該当事項はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
(追加情報）
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
※１ 販売用不動産
当第３四半期会計期間に「販売用不動産」の取得価額に算入した借入金利息はありません。当第３四半期会計期間末残高に含まれる借入金利息算入額はありません。
※２ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会 計期間末残高に含まれております。
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前事業年度 |
当第３四半期会計期間 |
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受取手形 |
─千円 |
9,324千円 |
当第３四半期累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
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減価償却費 |
10,144千円 |
9,008千円 |
前第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
平成28年６月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成28年８月２日(効力発生日)付で「資本金」を3,500,000千円減資して、同額を「その他資本剰余金」に振り替えております。また、同日「その他資本剰余金」で「繰越利益剰余金」を欠損填補しております。この結果、第２四半期会計期間において「資本金」が3,500,000千円、「その他資本剰余金」が3,856,912千円それぞれ減少し、当第３四半期会計期間末において「資本金」が1,500,000千円、「その他資本剰余金」が1,203,408千円となっております。
(持分法損益等)
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前第３四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
69,318千円 |
△69,096千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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ニッケル事業 |
不動産事業 |
教育事業 |
環境事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は |
△ |
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△ |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：千円) |
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利益又は損失 |
金額 |
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報告セグメント計 |
74,456 |
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全社費用(注) |
△212,659 |
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四半期損益計算書の営業損失(△) |
△138,203 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
合計 |
|||
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ニッケル事業 |
不動産事業 |
教育事業 |
環境事業 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は |
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△ |
△ |
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△ |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：千円) |
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利益又は損失 |
金額 |
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報告セグメント計 |
△488 |
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全社費用(注) |
△215,161 |
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四半期損益計算書の営業損失(△) |
△215,649 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
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１株当たり四半期純損失金額（△）(円) |
△1.10 |
△1.03 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純損失金額（△）（千円） |
△111,051 |
△103,806 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） |
△111,051 |
△103,806 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
100,594 |
100,593 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
自己株式の消却
当社は、平成29年２月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
１． 消却の理由
当社は、資本効率の向上を図るとともに、機動的な資本政策の遂行および株主への利益還元を目的として、自己株式を取得・保有しておりましたが、発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図ることを目的として、自己株式の消却を行うものであります。
２． 消却の内容
（１）消却の方法
その他資本剰余金から減額
（２）消却する株式の種類
当社普通株式
（３）消却する株式の総数
1,476,119株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 1.44％）
（４）消却予定日
平成29年２月28日
（５）消却後の発行済株式総数
100,593,749株
該当事項はありません。