第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、四谷監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性を確保する取組みを行っております。

 また、同機構が行う研修会へも積極的に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2    4,630,583

※2    5,351,248

受取手形

1,631,385

※3    1,459,167

売掛金

4,133,771

4,024,781

契約資産

1,583,263

1,549,654

電子記録債権

1,649,844

※3    2,143,182

商品及び製品

758,452

688,881

仕掛品

678,279

586,572

原材料及び貯蔵品

1,674,450

1,459,933

その他

518,470

344,114

貸倒引当金

27,671

50,490

流動資産合計

17,230,829

17,557,046

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,557,452

6,081,068

減価償却累計額

3,074,318

3,224,710

建物及び構築物(純額)

※2    2,483,134

※2    2,856,357

機械装置及び運搬具

4,601,729

 5,082,443

減価償却累計額

3,812,912

3,964,049

機械装置及び運搬具(純額)

788,817

※2    1,118,394

工具、器具及び備品

1,119,310

1,161,046

減価償却累計額

1,030,920

1,051,469

工具、器具及び備品(純額)

88,390

109,577

土地

※2    3,054,542

※2    3,054,542

リース資産

611,986

620,867

減価償却累計額

270,224

348,946

リース資産(純額)

341,761

271,920

建設仮勘定

88,006

134

有形固定資産合計

6,844,652

7,410,926

無形固定資産

 

 

のれん

72,898

35,137

その他

109,023

118,126

無形固定資産合計

181,922

153,264

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1     215,212

※1     266,220

繰延税金資産

707,108

748,890

その他

342,452

325,737

貸倒引当金

28,254

29,226

投資その他の資産合計

1,236,518

1,311,622

固定資産合計

8,263,093

8,875,813

資産合計

25,493,923

26,432,859

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,768,761

※3    3,747,820

電子記録債務

2,550,907

2,407,159

短期借入金

※2     600,522

※2     310,522

1年内返済予定の長期借入金

※2    1,476,214

※2    1,542,536

未払法人税等

169,506

227,148

契約負債

124,463

51,620

賞与引当金

176,722

181,742

資産除去債務

59,731

その他

1,172,700

1,351,722

流動負債合計

10,039,798

9,880,003

固定負債

 

 

長期借入金

※2    3,468,330

※2    3,922,814

役員退職慰労引当金

572,080

602,040

退職給付に係る負債

434,565

458,895

資産除去債務

171,003

242,374

リース債務

374,109

298,378

その他

5,500

3,500

固定負債合計

5,025,588

5,528,002

負債合計

15,065,386

15,408,005

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,228,057

1,228,057

資本剰余金

1,026,676

1,026,676

利益剰余金

8,258,713

8,835,867

自己株式

192,656

192,656

株主資本合計

10,320,791

10,897,945

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

63,320

99,673

繰延ヘッジ損益

55

29

退職給付に係る調整累計額

1,779

12,657

その他の包括利益累計額合計

65,154

87,045

非支配株主持分

42,590

39,862

純資産合計

10,428,536

11,024,853

負債純資産合計

25,493,923

26,432,859

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1   25,452,377

※1   26,474,833

売上原価

18,773,360

19,292,292

売上総利益

6,679,017

7,182,540

販売費及び一般管理費

※2,※3    5,342,410

※2,※3    5,817,781

営業利益

1,336,606

1,364,758

営業外収益

 

 

受取利息

144

88

受取配当金

8,123

8,188

受取手数料

6,946

3,746

受取家賃

8,496

8,548

為替差益

493

貸倒引当金戻入額

54

スクラップ売却益

46,550

37,928

その他

28,080

27,616

営業外収益合計

98,888

86,115

営業外費用

 

 

支払利息

27,977

32,348

売上割引

21,400

12,829

為替差損

23,335

寄付金

3,206

5,934

その他

6,695

2,456

営業外費用合計

59,280

76,905

経常利益

1,376,215

1,373,969

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4        8,762

※4        5,854

補助金収入

55,014

特別利益合計

8,762

60,868

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5        3,550

※5        6,382

役員退職慰労金

1,500

減損損失

※6        6,308

特別損失合計

5,050

12,691

税金等調整前当期純利益

1,379,927

1,422,147

法人税、住民税及び事業税

507,059

506,168

法人税等調整額

919

51,151

法人税等合計

506,140

455,016

当期純利益

873,786

967,130

非支配株主に帰属する当期純利益又は

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

3,767

2,727

親会社株主に帰属する当期純利益

870,019

969,858

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

873,786

967,130

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,476

36,353

繰延ヘッジ損益

556

25

退職給付に係る調整額

8,102

14,436

その他の包括利益合計

   10,135

   21,891

包括利益

863,651

989,021

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

859,883

991,749

非支配株主に係る包括利益

3,767

2,727

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,228,057

1,012,350

7,810,207

211,030

9,839,585

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

421,513

 

421,513

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

870,019

 

870,019

自己株式の処分

 

14,326

 

18,373

32,700

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

14,326

448,506

18,373

481,206

当期末残高

1,228,057

1,026,676

8,258,713

192,656

10,320,791

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

64,796

611

9,882

75,290

38,822

9,953,698

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

421,513

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

870,019

自己株式の処分

 

 

 

 

 

32,700

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,476

556

8,102

10,135

3,767

6,367

当期変動額合計

1,476

556

8,102

10,135

3,767

474,838

当期末残高

63,320

55

1,779

65,154

42,590

10,428,536

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,228,057

1,026,676

8,258,713

192,656

10,320,791

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

392,704

 

392,704

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

969,858

 

969,858

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

577,153

577,153

当期末残高

1,228,057

1,026,676

8,835,867

192,656

10,897,945

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

63,320

55

1,779

65,154

42,590

10,428,536

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

392,704

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

969,858

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

36,353

25

14,436

21,891

2,727

19,163

当期変動額合計

36,353

25

14,436

21,891

2,727

596,316

当期末残高

99,673

29

12,657

87,045

39,862

11,024,853

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,379,927

1,422,147

減価償却費

572,288

667,271

減損損失

6,308

のれん償却額

45,794

37,761

固定資産除却損

3,550

6,382

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,549

23,790

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,842

5,020

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,255

4,620

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

23,490

29,960

受取利息及び受取配当金

8,268

8,276

支払利息

27,977

32,348

売上債権の増減額(△は増加)

1,556,198

178,521

棚卸資産の増減額(△は増加)

467,334

375,795

仕入債務の増減額(△は減少)

472,475

108,666

未払金の増減額(△は減少)

25,349

21,041

前受金の増減額(△は減少)

82,671

97,019

その他

318,098

279,481

小計

294,274

2,477,361

利息及び配当金の受取額

7,978

7,975

利息の支払額

28,647

32,447

法人税等の支払額

967,624

394,744

特別退職金の支払額

1,500

その他

57,576

56,618

営業活動によるキャッシュ・フロー

637,942

2,114,762

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

2,002

有形固定資産の取得による支出

914,910

1,107,055

無形固定資産の取得による支出

36,646

42,923

有形固定資産の売却による収入

25,105

5,871

差入保証金の差入による支出

3,256

6,861

差入保証金の回収による収入

5,047

16,669

投資有価証券の売却による収入

279,575

投資その他の資産の増減額(△は増加)

17,693

1,679

貸付金の回収による収入

160

保険積立金の解約による収入

4,446

資産除去債務の履行による支出

13,360

投資活動によるキャッシュ・フロー

656,169

1,145,981

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

300,000

290,000

長期借入れによる収入

2,310,000

1,990,000

長期借入金の返済による支出

1,343,351

1,469,194

ファイナンス・リース債務の返済による支出

96,519

94,230

配当金の支払額

420,990

390,627

財務活動によるキャッシュ・フロー

749,139

254,052

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,827

5,935

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

540,145

720,664

現金及び現金同等物の期首残高

4,935,728

4,395,583

現金及び現金同等物の期末残高

※1   4,395,583

※1   5,116,248

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 6

連結子会社の名称

 株式会社アンジェロセック

 A&Kホンシュウ株式会社

 エスイーリペア株式会社

 株式会社ランドプラン

 エスイー鉄建株式会社

 株式会社北都運輸

 

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社

有限会社日越建設コンサルタント

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社(有限会社日越建設コンサルタント)、及び関連会社(株式会社アースデザインエンジニアリング)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

  その他有価証券

   市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)

   市場価格のない株式等

    総平均法による原価法

ロ.棚卸資産

  商品・製品・仕掛品

  総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

  原材料

  移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

  貯蔵品

  最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

  ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物及び構築物    5年~47年

  機械装置及び運搬具  5年~15年

 

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

ハ.リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.賞与引当金

  従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ.役員退職慰労引当金

  役員及び執行役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ.退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ.数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ.小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

イ.建設用資機材の製造・販売事業

建設用資機材の製造・販売事業においては、主にケーブル製品及び鉄鋼製品等、コンクリート製品の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の国内の販売については、出荷時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。

ロ.建築用資材の製造・販売事業

建築用資材の製造・販売事業においては、主に建築金物及び建築耐震金物等の製造・販売と鉄骨工事を行っております。このような商品及び製品の国内の販売については、出荷時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。工事等の請負契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除いて履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

ハ.建設コンサルタント事業

建設コンサルタント事業においては、主に海外のODA案件による建設コンサルタント業務を行っております。当該業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い業務を除いて履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

ニ.補修・補強工事業

補修・補強工事業においては、主に橋梁、トンネルの補修・補強工事を行っております。当該工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除いて履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ.ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約及び金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建債務及び借入金

ハ.ヘッジ方針

為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

ニ.ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の評価を省略しております。また、金利スワップについては金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

 

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間で均等償却しております。

 ただし、金額に重要性がない場合には、発生会計年度に全額償却しております。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり履行義務を充足したことによる収益認識

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

一定の期間にわたり充足される工事契約等に

おいて計上される売上高

5,519,116

5,549,543

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約等において、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法により売上高を計上しております。

計上にあたっては、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積る必要があります。

発注者との交渉の状況によって工事収益総額が変動した場合や、想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、売上高及び売上原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

法人税住民税及び事業税等に関する会計基準(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

包括利益の表示に関する会計基準(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

税効果会計に係る会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準の一部改正等(以下企業会計基準第28号等)が公表され日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたがその審議の過程で次の2つの論点について企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが審議され公表されたものであります

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式会社等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します

(3)当該会計基準等の適用による影響

法人税住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については現時点で評価中であります

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に136,828千円加算しております。

なお、当該見積りの変更に伴い、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は41,616千円減少しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

28,084千円

28,084千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

定期預金

165,000千円

165,000千円

建物及び構築物

1,561,426

1,650,374

機械装置及び運搬具

366,103

土地

2,539,037

2,608,055

4,265,464

4,789,533

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

300,522千円

310,522千円

1年内返済予定の長期借入金

1,396,616

1,492,616

長期借入金

3,180,490

3,684,894

 計

4,877,628

5,488,032

 

 

※3 連結会計年度末日満期手形

     連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決

   済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

164,913千円

電子記録債権

158,794

支払手形

385,867

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

販売運賃

682,457千円

848,291千円

役員報酬

478,772

473,342

従業員給与手当

1,683,423

1,751,712

賞与引当金繰入額

64,881

69,621

退職給付費用

41,605

48,896

役員退職慰労引当金繰入額

40,940

41,120

貸倒引当金繰入額

3,603

23,790

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

318,041千円

369,294千円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 建物及び構築物

151千円

 

-千円

 機械装置及び運搬具

367

 

5,854

 土地

8,243

 

8,762

 

5,854

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 建物及び構築物

1,645千円

 

2,688千円

 機械装置及び運搬具

1,733

 

707

 工具、器具及び備品

170

 

2,891

 ソフトウエア

 

95

3,550

 

6,382

 

 

 

 

※6 減損損失

当連結会計年度において、当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

減損損失(千円)

鳥取県西伯郡日吉津村

(エスイー鉄建株式会社)

工場

建物及び構築物

4,874

機械装置及び運搬具

1,412

工具、器具及び備品

20

(2)減損損失を認識するに至った経緯

工場については、生産能力の拡充のために移転を実施し、旧工場の資産を、売却することを決定いたしました。帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

(3)資産グルーピングの方法

当社グループは、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 

(4)回収可能価額の算定方法

上記(2)で記載した経緯に基づき、回収可能性を検討したうえで減損損失を計上しております。回収可能額は売却価格により測定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△2,307千円

51,008千円

税効果調整前

△2,307

51,008

税効果額

831

△14,654

その他有価証券評価差額金

△1,476

36,353

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△802

△37

税効果調整前

△802

△37

税効果額

245

11

繰延ヘッジ損益

△556

△25

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△991

△14,843

組替調整額

△10,119

△4,866

税効果調整前

△11,110

△19,709

税効果額

3,007

5,273

退職給付に係る調整額

△8,102

△14,436

その他の包括利益合計

△10,135

21,891

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

31,256,600

31,256,600

合計

31,256,600

31,256,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

1,148,528

100,000

1,048,528

合計

1,148,528

100,000

1,048,528

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少100,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

421,513

14

2022年3月31日

2022年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

392,704

利益剰余金

13

2023年3月31日

2023年6月29日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

31,256,600

31,256,600

合計

31,256,600

31,256,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,048,528

1,048,528

合計

1,048,528

1,048,528

 

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

392,704

13

2023年3月31日

2023年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

392,704

利益剰余金

13

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

4,630,583

千円

5,351,248

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△235,000

 

△235,000

 

現金及び現金同等物

4,395,583

 

5,116,248

 

 

2 重要な非資金取引の内容

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

重要な資産除去債務の計上額

10,370千円

136,828千円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

    主として、建築用資材の製造・販売事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

②リース資産の減価償却の方法

    連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

  該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、「年度経営計画」に基づき、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余剰資金は、比較的安全で確実かつ流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
 営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。
 借入金の返済期日は最長で決算日後10年であります。このうち、一部は金利の変動リスクに晒されております。
 デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
 当社は、与信管理規程に従い営業債権について、営業企画部が各営業部門における主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行うこととしております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
  当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建金銭債権債務に係る為替相場変動リスクを抑制するために、為替予約取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理については、権限を定めた規程に従い、財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
  当社は、各部門からの報告に基づき財務担当部門が適時の資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じた同様の管理を行うこととしております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(※2)

176,178

176,178

  資産計

176,178

176,178

長期借入金(※3)

4,944,544

4,940,712

△3,831

  負債計

4,944,544

4,940,712

△3,831

デリバティブ取引(※4)

79

79

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(※2)

227,186

227,186

  資産計

227,186

227,186

長期借入金(※3)

5,465,350

5,459,859

△5,490

  負債計

5,465,350

5,459,859

△5,490

デリバティブ取引(※4)

42

42

 (※1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

 (※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

39,034

39,034

 (※3)1年以内返済予定の長期借入金を含めております。

 (※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△を付しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

4,630,583

受取手形

1,631,385

売掛金

4,133,771

電子記録債権

1,649,844

合計

12,045,585

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

5,351,248

受取手形

1,459,167

売掛金

4,024,781

電子記録債権

2,143,182

合計

12,978,379

 

(注)2.長期借入金等の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

600,522

長期借入金

1,476,214

1,184,792

858,752

687,976

252,520

484,290

リース債務

93,820

81,152

61,374

54,039

35,905

47,817

合計

2,170,556

1,265,944

920,126

742,015

288,425

532,107

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

310,522

長期借入金

1,542,536

1,221,676

1,047,200

611,760

386,736

655,442

リース債務

86,436

66,438

56,683

38,549

27,048

23,221

合計

1,939,494

1,288,114

1,103,883

650,309

413,784

678,663

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

176,178

176,178

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

79

79

資産計

176,178

79

176,257

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

227,186

227,186

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

42

42

資産計

227,186

42

227,228

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(※)

4,940,712

4,940,712

負債計

4,940,712

4,940,712

(※) 1年以内返済予定の長期借入金を含めております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(※)

5,459,859

5,459,859

負債計

5,459,859

5,459,859

(※) 1年以内返済予定の長期借入金を含めております。

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 為替予約は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

  1.その他有価証券

   前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

176,178

93,210

82,967

(2)債券

(3)その他

小計

176,178

93,210

82,967

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

176,178

93,210

82,967

 

   当連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

227,186

93,210

133,975

(2)債券

(3)その他

小計

227,186

93,210

133,975

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

227,186

93,210

133,975

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 (1)通貨関連

   前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

 

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 

 買建

 

  米ドル

外貨建予定取引

2,018

79

 

 

   当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

 

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

 

 買建

  米ドル

買掛金

3,555

(注)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 

 買建

 

  米ドル

外貨建予定取引

1,959

42

 

 (注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建金銭債務に含めております。

 

 (2)金利関連

   前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

 

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

71,400

42,000

(注)

 

 (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。

 

   当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

 

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

42,000

28,000

(注)

 

 (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社および連結子会社(株式会社アンジェロセック)は、確定拠出年金制度および退職一時金制度を採用しております。
 また、連結子会社4社(A&Kホンシュウ株式会社・エスイーリペア株式会社・エスイー鉄建株式会社・株式会社北都運輸)は、退職一時金制度(一部を中小企業退職金共済制度に加入)を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

353,142千円

368,967千円

勤務費用

18,775

20,110

利息費用

58

60

数理計算上の差異の発生額

991

14,843

退職給付の支払額

△4,000

△8,688

退職給付債務の期末残高

368,967

395,294

 

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

68,056千円

65,597千円

退職給付費用

21,214

24,884

退職給付の支払額

△5,184

△7,772

制度への拠出額

△18,489

△19,108

退職給付に係る負債の期末残高

65,597

63,601

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

434,565千円

458,895千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

434,565

458,895

 

 

 

退職給付に係る負債

434,565

458,895

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

434,565

458,895

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

18,775千円

20,110千円

利息費用

58

60

数理計算上の差異の費用処理額

△10,119

△4,866

簡便法で計算した退職給付費用

21,214

24,884

確定給付制度に係る退職給付費用

29,929

40,189

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

11,110千円

19,709千円

合 計

11,110

19,709

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△2,111千円

17,597千円

合 計

△2,111

17,597

 

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

割引率

0.01%

0.01%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43,985千円、当連結会計年度44,475千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

18,791千円

 

26,827千円

賞与引当金

57,975

 

59,654

役員退職慰労引当金

176,807

 

185,998

譲渡制限付株式報酬

23,917

 

26,000

未払事業税

13,282

 

27,188

一括償却資産

3,147

 

2,783

退職給付に係る負債

132,823

 

139,412

投資有価証券評価損

242,979

 

242,979

ゴルフ会員権評価損

7,233

 

7,233

土地評価差額

33,906

 

33,906

税務上の繰越欠損金

 

7,660

未払確定拠出金

1,113

 

1,182

資産除去債務

66,989

 

95,809

未払費用

14,542

 

その他

77,475

 

79,363

繰延税金資産小計

870,986

 

936,001

評価性引当額

△97,635

 

△101,851

繰延税金資産合計

773,350

 

834,150

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△31,186

 

△37,034

土地圧縮積立金

△11,018

 

△11,018

その他有価証券評価差額金

その他

△19,597

△4,440

 

△34,252

△2,954

繰延税金負債合計

△66,242

 

△85,260

繰延税金資産の純額

707,108

 

748,890

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

1.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

△0.1

住民税均等割

1.5

1.5

のれん償却額

1.0

0.8

評価性引当額の増減

△0.1

0.3

試験研究費等特別控除

△1.6

△5.0

子会社税率差異

2.6

2.7

過年度法人税額等

1.4

その他

0.2

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.7

32.0

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び工場のアスベスト除去費用であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年から30年と見積り、割引率は0.298%から2.223%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

156,193千円

171,003千円

見積りの変更による増加額

10,370

136,828

時の経過による調整額

4,439

7,634

資産除去債務の履行による減少額

△13,360

期末残高

171,003

302,105

 

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

(会計上の見積りの変更)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、事業内容によって区分し、事業ごとに包括的な戦略を立案し活動を展開しております。

したがって、当社グループは、「建設用資機材の製造・販売事業」、「建築用資材の製造・販売事業」、「建設コンサルタント事業」、「補修・補強工事業」の4つを報告セグメントとしております。

「建設用資機材の製造・販売事業」は、土木建設資材である「アンカー」、「落橋防止装置」、「PC用ケーブル」、「外ケーブル」、「斜材」などのケーブル製品、土木分野での鉄鋼製品である「KIT受圧板」、「変位制限装置」、土木耐震金物等の鉄鋼製品、ならびにESCONを含むコンクリート製品を製造・販売しております。

「建築用資材の製造・販売事業」は、建物に用いられる建築資材である「セパレーター」、「吊りボルト」等の製造・販売、ならびに鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等を製造・販売しております。

「建設コンサルタント事業」は、国内建設コンサルタント業務および海外での道路、橋梁、建機、水、エネルギー、開発調査等に係るODA市場他での幅広い建設コンサルタントサービスの提供を行っております。

「補修・補強工事業」は、補修・補強工事(橋梁構造物・トンネル等)を中心とした「土木・建築請負業」の施工及び点検・調査業務を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

建設用資機材の製造・販売事業

建築用資材の製造・販売事業

建設コンサルタント事業

補修・補強工事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

11,943,417

7,260,389

71,571

533,351

19,808,730

19,808,730

一定の期間にわたり移転される財

3,166,949

704,663

1,647,503

5,519,116

5,519,116

顧客との契約から生じる収益

11,943,417

10,427,339

776,235

2,180,855

25,327,847

25,327,847

その他の収益

124,529

124,529

124,529

外部顧客への売上高

12,067,947

10,427,339

776,235

2,180,855

25,452,377

25,452,377

セグメント間の内部売上高又は振替高

402,810

14,567

14,455

431,832

431,832

12,470,757

10,441,906

776,235

2,195,311

25,884,210

431,832

25,452,377

セグメント利益

905,190

650,394

33,812

186,595

1,775,992

439,386

1,336,606

セグメント資産

16,933,802

6,851,790

342,031

1,308,169

25,435,793

58,129

25,493,923

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

411,033

157,089

1,668

2,560

572,351

63

572,288

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

680,196

345,019

523

1,806

1,027,545

 △4,577

1,022,968

 

 

(注)1.調整額は下記のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△439,386千円には、セグメント間取引消去629千円、のれんの償却額△45,794千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△394,221千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発部門の人件費・経費であります。

(2)セグメント資産の調整額58,129千円は、連結決算上ののれんの未償却残高であります。

(3)減価償却費の調整額△63千円は、未実現利益に係るものであります。

(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△4,577千円は、未実現利益に係るものであります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

建設用資機材の製造・販売事業

建築用資材の製造・販売事業

建設コンサルタント事業

補修・補強工事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

12,753,695

7,361,103

105,058

575,742

20,795,600

20,795,600

一定の期間にわたり移転される財

3,095,645

641,747

1,812,150

5,549,543 

5,549,543

顧客との契約から生じる収益

12,753,695

10,456,749

746,806

2,387,892

26,345,143

26,345,143

その他の収益

129,689

129,689

129,689

外部顧客への売上高

12,883,385

10,456,749

746,806

2,387,892

26,474,833

26,474,833

セグメント間の内部売上高又は振替高

282,054

57,255

7,500

346,809

346,809

13,165,440

10,514,004

754,306

2,387,892

26,821,643

346,809

26,474,833

セグメント利益又は

損失(△)

1,155,442

528,992

18,216

266,345

1,932,564

567,806

1,364,758

セグメント資産

18,217,641

6,562,145

301,365

1,326,793

26,407,946

24,912

26,432,859

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

510,879

152,801

1,375

2,922

667,978

706

667,271

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,161,539

84,216

2,300

7,378

1,255,433

 △3,960

1,251,473

(注)1.調整額は下記のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△567,806千円には、セグメント間取引消去1,500千円、のれんの償却額△37,761千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△531,545千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発部門の人件費・経費であります。

(2)セグメント資産の調整額24,912千円は、連結決算上ののれんの未償却残高であります。

(3)減価償却費の調整額△706千円は、未実現利益に係るものであります。

(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△3,960千円は、未実現利益に係るものであります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

建設用資機材の製造・販売事業

建築用資材の製造・販売事業

建設コンサルタント事業

補修・補強工事業

合計

外部顧客への売上高

12,067,947

10,427,339

776,235

2,180,855

25,452,377

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

建設用資機材の製造・販売事業

建築用資材の製造・販売事業

建設コンサルタント事業

補修・補強工事業

合計

外部顧客への売上高

12,883,385

10,456,749

746,806

2,387,892

26,474,833

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建設用資機材の製造・販売事業

建築用資材の

製造・販売事業

建設コンサルタント事業

補修・補強工

事業

全社・消去

合計

減損損失

6,308

6,308

(注) 減損損失の詳細については、「注記事項 連結損益計算書関係 ※6 減損損失」をご参照ください。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建設用資機材の製造・販売事業

建築用資材の

製造・販売事業

建設コンサルタント事業

補修・補強工事業

全社・消去

合計

当期償却額

4,544

41,250

45,794

当期末残高

14,769

58,129

72,898

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建設用資機材の製造・販売事業

建築用資材の

製造・販売事業

建設コンサルタント事業

補修・補強工事業

全社・消去

合計

当期償却額

4,544

33,216

37,761

当期末残高

10,224

24,912

35,137

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 

1株当たり純資産額

343円81銭

1株当たり当期純利益

28円82銭

 

 

1株当たり純資産額

363円64銭

1株当たり当期純利益

32円11銭

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

870,019

969,858

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る親会社株主に

帰属する当期純利益

(千円)

870,019

969,858

期中平均株式数

(株)

30,183,072

30,208,072

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額

(千円)

10,428,536

11,024,853

純資産の部の合計額から

控除する金額

(千円)

42,590

39,862

  (うち非支配株主持分)

(千円)

(42,590)

(39,862)

普通株式に係る期末の純資産額

(千円)

10,385,946

10,984,990

1株当たり純資産額の算定に

用いられた期末の普通株式の数

(株)

30,208,072

30,208,072

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

600,522

310,522

0.709

1年以内に返済予定の長期借入金

1,476,214

1,542,536

0.778

1年以内に返済予定のリース債務

93,820

86,436

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,468,330

3,922,814

0.749

2025年~2034年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

280,289

211,941

2025年~2030年

その他有利子負債

合計

5,919,175

6,074,250

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,221,676

1,047,200

611,760

386,736

リース債務

66,438

56,683

38,549

27,048

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

5,603,920

12,395,083

19,298,816

26,474,833

税金等調整前四半期(当期)純利益

(千円)

102,108

521,197

1,021,565

1,422,147

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

42,158

308,444

628,922

969,858

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

1.40

10.21

20.82

32.11

 

(会計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

1.40

8.82

10.61

11.29