該当事項はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
※ 販売用不動産
当第２四半期会計期間に「販売用不動産」の取得価額に算入した借入金利息はありません。当第２四半期会計期間末残高に含まれる借入金利息算入額はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期累計期間 至 平成28年９月30日) |
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給与手当等 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期累計期間 至 平成28年９月30日) |
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現金及び預金 |
854,255千円 |
645,395千円 |
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拘束性預金 |
△15,000千円 |
△15,000千円 |
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現金及び現金同等物 |
839,255千円 |
630,395千円 |
前第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
平成28年６月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成28年８月２日(効力発生日)付で「資本金」を3,500,000千円減資して、同額を「その他資本剰余金」に振り替えております。また、同日「その他資本剰余金」で「繰越利益剰余金」を欠損填補しております。この結果、当第２四半期会計期間において「資本金」が3,500,000千円、「その他資本剰余金」が3,856,912千円それぞれ減少し、当第２四半期会計期間末において「資本金」が1,500,000千円、「その他資本剰余金」が1,203,408千円となっております。
（持分法損益等)
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前第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
33,017千円 |
△69,096千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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ニッケル事業 |
不動産事業 |
教育事業 |
環境事業 |
||
|
売上高 |
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|
|
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外部顧客への売上高 |
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|
|
計 |
|
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
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|
△ |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：千円) |
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利 益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
88,311 |
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全社費用(注) |
△143,383 |
|
四半期損益計算書の営業損失(△) |
△55,072 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位：千円) |
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|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
ニッケル事業 |
不動産事業 |
教育事業 |
環境事業 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
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|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
|
△ |
△ |
|
△ |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：千円) |
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利 益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
△10,832 |
|
全社費用(注) |
△142,364 |
|
四半期損益計算書の営業損失(△) |
△153,196 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
前事業年度末(平成28年３月31日)
時価を把握することがきわめて困難と認められる金融商品は、次表の投資有価証券には含まれておりません。((注)2 を参照)
(単位:千円)
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科目 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
時価の算定方法 |
|
投資有価証券 |
3,640 |
3,640 |
― |
(注)1 |
|
関係会社株式 |
250,727 |
950,126 |
699,398 |
(注)1 |
(注)1. 投資有価証券並びに関係会社株式の時価の算定方法
株式は取引所の価格によっており、信託受益証券については取引金融機関から提示された価格によっております。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
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区分 |
貸借対照表計上額 |
|
非上場株式 |
1,518 |
|
子会社株式 |
20,000 |
当第２四半期会計期間末(平成28年９月30日)
投資有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年の末日に比べて著しい変動が認められます。なお、時価を把握することがきわめて困難と認められる金融商品は、次表の投資有価証券には含まれておりません。((注)2 を参照)
(単位:千円)
|
科目 |
四半期貸借対照表 |
時価 |
差額 |
時価の算定方法 |
|
投資有価証券 |
705,047 |
705,047 |
― |
(注)1 |
|
関係会社株式 |
― |
― |
― |
― |
(注)1. 投資有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格によっており、信託受益証券については取引金融機関から提示された価格によっております。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
四半期貸借対照表計上額 |
|
非上場株式 |
1,518 |
|
子会社株式 |
20,000 |
前事業年度末(平成28年３月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
(単位:千円)
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区分 |
取得原価 |
貸借対照表計上額 |
差額 |
|
株式 |
420 |
408 |
△11 |
|
その他 |
2,621 |
3,231 |
610 |
|
計 |
3,041 |
3,640 |
599 |
(注)表中の株式の「貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であります。
当第２四半期会計期間末（平成28年９月30日）
その他有価証券が会社の事業の運営において重要なものであり、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券で時価のあるもの
（単位：千円）
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区分 |
取得原価 |
四半期貸借対照表計上額 |
差額 |
|
株式 |
230,247 |
701,991 |
471,743 |
|
その他 |
2,621 |
3,056 |
434 |
|
計 |
232,869 |
705,047 |
472,178 |
(注)表中の株式の「四半期貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であります。