なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和によって雇用や所得環境は改善傾向にあり、緩やかな回復基調は見られたものの、北朝鮮を始め不安定な国際情勢の影響で依然として先行きは不透明であります。
このような状況の下、当第２四半期累計期間における当社の業績は、売上高５億67百万円（前年同四半期比37.7％増）、営業損失１億68百万円（前年同四半期営業損失１億53百万円）となり、受取利息及び配当金15百万円と有価証券評価益11百万円を営業外収益に計上したこと等により経常損失１億39百万円（前年同四半期経常損失１億15百万円）、四半期純損失は１億43百万円（前年同四半期純損失81百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①ニッケル事業
前年同期に比べ販売価額が上昇したこと並びに販売数量が増加したことにより、売上高は２億82百万円（前年同四半期２億33百万円 20.9％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は７百万円（前年同四半期セグメント利益７百万円）となりました。
②不動産事業
第１四半期に続き、当第２四半期においても販売用不動産の売却収入があったことにより、売上高は１億78百万円（前年同四半期９百万円 1,727.4％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は28百万円（前年同四半期セグメント損失２百万円）となりました。
③教育事業
一部校舎を削減したことによる生徒数の減少と大幅なリストラによる経費増により、売上高は１億６百万円（前年同四半期１億68百万円 36.8％減）となり、セグメント損失（営業損失）は、60百万円（前年同四半期セグメント損失15百万円）となりました。
当第２四半期末の資産につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ１億72百万円減少し、18億28百万円となりました。これは主に有価証券と販売用不動産の減少によるものであります。固定資産は前事業年度末に比べ３億10百万円増加し、13億88百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加等によるものです。
当第２四半期末の負債につきましては、流動負債は前事業年度末に比べ14百万円増加し、99百万円となりました。これは主に未払法人税等と未払消費税等の増加等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ２百万円増加し、96百万円となりました。
当第２四半期末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ１億20百万円増加し、30億21百万円となりました。これは主に配当金支払いの原資となったその他資本剰余金が減少したこと、四半期純損失を計上したことで株主資本が減少しましたが、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の四半期末残高は、前事業年度末に比べ97百万円増加し９億25百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、54百万円の増加（前年同四半期２億86百万円の減少）となりました。
その主な内訳は、たな卸資産の減少１億63百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、92百万円の増加（前年同四半期58百万円の増加）となりました。
その主な内訳は、有価証券の売却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、49百万円の減少（前年同四半期２百万円の減少）となりました。
その主な内訳は、配当金の支払いによるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。