なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善が進み緩やかな回復基調が見られましたが、米国の政権移行による為替・株式市場の変動や、中国をはじめとするアジア新興国等の景気下振れの懸念など海外情勢が不安定なため、経営環境は依然として不透明な状況となっております。
このような状況の下、当第３四半期累計期間の業績は、売上高６億27百万円（前年同四半期比46.6％減）、営業損失２億15百万円（前年同四半期営業損失１億38百万円）となり、受取利息及び配当金35百万円と有価証券評価益35百万円等で80百万円を営業外収益に計上しましたが、経常損失１億35百万円（前年同四半期経常損失１億1百万円）となりました。また、関係会社株式の一部を売却して株式売却益38百万円を特別利益に計上したことにより、四半期純損失は１億３百万円（前年同四半期純損失１億11百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①ニッケル事業
前年同期に比べて販売価格が下落したことにより売上高は３億65百万円(前年同四半期４億26百万円、14.3％減)となりましたが、経費削減等によりセグメント利益(営業利益)は25百万円(前年同四半期セグメント損失0.3百万円)となりました。
②不動産事業
当第３四半期までに販売条件が整わず販売用不動産の売却が第４四半期以降となったため、売上高は賃貸料収入のみの14百万円(前年同四半期４億42百万円 96.7%減）となりました。セグメント損失(営業損失)は２百万円（前年同四半期セグメント利益89百万円）となりました。
③教育事業
校舎の一部を閉鎖又はＦＣ化したため生徒数が減少し、売上高は２億47百万円（前年同四半期３億８百万円、19.6％減）となり、セグメント損失(営業損失)は23百万円（前年同四半期セグメント損失15百万円）となりました。
④環境事業
売上の計上はありませんでした。
当第３四半期末の資産につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ99百万円減少し、18億53百万円となりました。これは主に現金及び預金等の減少によるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ４億19百万円増加し、10億57百万円となりました。これは主に当社の関連会社でありました株式会社東理ホールディングスの株式を平成28年９月に一部売却したことに伴い、保有目的を当社の関連会社株式からその他有価証券に変更し、当該有価証券の評価方法を原価法から時価法に変更したことによる投資有価証券の増加であります。
当第３四半期末の負債につきましては、流動負債は前事業年度末に比べ25百万円減少し、１億２百万円となりました。これは主に未払法人税等や未払消費税等の未払債務の減少によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ２百万円増加し、92百万円となりました。
当第３四半期末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ３億43百万円増加し、27億15百万円となりました。これは主に有価証券の保有目的の変更により、その他有価証券評価差額金が前事業年度に比べ４億47百万円増加したことによります。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。