当期のわが国経済は、円安基調、原油安の影響もあって企業収益、雇用情勢に改善が見られるなど、緩やかな回復基調にありましたが、年明け以降の急激な円高への推移や中国を始め世界的な経済の減速感が強まり、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の下、当事業年度における当社の業績は、売上高19億97百万円（前年同期売上高11億20百万円）、営業利益１億85百万円（前年同期営業損失３億15百万円）となり、経常利益２億25百万円（前年同期経常損失２億52百万円）、当期純利益は１億92百万円（前年同期純損失58百万円）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① ニッケル事業
ＬＭＥ価格の大幅な下落により販売価格が大きく値下がりしましたが、販売数量が増加したため売上高は前年同期とほぼ同じで５億47百万円（前年同期５億98百万円 8.4％減）になりましたが、セグメント損失（営業損失）は４百万円（前年同期セグメント利益33百万円）となりました。
② 不動産事業
北海道伊達市の太陽光プロジェクトの土地の他、複数の販売用不動産の売却による収入と賃貸料収入等により、売上高は大幅に伸び10億47百万円（前年同期36百万円 2,793.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は４億89百万円（前年同期セグメント損失２百万円）となりました。
③ 教育事業
不採算教室の閉鎖等を行なったため、生徒数が減少したことにより売上高は４億２百万円（前年同期４億85百万円 17.1％減）となりましたが、リストラ効果もあり、セグメント損失（営業損失）は27百万円（前年同期セグメント損失81百万円）となりました。
④ 環境事業
売上の計上はありませんでした。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ３億57百万円（71.2％）増加し、８億60百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは税引前当期純利益、たな卸資産の減少等により、８億51百万円の増加(前年同期２億86百万円の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得等により、43百万円の減少（前年同期11百万円の増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済等により、４億50百万円の減少（前年同期１億４百万円の減少）となりました。
当事業年度における生産実績は、ありませんでした。
当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(％) | |
ニッケル事業 | ニッケル地金 | 378,677 | 22.3 |
ニッケル塩類 | 113,785 | △15.9 | |
ニッケル事業計 | 492,463 | 10.7 | |
不動産事業 | ─ | △100.0 | |
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
ニッケル事業 | 547,412 | △8.4 |
不動産事業 | 1,047,316 | 2,793.1 |
教育事業 | 402,560 | △17.1 |
環境事業 | ─ | ─ |
合計 | 1,997,289 | 78.2 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合
相手先 | 前事業年度 | ||
販売高(千円) | 割合(％) | ||
ニッケル事業 | 上村工業㈱ | 193,998 | 32.4 |
旭日産業㈱ | 75,368 | 12.6 | |
相手先 | 当事業年度 | ||
販売高(千円) | 割合(％) | ||
不動産事業 | Date Solar(資) | 600,000 | 30.0 |
総合地所㈱ | 244,095 | 12.2 | |
ニッケル事業 | 旭日産業㈱ | 71,992 | 3.6 |
上村工業㈱ | 59,182 | 2.9 | |
(1) 当社の現状の認識について
当社を取り巻く事業環境は多岐に亘っております。電子材料関連や自動車産業におきましては、海外市場が減速に転じ、新興国市場の回復も難しく、為替が円高に揺れる場合、厳しい状況になるものと予想されます。不動産業界におきましては、昨年の売却価格の値上がりに対して、買い手との相場に乖離が発生している物件も多いことから、上昇余地も少なく、立地が劣る物件の場合は値下がりもありえます。教育関連事業におきましては、構造的な問題である少子化問題等もあり生徒数の増加が見込めないこと等、厳しい状況が続くものと予想されます。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
このような厳しい経営環境ではありますが、当社といたしましては、利益重視の効率経営を経営方針としていることより、以下の重点施策を実施いたします。
① 営業基盤の強化
② 収益力の強化
③ 人材の強化
(3) 対処方針及び具体的な取組状況
① 営業基盤の強化
新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化を図ってまいります。このため、顧客ニーズにあった商品やサービスの提供等一層のきめ細かい付加価値サービスを展開する地域戦略や商品戦略の見直しを行い営業基盤の拡大を図っております。
② 収益力の強化
営業基盤の強化による競争力をいかに維持し、高収益を確保するかが緊急の課題であります。このため、販売増強による粗利益率の向上を目指し、コスト低減やリスク管理の一層の徹底により収益力の向上を図っております。
③ 人材の強化
営業基盤、収益力の強化を担う人材の育成や人材登用と適材適所による人材の有効活用を図っております。
以上、今後の外部環境に柔軟に対応しつつ、課題克服に全力を傾注してまいる所存であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(非鉄金属市況及び為替の変動)
当社が製品として購入しておりますニッケルは、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の相場により決定される国際市況商品であり、その時点での市場価格を反映させているため、仕入金額及び売上高は大きく変動する可能性があります。また為替変動の影響も受けます。このため、常に適正な在庫の確保に努めリスク軽減を図っておりますが、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(少子化の影響)
少子化が予想を超えて、急速に進行し教育現場全体が著しく縮小した場合は、競争の激化、教育環境の変化により経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
平成24年９月28日に株式会社東理ホールディングスとの間に「ウイン共同事業協定」を締結しております。本協定は、当社がウインの商標をもって展開している、教育事業における学習塾の運営を株式会社東理ホールディングスと共同で行うものであり、平成24年10月１日から平成29年３月31日までの各事業年度において教育事業で利益が生じた場合には、その利益の一定割合を株式会社東理ホールディングスに運営料として支払い、損失が生じた場合には平成24年10月１日から平成25年３月31日までの期間は50％づつ負担し、平成25年４月1日から平成29年３月31日までの各事業年度は株式会社東理ホールディングスが100％負担する内容となっております。
なお、損失が生じた場合の株式会社東理ホールディングスの損失負担額については、上限を3,000万円とする旨を契約書に定めております。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
１. 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、19億53百万円で、前事業年度末に比べ３億40百万円減少しております。販売用不動産の減少が主な要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、６億37百万円で、前事業年度末に比べ14百万円減少しております。投資有価証券の減少と貸倒引当金の増加が主な要因であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、１億28百万円で、前事業年度末に比べ１億88百万円減少しております。１年内返済予定の長期借入金と預り金の減少が主な要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、90百万円で、前事業年度末に比べ３億58百万円減少しております。長期借入金の全額返済が主な要因であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計の残高は、23億72百万円で、前事業年度末に比べ１億92百万円増加しております。当期純利益を計上したことが主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ３億57百万円増加し、８億60百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、８億51百万円の増加(前年同期２億86百万円の減少)となりました。
その主な要因は、たな卸資産の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、43百万円の現金及び現金同等物の減少(前年同期11百万円の増加)となりました。
その主な要因は、有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億50百万円の現金及び現金同等物の減少(前年同期１億4百万円の減少)となりました。
その主な要因は、長期借入金の全額返済によるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は19億円97百万円(前年同期比78.2％増)となりました。
売上高が増加した主な要因は、不動産事業における売上高の増加によるものであります。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べて、ニッケル事業は減少しましたが、教育事業及び不動産事業の増加により６億43百万円(前年同期１億14百万円)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、支払手数料等の増加により４億58百万円と前事業年度に比べ28百万円増加(前年同期比6.5％増)しております。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は、１億85百万円(前年同期３億15百万円の営業損失)となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、２億25百万円(前年同期２億52百万円の経常損失)となりました。
(特別損益)
当事業年度における特別利益として１百万円を計上しております。これは、固定資産売却益１百万円を計上したことによるものであります。
また、特別損失として５百万円を計上しております。これは、投資有価証券売却損３百万円と教育事業におけるおける減損損失１百万円を計上したことによるものです。
(当期純利益)
税引前当期純利益は、２億21百万円(前年同期49百万円の税引前当期純損失)となり、法人税等は29百万円(前年同期９百万円)となりました。その結果、当期純利益１億92百万円(前年同期58百万円の当期純損失)となりました。