当期のわが国経済は、個人消費が低調に推移するなど景気を下押しするリスクはありますが、政府の経済政策や金融政策の効果等により、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られ、景気は緩やかな回復基調となりました。海外では、アジア新興国経済の減速や英国ＥＵ離脱問題、米国新政権による政策運営の不確実性の高まりなどから、先行きが懸念される不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、当事業年度における当社の業績は、売上高13億6百万円（前年同期売上高19億97百万円）、営業損失92百万円（前年同期営業利益１億85百万円）となり、経常利益25百万円（前年同期経常利益２億25百万円）、当期純利益は44百万円（前年同期純利益１億92百万円）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① ニッケル事業
ＬＭＥ価格の下落により販売価格が値下がりしたため、売上高は４億85百万円（前年同期５億47百万円 11.2％減）に減少しましたが、経費削減によりセグメント利益（営業利益）は41百万円（前年同期セグメント損失４百万円）となりました。
② 不動産事業
販売用不動産の売却による収入と賃貸料収入等により、売上高は４億99百万円（前年同期10億47百万円 52.3％減）となり、セグメント利益（営業利益）は１億74百万円（前年同期セグメント利益４億89百万円）となりました。
③ 教育事業
不採算教室の閉鎖やＦＣ化を行なったため、生徒数が減少し売上高は３億21百万円（前年同期４億２百万円 20.1％減）となり、セグメント損失（営業損失）は44百万円（前年同期セグメント損失27百万円）となりました。
④ 環境事業
売上の計上はありませんでした。なお、平成29年３月末日をもって当事業を終了いたしました。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ32百万円（3.7％）減少し、８億28百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、90百万円の減少(前年同期８億51百万円の増加)となりました。
その主な要因は、たな卸資産の増加等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、62百万円の増加（前年同期43百万円の減少）となりました。
その主な要因は、関係会社株式の売却によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、４百万円の減少（前年同期４億50百万円の減少）となりました。
その主な要因は、リース債務の返済によるものであります。
当事業年度における生産実績は、ありませんでした。
当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
仕入高(千円) |
前年同期比(％) |
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ニッケル事業 |
ニッケル地金 |
505,224 |
33.4 |
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ニッケル塩類 |
101,221 |
△11.0 |
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ニッケル事業計 |
606,445 |
23.1 |
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不動産事業 |
123,900 |
─ |
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(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
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ニッケル事業 |
485,952 |
△11.2 |
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不動産事業 |
499,437 |
△52.3 |
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教育事業 |
321,391 |
△20.1 |
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環境事業 |
─ |
─ |
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合計 |
1,306,781 |
△34.5 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合
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相手先 |
前事業年度 |
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販売高(千円) |
割合(％) |
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不動産事業 |
Date Solar(資) |
600,000 |
30.0 |
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総合地所㈱ |
244,095 |
12.2 |
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ニッケル事業 |
旭日産業㈱ |
71,992 |
3.6 |
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上村工業㈱ |
59,182 |
2.9 |
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相手先 |
当事業年度 |
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販売高(千円) |
割合(％) |
||
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不動産事業 |
㈱木下不動産 |
270,831 |
20.7 |
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清水幸彦 |
210,000 |
16.0 |
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文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、ニッケル事業・不動産事業・教育事業を経営しております。経営の多角化を推進し各事業の機動的な活動により継続的な企業価値の向上を図ることにより、株主・顧客・取引先・従業員など、すべてのステークホルダーのみなさま並びに社会にとって価値ある企業となることを目指しております。なお、環境事業については、当事業年度末をもって当事業を終了しております。
（２）目標とする経営指標
当社は、収益向上と財務体質の強化を経営目標として、事業の改革と業績向上に取り組んでおり、今後も各事業部門の改革と柔軟な営業活動により、黒字体質の強化を目指し安定配当を目標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、厳しい環境の下でも利益を確保できる事業構造・体制を目指した展開を行ないます。
（４）会社の対処すべき課題
① 当社の現状の認識について
当社を取り巻く事業環境は多岐に亘っております。非鉄金属業界につきましては、需要が多い自動車や電子機器、住宅向けなどの業界の動向に左右されます。海外の自動車や住宅需要の増加などの好材料はありますが、引き続き為替や資源価格の動向への注力が必要になります。不動産業界につきましては、不動産価格はこの数年間で金融によって押し上げられているので、今後さらなる価格上昇は見込めず、調整が入っていくものと思われます。教育事業につきましては、塾経営では少子化問題等で生徒数の増加を見込むのは難しい環境にあります。
② 当面の対処すべき課題の内容
このような厳しい経営環境ではありますが、当社といたしましては、利益重視の効率経営を経営方針としていることより、以下の重点施策を実施いたします。
イ 営業基盤の強化
ロ 収益力の強化
ハ 人材の強化
③ 対処方針及び具体的な取組状況
イ 営業基盤の強化
新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化を図ってまいります。このため、顧客ニーズにあった商品やサービスの提供等一層のきめ細かい付加価値サービスを展開する地域戦略や商品戦略の見直しを行い営業基盤の拡大を図っております。
ロ 収益力の強化
営業基盤の強化による競争力をいかに維持し、高収益を確保するかが緊急の課題であります。このため、販売増強による粗利益率の向上を目指し、コスト低減やリスク管理の一層の徹底により収益力の向上を図っております。
ハ 人材の強化
営業基盤、収益力の強化を担う人材の育成や人材登用と適材適所による人材の有効活用を図っております。
以上、今後の外部環境に柔軟に対応しつつ、課題克服に全力を傾注してまいる所存であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(非鉄金属市況及び為替の変動)
当社が製品として購入しておりますニッケルは、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の相場により決定される国際市況商品であり、その時点での市場価格を反映させているため、仕入金額及び売上高は大きく変動する可能性があります。また為替変動の影響も受けます。このため、常に適正な在庫の確保に努めリスク軽減を図っておりますが、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(少子化の影響)
少子化が予想を超えて、急速に進行し教育現場全体が著しく縮小した場合は、競争の激化、教育環境の変化により経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
平成24年９月28日に株式会社東理ホールディングスとの間に「ウイン共同事業協定」を締結しております。本協定は、当社がウインの商標をもって展開している、教育事業における学習塾の運営を株式会社東理ホールディングスと共同で行うものであり、平成24年10月１日から平成29年３月31日までの各事業年度において教育事業で利益が生じた場合には、その利益の一定割合を株式会社東理ホールディングスに運営料として支払い、損失が生じた場合には平成24年10月１日から平成25年３月31日までの期間は50％づつ負担し、平成25年４月1日から平成29年３月31日までの各事業年度は株式会社東理ホールディングスが100％負担する内容となっております。
なお、損失が生じた場合の株式会社東理ホールディングスの損失負担額については、上限を3,000万円とする旨を契約書に定めております。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
１. 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は20億１百万円で、前事業年度末に比べ48百万円増加しております。商品の増加が主な要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は10億78百万円で、前事業年度末に比べ４億41百万円増加しております。投資有価証券の増加が主な要因であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は84百万円で、前事業年度末に比べ43百万円減少しております。未払法人税等と未払消費税等の減少が主な要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は94百万円で、前事業年度末に比べ３百万円増加しております。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計の残高は29億円で、前事業年度末に比べ５億28百万円増加しております。その他有価証券評価差額金の増加が主な要因であります。
なお、発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図ることを目的として平成29年２月28日に自己株式1,476,119株（３億31百万円）の消却を行ないました。
(2) キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ32百万円減少し、８億28百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、90百万円の減少(前年同期８億51百万円の増加)となりました。
その主な要因は、たな卸資産の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、62百万円の現金及び現金同等物の増加（前年同期43百万円の減少）となりました。
その主な要因は、関係会社株式の売却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、４百万円の現金及び現金同等物の減少（前年同期４億50百万円の減少）となりました。
その主な要因は、リース債務の返済によるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は13億6百万円(前年同期比34.5％減)となりました。
売上高が減少した主な要因は、各報告セグメントにおける売上額が前年度より減少したことによります。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べて、ニッケル事業は増加しましたが、教育事業及び不動産事業の減少により２億95百万円(前年同期６億43百万円)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、支払手数料等の減少により３億87百万円と前事業年度に比べ70百万円減少(前年同期比15.4％減)しております。
(営業利益)
当事業年度における営業損失は、92百万円(前年同期１億85百万円の営業利益)となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、25百万円(前年同期２億25百万円の経常利益)となりました。
(特別損益)
当事業年度における特別利益として38百万円を計上しております。これは、関係会社株式売却益38百万円を計上したことによるものであります。
また、特別損失として10百万円を計上しております。これは、子会社株式評価損10百万円を計上したことによるものです。
(当期純利益)
税引前当期純利益は、53百万円(前年同期２億21百万円の税引前当期純利益)となり、法人税等は8百万円(前年同期29百万円)となりました。その結果、当期純利益44百万円(前年同期１億92百万円の当期純利益)となりました。