第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

22,801,019

24,150,209

25,452,377

26,474,833

25,887,450

経常利益

(千円)

1,200,333

1,992,261

1,376,215

1,373,969

885,924

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

632,413

1,614,298

870,019

969,858

543,833

包括利益

(千円)

752,826

1,343,648

863,651

989,021

589,708

純資産額

(千円)

8,807,541

9,953,698

10,428,536

11,024,853

11,221,856

総資産額

(千円)

23,613,111

23,665,278

25,493,923

26,432,859

25,470,633

1株当たり純資産額

(円)

292.81

329.31

343.81

363.64

370.67

1株当たり当期純利益

(円)

21.09

53.66

28.82

32.11

18.00

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

37.2

41.9

40.7

41.6

44.0

自己資本利益率

(%)

7.4

17.3

8.6

9.1

4.9

株価収益率

(倍)

13.9

7.1

11.1

11.0

15.1

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

2,134,319

2,309,389

637,942

2,114,762

1,705,490

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

654,525

367,193

656,169

1,145,981

897,866

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

347,867

1,253,046

749,139

254,052

1,039,676

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

4,239,579

4,935,728

4,395,583

5,116,248

4,881,035

従業員数

(人)

526

538

535

558

570

[外、平均臨時雇用者数]

90

85

86

84

89

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

9,377,082

10,456,111

9,935,672

10,001,940

9,716,328

経常利益

(千円)

611,953

903,313

465,329

637,991

281,052

当期純利益

(千円)

315,994

966,946

360,143

559,800

299,368

資本金

(千円)

1,228,057

1,228,057

1,228,057

1,228,057

1,228,057

発行済株式総数

(株)

31,256,600

31,256,600

31,256,600

31,256,600

31,256,600

純資産額

(千円)

6,284,029

6,716,833

6,685,862

6,886,900

6,814,703

総資産額

(千円)

15,194,108

15,728,323

16,626,159

16,933,105

16,016,013

1株当たり純資産額

(円)

209.41

223.09

221.33

227.98

225.59

1株当たり配当額

(円)

10.00

14.00

13.00

13.00

13.00

(うち1株当たり中間配当額)

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益

(円)

10.54

32.14

11.93

18.53

9.91

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

41.4

42.7

40.2

40.7

42.5

自己資本利益率

(%)

5.1

14.9

5.4

8.2

4.4

株価収益率

(倍)

27.9

11.9

26.9

19.1

27.4

配当性向

(%)

94.9

43.6

109.0

70.2

131.2

従業員数

(人)

188

192

190

195

196

[外、平均臨時雇用者数]

[14]

[13]

[14]

[18]

[17]

株主総利回り

(%)

126.1

168.9

148.5

167.2

139.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

311

432

403

373

339

最低株価

(円)

229

280

298

290

247

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場における終値であり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)における終値であります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.株主総利回りの比較指標は、第42期までは比較指標としてTOPIXを使用しておりましたが、比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

5.2025年3月期の1株当たり配当額13円については、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

2【沿革】

年月

事項

1981年12月

SEEE工法に要する建設用資機材の販売および賃貸を主な事業目的として、新構造技術株式会社(1967年8月設立)の一事業部門を分離・独立し、エスイー産業株式会社を設立。同時に東京営業所(現・東京支店)、仙台営業所(現・東北支店)、名古屋営業所(現・名古屋支店)、大阪営業所(現・大阪支店)、九州営業所(現・九州支店)を設置

1987年4月

新潟県新潟市に新潟営業所(現・北陸営業所)を設置

1989年4月

「斜張橋用斜材F-PH型」の販売を開始(呼子大橋に採用)

1991年12月

商号を株式会社エスイーに変更

1994年3月

「斜張橋用斜材F500PH型」の販売を開始(秩父公園橋に採用)

8月

「SEEE永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーA型」が財団法人砂防・地すべり技術センターの技術審査証明を取得

11月

山口県山口市に山口工場を新設

12月

株式会社コリアエスイーの株式取得

1995年1月

本社を東京都新宿区西新宿六丁目3番1号に移転

(登記上の本店所在地を東京都千代田区西神田一丁目3番6号に移転)

10月

「新型落橋防止装置」の販売を開始

1996年3月

「斜張橋用大型斜材PAC-H型」の販売を開始(サンマリンブリッジに採用)

1997年4月

株式の額面金額変更のために形式上の存続会社である株式会社エスイー(東京都中央区)と合併

1998年4月

「SEEE永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーU型」の販売を開始

7月

国際規格ISO9001認証取得

11月

香川県高松市に四国営業所を設置

1999年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録

11月

国際標準の新定着工法「FUTシステム」の販売を開始

2000年9月

「新型落防タイ-ブリッジシステム」の販売を開始

10月

広島県広島市に中国支店(現・中国営業所)を設置

2001年6月

株式会社アンジェロセック(現・連結子会社)を設立

2002年5月

橋梁用斜材ケーブル「FUT-H型斜材ケーブル」が財団法人土木研究センターの建設技術審査証明を取得

   10月

鋼製受圧板「KITフレーム」の販売を開始

2003年5月

登記上の本店所在地を東京都千代田区神田駿河台二丁目9番地に移転

   12月

「SEEE永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーM型」の販売を開始

   12月

鋼製受圧板「KIT受圧板」の販売を開始

2004年9月

北海道札幌市に北海道営業所を設置

   12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年7月

落橋防止装置下部工側接続具「ユニバーサルシステム」の販売を開始

   8月

環境マネージメントシステムISO14001認証取得(本社・山口工場)

2006年6月

登記上の本店所在地を東京都新宿区西新宿六丁目3番1号に移転

   10月

「伸縮する鉄筋かご」を用いた場所打ち杭施工法を鹿島建設株式会社と協同開発

2007年7月

「永久グラウンドアンカー工法・スーパーフロテックアンカー」の販売を開始

   12月

有限会社日越建設コンサルタント(現・非連結子会社)を設立

2008年7月

株式会社コリアエスイー韓国KOSDAQ市場に上場

2009年4月

 

セパレーターを中心とした建築資材(仮設)の製造販売事業に参入(朝日興業株式会社(現・A&Kホンシュウ株式会社)の株式取得)

   5月

「岸壁・護岸耐震補強アンカー工法」が一般財団法人沿岸技術研究センターの『評価証』を取得

2010年1月

 

吊りボルトを中心とした建築資材(内装)の製造販売事業に参入(株式会社キョウエイ(現・A&Kホンシュウ株式会社)の株式取得)

   3月

登記上の本店所在地を東京都新宿区西新宿六丁目5番1号に移転

   4月

大阪証券取引所JASDAQに上場

 

 

年月

事項

2012年5月

橋梁、トンネル、コンクリート構造物の補修・補強工事業に参入(株式会社仲田建設(現・エスイーリペア株式会社)の株式取得)

2013年1月

株主割当により新株式を発行し、資本金10億46百万円より12億28百万円に増資

   7月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年4月

土木耐震金物を中心とした建設資材の製造販売事業に参入(鉄建工業株式会社(現・エスイー鉄建株式会社)の株式取得)

   4月

単元株式数を1単元1,000株から100株へ変更

2015年4月

建築鉄骨を中心とした建築資材の製造販売事業に参入(株式会社森田工産(現・エスイー鉄建株式会社)の株式取得)

2016年7月

株式会社丸互を分割会社とし、エスイー鉄建株式会社を承継会社とする「鉄骨事業」にかかる吸収分割を実施

2018年1月

コンクリートブロックを中心としたコンクリート二次製品(建設資材)の製造販売事業に参入(株式会社ホンシュウ(現・A&Kホンシュウ株式会社)の株式取得)

10月

普通株式1株につき、2株の割合をもって株式分割を実施

2022年3月

株式会社コリアエスイーの株式売却

   4月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

 

3【事業の内容】

  当社グループは、親会社である当社(株式会社エスイー)および連結子会社6社、非連結子会社1社、関連会社1社により構成されており、「建設用資機材の製造・販売事業」、「建築用資材の製造・販売事業」、「建設コンサルタント事業」、「補修・補強工事業」の4つを主たる事業としております。

「建設用資機材の製造・販売事業」は、土木建設資材である「アンカー」、「落橋防止装置」、「PC用ケーブル」、「外ケーブル」、「斜材」などのケーブル製品、土木分野での鉄鋼製品である「KIT受圧板」、「変位制限装置」、土木耐震金物等の鉄鋼製品、ならびにESCONを含むコンクリート製品を製造・販売しております。

「建築用資材の製造・販売事業」は、建物に用いられる建築資材である「セパレーター」、「吊りボルト」等の製造・販売、ならびに鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等を製造・販売しております。

「建設コンサルタント事業」は、国内建設コンサルタント業務および海外での道路、橋梁、建機、水、エネルギー、開発調査等に係るODA市場他での幅広い建設コンサルタントサービスの提供を行っております。

「補修・補強工事業」は、補修・補強工事(橋梁構造物・トンネル等)を中心とした「土木・建築請負業」の施工及び点検・調査業務を行っております。

 

(注) その他の関係会社である有限会社エヌセックは資産管理等を行っておりますが、当社グループとの事実上の関

 係はないため、事業の系統図への記載を省略しております。

 

当社グループの事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。

(1)事業内容

セグメント

 区  分

主な事業内容・製品等

会 社 名

建設用資機材の

製造・販売事業

ケーブル製品分野

「アンカー」「落橋防止装置」

「PC用ケーブル」「外ケーブル」

「斜材」「控索」等のケーブル製品(付属品)の製造・販売(注)

建設用機材のレンタル

当社

株式会社アースデザインエンジニアリング

鉄鋼製品分野等

「KIT受圧板」「変位制限装置」等の製造・販売(注)

建設商材の販売、土木耐震金物等の鉄鋼製品

当社

エスイー鉄建株式会社

コンクリート

製品分野

コンクリート二次製品の製造・販売

ESCON材料、二次製品の製造・販売

当社

A&Kホンシュウ株式会社

株式会社北都運輸

建築用資材の

製造・販売事業

建築金物分野

「セパレーター」・「吊りボルト」等の建築用資材の製造・販売(注)

A&Kホンシュウ株式会社

鉄骨工事分野

鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等の製造・販売

エスイー鉄建株式会社

建設コンサルタント事業

国内建設コンサルタント事業、海外での建設コンサルタントサービス

株式会社アンジェロセック
有限会社日越建設コンサルタント(VJEC)

補修・補強

工事業

補修・補強工事

(橋梁構造物・トンネル等)の施工及び点検・調査業務

エスイーリペア株式会社

株式会社ランドプラン

 

(注)主な製品の使用用途は次のとおりであります。

○アンカー

 使用目的により次のような用途に大別されます。

①地すべり防止用

 斜面の地すべり防止対策工として、法枠(コンクリート)や受圧板(KIT受圧板)と併用してアンカーにより抑止し、安定させます。

②急傾斜地用

 民家や道路などの背面の急傾斜面の崩落防止として上記、地すべり防止対策工と同様にアンカーにより抑止します。

③送電用鉄塔の補強用

 送電用鉄塔の安定の為に、基礎をアンカーにより補強します。

④港湾岸壁の耐震補強用

 既設岸壁(コンクリートケーソン)などを耐震性向上(滑動、転倒防止)の目的の為に、アンカーで補強します。

⑤宅地盛土の耐震補強用

 宅地造成地の地震災害を軽減することを目的として、斜面をアンカーで抑止します。

○落橋防止装置

 大きな地震により橋桁が落下するのを防ぐことを目的として当社ケーブルを使用し、「桁と桁」あるいは「桁と橋台」をつなぐ装置です。

○PC用ケーブル

 コンクリートにプレストレスを導入するために、あらかじめコンクリートの橋桁内にPC用ケーブルを配置しておき、コンクリート打設が完了してからケーブルを緊張(引っ張ること)しますと、コンクリートに圧縮力が働き、ひび割れが生じにくい強固な橋桁を作り出すことができます。

○外ケーブル

 プレストレストコンクリートのプレストレスを導入するためのケーブル配置には、コンクリート内部に配置する内ケーブル方式と外側に配置する外ケーブル方式があり、外ケーブル方式は橋の補強工法のひとつとして使用されるほか、近年では、施工しやすい、点検しやすい、交換しやすいなどの観点から公共建築物の補強用ケーブルとしても使用されております。

○斜     材

 橋の形式のひとつに斜張橋がありますが、これは塔から斜めに張ったケーブルで橋桁を直接つなぎ支える構造です。また弓のように反ったアーチの形をしたアーチ橋には、アーチ部分と橋桁との間に斜めにケーブルを張った形式もあります。これらの斜張橋やアーチ橋に使用されるケーブルに当社のケーブルが使用されております。

○控     索

 施工性が高く、防錆性に優れた万能引張ケーブルで、港湾・漁港、河川の護岸や鉄道・道路盛土の補強等、様々な分野に使用されております。

○KIT受圧板

 斜面の地すべり防止や安定を目的とし、アンカーと併用して使用します。高さが低いことで緑化に適しており、より景観に優れております。

○変位制限装置

 大きな地震による橋桁の水平力や浮き上がりに抵抗し、支承の破壊を防止する装置です。

 また、衝撃的な地震力の緩和機能、高い防食・防錆性を有し、維持管理性にも優れております。

○セパレーター

 建物の基礎工事に用いられる型枠資材で型枠同士をつなぎとめる役割をし、通常はコンクリートを注ぎ込んだ後は埋め殺しとなります。

○吊りボルト

 建物の建築資材で配管やダクト、空調機などの機器の吊下げや、軽量鉄骨天井下地(LGS)などを吊るすために用いるボルトです。吊りボルト(両端寸切りボルト)は、コンクリートのスラブ下より吊り下げる場合には、インサート金物などの吊下げ金物と併用して用います。

 

(2)事業の系統図

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容(注)1

議決権の所有割合
又は被所有割合

(%)

関係内容

連結子会社

 

 

 

 

 

株式会社

アンジェロセック

東京都新宿区

100,000

建設コンサルタント事業

85.0

役員の兼任等あり

設計業務委託先

設備の賃貸借あり

CMS取引(注)5

A&Kホンシュウ

株式会社

(注)2、3

福島県

須賀川市

90,000

建築用資材の製造・販売事業

建設用資機材の製造・販売事業

100.0

役員の兼任等あり

当社製品の販売

設備の賃貸借あり

経営支援あり

CMS取引(注)5

エスイーリペア

株式会社

福岡県

福岡市南区

30,000

補修・補強工事業

100.0

役員の兼任等あり

当社製品の販売

経営支援あり

CMS取引(注)5

エスイー鉄建

株式会社

(注)2、4

鳥取県

西伯郡大山町

20,000

建設用資機材の製造・販売事業

建築用資材の製造・販売事業

100.0

役員の兼任等あり

当社製品の販売

材料等の購入

設備の賃貸借あり

経営支援あり

CMS取引(注)5

その他2社

 

 

 

 

 

その他の関係会社

 

 

 

 

 

有限会社エヌセック

東京都杉並区

3,000

資産管理等

被所有

36.3

役員の兼任等あり

当社との取引はありません。

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.A&Kホンシュウ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等   (1) 売上高     8,842,312千円
           (2) 経常利益     506,292千円
           (3) 当期純利益    336,931千円
           (4) 純資産額    3,638,202千円
           (5) 総資産額    7,235,291千円

4.エスイー鉄建株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等   (1) 売上高     6,304,065千円
           (2) 経常利益     396,208千円
           (3) 当期純利益    255,095千円
           (4) 純資産額    1,769,288千円
           (5) 総資産額    4,035,318千円

5.当社グループは、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建設用資機材の製造・販売事業

311

(41)

建築用資材の製造・販売事業

185

(37)

建設コンサルタント事業

24

(7)

補修・補強工事業

50

(4)

合計

570

(89)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーは含み、人材会社からの派遣社員は除いております。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.従業員数は執行役員9名を含んでおります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

196

(17)

43.7

13.5

7,005,248

 

セグメントの名称

従業員数(人)

建設用資機材の製造・販売事業

196

(17)

合計

196

(17)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーは含み、人材会社からの派遣社員は除いております。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.従業員数は執行役員7名を含んでおります。

3.平均年間給与は、税込支払給与額の平均であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

      当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象として選択していないため、記載を省略しております。