第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
200,000,000 |
|
計 |
200,000,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
100,593,749 |
100,593,749 |
東京証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
100,593,749 |
100,593,749 |
― |
― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成25年10月1日 |
△918,628,814 |
102,069,868 |
― |
5,000,000 |
― |
― |
|
平成28年8月2日 |
― |
102,069,868 |
△3,500,000 |
1,500,000 |
― |
― |
|
平成29年2月28日 |
△1,476,119 |
100,593,749 |
― |
1,500,000 |
― |
― |
(注) １ 平成25年10月1日付で普通株式10株を1株の割合で併合しております。
(注) ２ 平成28年8月2日付で資本金を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、欠損の填補を行っております。
(注) ３ 平成29年2月28日付で自己株式の消却をしております。
(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
─ |
18 |
33 |
113 |
44 |
58 |
22,548 |
22,814 |
─ |
|
所有株式数 |
─ |
69,250 |
25,108 |
156,776 |
12,816 |
2,100 |
739,233 |
1,005,283 |
65,449 |
|
所有株式数 |
─ |
6.88 |
2.49 |
15.59 |
1.27 |
0.20 |
73.53 |
100.00 |
─ |
(注) １ 自己株式 125株は「個人その他」に100単元及び「単元未満株式の状況」に25株含めて記載しております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が77単元及び66株が含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(注)前事業年度末現在当社所有の自己株式は1,475千株ありましたが、当年度に自己株式消却を行ったため、当事業年度末現在の自己株式は125株（0.00％）となっております。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) 100 |
― |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 100,528,200 |
1,005,282 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 65,449 |
― |
同上 |
|
発行済株式総数 |
100,593,749 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
1,005,282 |
― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,766株(議決権77個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
(自己保有株式) |
東京都中央区銀座 |
100 |
― |
100 |
0.00 |
|
計 |
― |
100 |
― |
100 |
0.00 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(千円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
337 |
3 |
|
当期間における取得自己株式 |
70 |
0 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
─ |
─ |
─ |
─ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
1,476,119 |
331,798 |
─ |
─ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
─ |
─ |
─ |
─ |
|
その他 |
─ |
─ |
─ |
─ |
|
保有自己株式数 |
125 |
─ |
195 |
─ |
.(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策に位置づけており、経営の改善と業務の効率化に努め、企業価値を高めていく所存であります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、その他資本剰余金を原資として１株0.5円としております。
(注） 基準日が当事業年度に属するその他資本剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額(円) |
|
平成29年６月29日 定時株主総会決議 |
50,296 |
0.50 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高(円) |
5 |
13 80 |
74 |
56 |
58 |
|
最低(円) |
2 |
3 48 |
42 |
32 |
30 |
(注) 株価は、第94期の株価につきましてはいずれも大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。また、平成25年10月1日付で10株を１株とする株式併合を行っており、第95期の最高、最低株価の上段は併合前の株価を、下段は併合後の株価をそれぞれ表しております。なお、第95期の併合前の株価はいずれも大阪証券取引所市場第一部におけるものであり、併合後の株価はいずれも東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年10月 |
11月 |
12月 |
平成29年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
38 |
38 |
39 |
40 |
40 |
46 |
|
最低(円) |
35 |
33 |
35 |
37 |
37 |
37 |
(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性８名 女性０名 （役員のうち女性の比率─％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
― |
品 田 守 敏 |
昭和15年８月28日生 |
平成７年３月 |
当社取締役 |
(注)3 |
20,000 |
|
平成12年６月 |
当社取締役副社長 新規事業統括 |
||||||
|
平成13年10月 |
当社代表取締役副社長 |
||||||
|
平成15年６月 |
当社代表取締役社長 |
||||||
|
平成21年５月 |
当社代表取締役会長(現職) |
||||||
|
取締役社長 |
― |
甲 佐 邦 彦 |
昭和21年４月15日生 |
昭和46年４月 |
当社入社 |
(注)3 |
30 |
|
平成15年４月 |
当社総務部部長 |
||||||
|
平成18年４月 |
当社総務担当執行役員 |
||||||
|
平成19年６月 |
当社取締役総務部長 |
||||||
|
平成25年６月 平成26年７月 |
当社常務取締役 当社取締役社長(現職) |
||||||
|
取締役 |
― |
田 中 祥 司 |
昭和34年９月27日生 |
昭和57年４月 平成６年９月 平成20年４月 平成20年７月
平成23年６月 |
藤田観光㈱入社 都市鑑定研究所設立 ㈱リサパートナーズ顧問 都市鑑定アドバイザリー㈱設立 当社取締役(現職) |
(注)3 |
─ |
|
取締役 |
― |
有 川 誠 二 |
昭和23年８月15日生 |
昭和42年３月 |
建設省採用 |
(注)3 |
─ |
|
平成11年６月 |
建設省大臣官房文書課 課長補佐 |
||||||
|
平成13年４月 |
国土交通省国土交通大学校 |
||||||
|
平成18年７月 |
(社)不動産保証協会 理事・事務局長 |
||||||
|
平成25年７月 |
(一財)土地総合研究所 総務部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社取締役(現職) |
||||||
|
取締役 |
― |
松 田 敏 幸 |
昭和25年７月13日生 |
昭和49年４月 |
三井信託銀行㈱入社 |
(注)3 |
─ |
|
平成16年５月 |
中央三井信用保証㈱入社 |
||||||
|
平成24年７月 |
三井住友トラスト・キャリアパートナーズ㈱入社 |
||||||
|
平成27年６月 |
同社退社 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社取締役(現職） |
||||||
|
監査役 |
― |
塩 澤 義 一 |
昭和19年５月７日生 |
昭和42年７月 |
当社入社 |
(注)4 |
3 |
|
平成９年３月 |
当社総務部部長 |
||||||
|
平成11年６月 |
当社常勤監査役(現職） |
||||||
|
監査役 |
― |
上 田 直 樹 |
昭和47年12月１日生 |
平成11年４月 |
第ニ東京弁護士会登録 |
(注)4 |
― |
|
平成15年４月 |
金融庁監督局総務課 課長補佐 |
||||||
|
平成24年４月 |
さくら共同法律事務所 |
||||||
|
平成25年１月 |
当社仮監査役 |
||||||
|
平成25年６月 |
当社監査役(現職） |
||||||
|
監査役 |
― |
宮 崎 友 次 |
昭和21年８月17日生 |
昭和41年４月 |
建設省採用 |
(注)4 |
― |
|
昭和57年９月 |
建設省計画局不動産業課 係長 |
||||||
|
平成７年７月 |
建設省建設経済局不動産業 課長補佐 |
||||||
|
平成14年４月 |
(独)建設研究所 総務部長 |
||||||
|
平成15年７月 |
(財)不動産適正取引推進機構 総務部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
(社)全国住宅建設産業協会連合会 |
||||||
|
平成26年４月 |
同退職 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社監査役（現職） |
||||||
|
計 |
20,033 |
||||||
(注) １ 取締役のうち、田中祥司、有川誠二及び松田敏幸は、社外取締役であります。
２ 監査役のうち、上田直樹及び宮崎友次は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
１ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、急速に変化していく経営環境に対し、柔軟に対応しかつ企業倫理と経営方針を維持するためにもコーポレート・ガバナンスの充実を目指しております。そのために適時情報開示の充実を図り、健全な企業活動を維持してまいります。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役設置会社の経営体制を基本とし、当社の規則等に鑑み取締役会の機動性を重視した取締役体制をとるとともに、運営面では各取締役が各々の判断で意見を述べられる独立性を確保しております。
平成29年６月30日現在、取締役５名で構成される取締役会（監査役出席）は、定時又は臨時に開催され、法令・定款及び取締役会規定の定めるところにより、経営上の重要な方針並びに業務執行上の重要事項を決議し、取締役の職務執行を監督しております。
また、取締役、事業部責任者及び監査役から構成される事業部会議を毎月開催し、業務上の重要事項の協議及び報告等を行っております。
監査役会は、監査役３名（社外監査役２名含む）で構成されており、監査方針等を協議しております。また、取締役会をはじめとする主要会議に出席し、取締役の職務執行を監視しております。
取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性を図り、過半数の社外監査役で構成された監査役会による取締役会の業務執行に対する監査機能により、業務執行に対しガバナンス機能が発揮されることから現状の体制となっております。
ロ 会社の機関・内部統制の関係
ハ 内部統制システムの整備の状況
ⅰ 取締役会は、内部統制基本方針を策定し、取締役による内部統制の実施状況について定期的にまた随時、報告を受け、また報告を指示し、内部統制の実施状況を監督し、適宜、内部統制基本方針の見直しを行っております。
ⅱ 代表取締役は、取締役会が決定した内部統制基本方針に基づく内部統制の整備及び運用に責任を負い、そのための内部統制の履践の重要性を役職員に周知徹底し、とりわけ内部統制に係る情報の伝達が職員において正確かつ迅速に行われるような環境の醸成に努めております。
ⅲ 内部統制担当取締役は、内部統制全般を所管する取締役として総務担当取締役が任命されます。その際、コンプライアンス担当及びリスク管理担当を兼務します。内部統制管理規程を策定し、各事業部門毎に実施する内部統制の基本方針を策定するとともに、全社的なリスク評価とその対応についての合理的な保証を得るための業務プロセス手続を策定するための内部統制計画を策定し、その進捗状況をレビューし、横断的な管理を行うことに責任を負います。また、財務報告に関する内部統制に関する計画についても、総務担当取締役が責任を負うとともに役職員に対して内部統制上有益な見直しを行う責任を負います。
ニ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の役員及び使用人等が子会社の役員に就任し、子会社の重要な意思決定に携わることで職務の執行を監督しております。
ホ 責任限定契約の内容の概要
（業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間で締結した責任限定契約の内容の概要）
当社は、会社法第427条第１項及び当社の定款の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、法令が定めた額を限度とする契約を締結しております。
（会計監査人との間で締結した責任限定契約の内容の概要）
当社は、会社法第427条第１項及び当社の定款の規定に基づき、会計監査人との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、35百万円又は監査法人の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、もしくは受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
イ 事業部担当取締役は、内部統制システムに関する基本方針に基づき、担当業務に関する内部統制の整備と運用に責任を負います。内部統制計画に基づき、内部監査部門と協議の上、内部統制の目的に関する担当業務の個別具体的な目的を設定し、その達成の合理的な保証を得るために必要な業務プロセス毎の内部統制手続を決定し、その履践を監督する責任を負います。
ロ 内部監査部門は３名以内とし、内部統制担当取締役は、所管する内部監査部門をして、各業務部門において決定された、各業務プロセス毎に個別具体的に設定された目的の達成の合理的保証を得るために履践すべき内部統制手続につき、その履践の状況につき定期的に監査を行わしめるとともに、問題点と改善策を業務担当取締役に助言し、必要に応じて重要な改善策を取締役会に具申する責任を負います。
監査役会は、内部監査部門からの監査状況について定期的にまた随時、報告を受けるとともに内部監査部門等との連係を通じて、内部監査の状況を監視し検証いたします。
監査役会は、内部監査に関する監査の結果について、必要あると認めたときは、取締役会に対し内部監査の改善を助言し又は勧告しなければならないこととなっております。
会計監査人と監査役会は、会計監査のほか業務監査の件で特に内部統制に関するモニタリングの強化と社内啓蒙について協議を行っており、その結果を監査役会より取締役会に報告をしております。
ハ 職員は、自らが担当する業務に関する内部統制手続に習熟し、その実践に務めるとともに、担当業務に関して発生する内部統制上の課題、欠陥その他の問題点の発見に努め、問題点を迅速に報告する責任を負います。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役３名、社外監査役２名を選任しており、各々当社との人的・取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
社外取締役の田中祥司氏は、経営者として長年に亘り豊富な経験を積まれており、当社の非業務執行取締役（非常勤）として、その高い見識を活かして当社のコンプライアンスや経営体制の強化に関して的確な提言・助言をいただいております。また、有川誠二氏は、国土交通省並びに（社）不動産保証協会理事・事務局長等の要職を歴任し、その幅広い経験と見識を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場で、当社の取締役会において的確な提言・助言をいただくことにより、経営体制の強化など当社のコーポレート・ガバナンスに資するところは大きいと判断しております。また、松田敏幸氏は、長年に亘る銀行勤務の豊富な経験と実績並びに情報などを生かし、当社の経営強化に役立てていただけると判断しております。
社外監査役の上田直樹氏は、弁護士の資格を有しながら、金融庁の課長補佐の経歴を持ち、法律のみならず幅広い見識を有しており、その能力と豊富な経験で中立的な立場から評価・監視していただいております。また、宮崎友次氏は、長年に亘る建設省での豊富な経験や実績とその幅広い見識で当社の経営を客観的及び中立的な立場から評価・監視していただいております。各社外監査役は常勤監査役と連携して、監査役会にて監査方針、監査計画、監査方法、業務分担を審議、決定し、これに基づき年間を通して監査を実施しており、社外監査役の独立・公正な立場から監査意見を述べてもらっております。
社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考に定めております。
当社は、社外取締役の田中祥司氏及び有川誠二氏の２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
④ 役員の報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額（百万円） |
報酬等の種類別の総額 （百万円） |
対象となる役員 |
|
|
基本報酬 |
ストックオプション |
|||
|
取締役（社外取締役を除く） |
36 |
36 |
|
3 |
|
監査役（社外監査役を除く） |
5 |
5 |
|
1 |
|
社外役員 |
9 |
9 |
|
6 |
（注）１ 取締役の報酬等の額は、平成18年１月30日開催の臨時株主総会において「月額
3,000万円以内」と決議頂いております。
２ 監査役の報酬等の額は、平成12年６月29日開催の第81期株主総会において「月額
300万円以内」と決議頂いております。
ロ 提出会社の役員ごとの報酬の総額等
報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
二 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針
当社の役員報酬等の額は株主総会で承認された報酬枠の範囲内において基本報酬については一定金額報酬、賞与については業績に応じて定めることとし取締役報酬は取締役会において決定し、監査役報酬については監査役の協議によって決定しております。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ７銘柄
貸借対照表計上額の合計 715,793千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（千円） |
保有目的 |
|
第一生命保険㈱ |
300 |
408 |
取引関係の維持 |
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（千円） |
保有目的 |
|
㈱東理ホールディングス |
12,096,200 |
713,675 |
提携関係の維持 |
|
第一生命ホールディングス㈱ |
300 |
598 |
取引関係の維持 |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査人については、ＫＤＡ監査法人を選任しております。
業務を執行した公認会計士の氏名等
|
業務を執行した公認会計士の氏名 |
所属する監査法人名 |
継続監査年数 |
|
|
指定社員業務執行社員 |
佐佐木 敬昌 |
ＫＤＡ監査法人 |
― |
|
毛利 優 |
─ |
||
（注）継続監査年数について７年以内であるため記載を省略しております。
監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士 ４名
会計士補 １名
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己株式の取得
当社は自己株式の取得について経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ 取締役及び監査役の責任免除
当社は取締役及び監査役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
ハ 剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な資本政策及び会計上の整理並びに配当政策の実施を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めております。
ニ 中間配当
当社は、株主への機動的な資本政策及び会計上の整理並びに配当政策の実施を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。これは特別決議を機動的に行うためのものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
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前事業年度 |
当事業年度 |
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監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
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17,500 |
― |
17,500 |
― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
特に定めておりませんが、監査リスクや監査日数等を勘案して決定しております。