当第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
該当事項はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
(追加情報）
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
当第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
該当事項はありません。
※１ 販売用不動産
当第１四半期会計期間に「販売用不動産」の取得価額に算入した借入金利息はありません。当第１四半期会計期間末残高に含まれる借入金利息算入額はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
減価償却費 | 3,213千円 | 2,919千円 |
前第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
該当事項はありません。
| 前事業年度 （平成28年３月31日 | 当第１四半期会計期間 （平成28年６月30日 |
関連会社に対する投資の金額 | 250,727千円 | 250,727千円 |
持分法を適用した場合の投資の金額 | 718,477千円 | 693,482千円 |
| 前第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
持分法を適用した場合の投資利益 | 21,840千円 | △4,944千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) |
| 報告セグメント | 合計 | |||
ニッケル事業 | 不動産事業 | 教育事業 | 環境事業 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | ||||
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) |
利 益 | 金額 |
報告セグメント計 | 46,036 |
全社費用(注) | △80,076 |
四半期損益計算書の営業損失(△) | △34,039 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) |
| 報告セグメント | 合計 | |||
ニッケル事業 | 不動産事業 | 教育事業 | 環境事業 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | △ | ||
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) |
利 益 | 金額 |
報告セグメント計 | △10,984 |
全社費用(注) | △80,036 |
四半期損益計算書の営業損失(△) | △91,021 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
項目 | 前第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
１株当たり四半期純利益金額 | 0.05 | △0.83 |
(算定上の基礎) |
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四半期純損利益金額 | 5,677 | △83,328 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
普通株式に係る四半期純利益金額 | 5,677 | △83,328 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 100,594 | 100,593 |
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
資本金の額の減少及び剰余金の処分
当社は、平成28年６月29日開催の当社第97回定時株主総会におきまして、下記のとおり、欠損金を填補して資本構成の是正と財務体質の健全化を図ることを目的として、資本金の額の減少及び剰余金の処分について決議し、平成28年８月２日付で効力が発生しております。
１．資本減少の要領
（１）減少すべき資本金の額
資本金の額 5,000,000,000円を 3,500,000,000円減少して、1,500,000,000円とし、減少額は「その他資本 剰余金」に計上するものであります。
（２）資本の減少の方法
発行済株式数の変更は行わず、資本金の額のみ減少するものであります。
（３）資本減少の日程
取締役会決議日 平成28年５月30日
株主総会決議日 平成28年６月29日
債権者異議申述最終期日 平成28年８月１日
効力発生日 平成28年８月２日
２．剰余金の処分の内容
（１）減少する剰余金の項目とその額
その他資本剰余金 3,856,912,434円
（２）増加する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 3,856,912,434円
なお、以上の処理の結果、その他資本剰余金は1,203,408,907円、その他利益剰余金（繰越利益剰余金）は０円となります。
該当事項はありません。