当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は前第96期において販売を計画しておりました不動産案件の販売を好条件で売却するため、当第97期に延期いたしました。それにより前第96期の売上高が減少し営業損失・当期損失を計上することとなり、資金残高が予想を下回りました。また、当第３四半期累計期間においても営業損失、四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費の伸び悩みが見られ、中国をはじめ新興国の景気減速が重石となって、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当第３四半期累計期間の業績は、売上高11億77百万円（前年同四半期比36.2％増）、営業損失１億38百万円（前年同四半期営業損失２億39百万円）となり、受取利息及び配当金44百万円等を営業外収益に計上しましたが、有価証券評価損13百万円等を営業外費用に計上したため、経常損失１億１百万円（前年同四半期経常損失２億12百万円）となりました。また、投資有価証券売却損３百万円を特別損失に計上したことにより、四半期純損失１億11百万円（前年同四半期純損失13百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①ニッケル事業
売上高は４億26百万円(前年同四半期４億62百万円、7.7％減)となりました。ＬＭＥ価格は大幅に下落したものの、工場移転に伴う工場経費の削減等の効果により、セグメント損失(営業損失)は0.3百万円(前年同四半期セグメント利益33百万円)に抑えることができました。
②不動産事業
売上高は不動産売却収入と賃貸料収入を合わせて４億42百万円(前年同四半期25百万円 1,643.5%増）となり、セグメント利益(営業利益)は89百万円（前年同四半期セグメント損失６百万円）と大幅増になりました。
③教育事業
生徒数の減少により、売上高は３億８百万円（前年同四半期３億76百万円、18.1％減）となりましたが、リストラ効果もあり、セグメント損失(営業損失)は15百万円（前年同四半期セグメント損失56百万円）となりました。
④環境事業
売上の計上はありませんでした。
当第３四半期末の資産につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ２億32百万円減少し、20億61百万円となりました。これは主に販売用不動産の減少によるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ２百万円減少し、６億49百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却等によるものであります。
当第３四半期末の負債につきましては、流動負債は前事業年度末に比べ11百万円減少し、３億５百万円となりました。これは主に未払金等の減少によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ１億11百万円減少し、３億36百万円となりました。これは主に長期借入金を１年内返済予定の長期借入金に振り替えたことによるものであります。
当第３四半期末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ１億11百万円減少し、20億68百万円となりました。これは四半期純損失の計上によるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策は以下のとおりであります。
当社は、当該状況を解消すべく、当第３四半期会計期間においても、引き続きニッケル事業、教育事業においてコスト削減施策を行うことで損失を大幅に減少させております。不動産事業においては、第２四半期累計期間までに前期に販売を延期しておりました不動産物件すべてが予想を上回る好条件で売却することができて、今業績に反映しております。しかしながら、当第３四半期会計期間においては、長引く株価低迷の影響で有価証券の評価が損失となってしまったことと、ＬＭＥ価格の大幅な下落によってニッケル事業の業績に伸び悩みが生じました。今後につきましては、今期中に他の不動産販売が見込まれておりますので、十分に収益の改善が見込まれ、資金面も全面的に改善されます。これらにより継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。