12,470,757 | 10,441,906 | 776,235 | 2,195,311 | 25,884,210 | △431,832 | 25,452,377
セグメント利益 | 905,190 | 650,394 | 33,812 | 186,595 | 1,775,992 | △439,386 | 1,336,606
セグメント資産 | 16,933,802 | 6,851,790 | 342,031 | 1,308,169 | 25,435,793 | 58,129 | 25,493,923
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 411,033 | 157,089 | 1,668 | 2,560 | 572,351 | △63 | 572,288
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 680,196 | 345,019 | 523 | 1,806 | 1,027,545 | △4,577 | 1,022,968

（注）１.調整額は下記のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△439,386千円には、セグメント間取引消去629千円、のれんの償却額△45,794千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△394,221千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

（２）セグメント資産の調整額58,129千円は、連結決算上ののれんの未償却残高であります。

（３）減価償却費の調整額△63千円は、未実現利益に係るものであります。

（４）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△4,577千円は、未実現利益に係るものであります。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| 建設用資機材の製造・販売事業 | 建築用資材の製造・販売事業 | 建設コンサルタント事業 | 補修・補強工事業 | 合計
外部顧客への売上高 | 13,252,974 | 8,186,871 | 703,648 | 2,006,715 | 24,150,209

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| 建設用資機材の製造・販売事業 | 建築用資材の製造・販売事業 | 建設コンサルタント事業 | 補修・補強工事業 | 合計
外部顧客への売上高 | 12,067,947 | 10,427,339 | 776,235 | 2,180,855 | 25,452,377

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 建設用資機材の製造・販売事業 | 建築用資材の製造・販売事業 | 建設コンサルタント事業 | 補修・補強工事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 4,544 | － | － | 41,250 | 45,794
当期末残高 | － | 19,313 | － | － | 99,379 | 118,693

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 建設用資機材の製造・販売事業 | 建築用資材の製造・販売事業 | 建設コンサルタント事業 | 補修・補強工事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 4,544 | － | － | 41,250 | 45,794
当期末残高 | － | 14,769 | － | － | 58,129 | 72,898

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

１.関連当事者との取引

該当事項はありません。

２.重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

１.関連当事者との取引

該当事項はありません。

２.重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり純資産額 | 329円31銭
１株当たり当期純利益 | 53円66銭
１株当たり純資産額 | 343円81銭
１株当たり当期純利益 | 28円82銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 1,614,298 | 870,019
普通株主に帰属しない金額 | (千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益 | (千円) | 1,614,298 | 870,019
期中平均株式数 | (株) | 30,083,072 | 30,183,072

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

|  | 前連結会計年度末 (2022年３月31日) | 当連結会計年度末 (2023年３月31日)
純資産の部の合計額 | （千円） | 9,953,698 | 10,428,536
純資産の部の合計額から 控除する金額 | （千円） | 38,822 | 42,590
（うち非支配株主持分） | （千円） | (38,822) | (42,590)
普通株式に係る期末の純資産額 | （千円） | 9,914,875 | 10,385,946
１株当たり純資産額の算定に 用いられた期末の普通株式の数 | （株） | 30,108,072 | 30,208,072

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 300,522 | 600,522 | 0.684 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 1,343,351 | 1,476,214 | 0.624 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 104,606 | 93,820 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,634,544 | 3,468,330 | 0.608 | 2024年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 330,353 | 280,289 | － | 2024年～2030年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 4,713,377 | 5,919,175 | － | －

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 1,184,792 | 858,752 | 687,976 | 252,520
リース債務 | 81,152 | 61,374 | 54,039 | 35,905

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） |  | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | （千円） | 5,608,722 | 11,417,729 | 17,723,437 | 25,452,377
税金等調整前四半期（当期）純利益 | （千円） | 229,321 | 486,593 | 737,172 | 1,379,927
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 142,651 | 265,063 | 413,105 | 870,019
１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 4.74 | 8.79 | 13.69 | 28.82

（会計期間） |  | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 | （円） | 4.74 | 4.05 | 4.90 | 15.13