文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、ニッケル事業・不動産事業・教育事業を経営しております。経営の多角化を推進し各事業の機動的な活動により継続的な企業価値の向上を図ることにより、株主・顧客・取引先・従業員など、すべてのステークホルダーのみなさま並びに社会にとって価値ある企業となることを目指しております。
（２）目標とする経営指標
当社は、収益向上と財務体質の強化を経営目標として、事業の改革と業績向上に取り組んでおり、今後も各事業部門の改革と柔軟な営業活動により、黒字体質を目指し安定配当を目標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、厳しい環境の下でも利益を確保できる事業構造・体制を目指した展開を行ないます。
（４）会社の対処すべき課題
① 当社の現状の認識について
当社を取り巻く事業環境は多岐に亘っております。ニッケル業界につきましては、需要が多い自動車や電子機器、住宅向けなどの動向に反映されます。現状は中国や新興国の経済成長の影響もあって世界的に需要が増加し供給不足の懸念があり、ＬＭＥ価格や為替の動向に注視する必要があります。不動産業界につきましては、金利がこれまで同様低い水準で推移していけば全国一律にというわけではありませんが、不動産市況には大きな変動はないものと思われます。再開発が活発な都心圏は活気があり、地方のアクセスの良いエリアでも価格の維持または上昇の余地が残されている物件もありますので、今後は価値のある物件とそうではない物件の見極めが重要となってきます。教育業界につきましては、少子化が進行しているという問題はありますが、子供一人あたりにかける教育費は増加の傾向にありますので、教育業界の市場が大幅に減少することはないものと思われます。グローバル化時代に求められる英語力やITスキルなど高度な教育に応えられる企業である必要があります。
② 当面の対処すべき課題の内容
このような厳しい経営環境ではありますが、当社といたしましては、利益重視の効率経営を経営方針としていることより、以下の重点施策を実施いたします。
イ 営業基盤の強化
ロ 収益力の強化
ハ 人材の強化
③ 対処方針及び具体的な取組状況
イ 営業基盤の強化
新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化を図ってまいります。このため、顧客ニーズにあった商品やサービスの提供等一層のきめ細かい付加価値サービスを展開する地域戦略や商品戦略の見直しを行い営業基盤の拡大を図っております。
ロ 収益力の強化
営業基盤の強化による競争力をいかに維持し、高収益を確保するかが緊急の課題であります。このため、販売増強による粗利益率の向上を目指し、コスト低減やリスク管理の一層の徹底により収益力の向上を図っております。
ハ 人材の強化
営業基盤、収益力の強化を担う人材の育成や人材登用と適材適所による人材の有効活用を図っております。
以上、今後の外部環境に柔軟に対応しつつ、課題克服に全力を傾注してまいる所存であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(非鉄金属市況及び為替の変動)
当社が製品として購入しておりますニッケルは、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の相場により決定される国際市況商品であり、その時点での市場価格を反映させているため、仕入金額及び売上高は大きく変動する可能性があります。また為替変動の影響も受けます。このため、常に適正な在庫の確保に努めリスク軽減を図っておりますが、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(少子化の影響)
少子化が予想を超えて、急速に進行し教育現場全体が著しく縮小した場合は、競争の激化、教育環境の変化により経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ９百万円増加し、30億89百万になりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ54百万円増加し、２億33百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、45百万円減少し、28億55百万円となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の各種政策や効果もあり、企業収益や雇用状況に改善の動きが見ら れ、緩やかな回復基調がうかがえるものの、様々なコスト上昇や必要な人材の確保、米国の自国優先政策による各国との貿易摩擦などの海外経済の不安定等、諸問題を抱えており、楽観できない状況にあります。
このような状況の下、当事業年度における当社の業績は、売上高10億45百万円（前年同期売上高13億６百万円）、営業損失３億９百万円（前年同期営業損失92百万円）となり、経常損失２億67百万円（前年同期経常利益25百万円）、当期純損失は２億73百万円（前年同期純利益44百万円）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(ａ) ニッケル事業
ＬＭＥ価格の上昇により販売価格が値上がりしたこと並びに販売数量が増加したことにより、売上高は６億22百万円（前年同期４億85百万円 28.0％増）になりました。セグメント利益（営業利益）は53百万円（前年同期セグメント利益41百万円）となりました。
(ｂ) 不動産事業
販売用不動産の売却による収入と賃貸料収入等がありましたが、売上高は２億24百万円（前年同期４億99百万円 55.0％減）となり、セグメント利益（営業利益）は37百万円（前年同期セグメント利益１億74百万円）となりました。
(ｃ) 教育事業
徹底的なリストラによる不採算教室の閉鎖で生徒数が減少し、売上高は１億98百万円（前年同期３億21百万円 38.2％減）となり、セグメント損失（営業損失）は１億25百万円（前年同期セグメント損失44百万円）となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ61百万円（7.4％）減少し、７億66百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億円の減少(前年同期90百万円の減少)となりました。その主な要因は、税引前当期純損失、たな卸資産の減少等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、89百万円の増加（前年同期62百万円の増加）となりました。その主な要因は、有価証券の売却によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、50百万円の減少（前年同期４百万円の減少）となりました。その主な要因は、配当金の支払いによるものであります。
当事業年度における生産実績は、ありませんでした。
当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
ニッケル事業 |
ニッケル地金 |
247,177 |
△51.1 |
|
ニッケル塩類 |
133,159 |
31.5 |
|
|
ニッケル事業計 |
380,336 |
△37.3 |
|
|
不動産事業 |
170,763 |
37.8 |
|
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
ニッケル事業 |
622,223 |
28.0 |
|
不動産事業 |
224,756 |
△55.0 |
|
教育事業 |
198,587 |
△38.2 |
|
合計 |
1,045,567 |
△20.0 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合
|
相手先 |
前事業年度 |
||
|
販売高(千円) |
割合(％) |
||
|
不動産事業 |
㈱木下不動産 |
270,831 |
20.7 |
|
清水幸彦 |
210,000 |
16.0 |
|
|
相手先 |
当事業年度 |
||
|
販売高(千円) |
割合(％) |
||
|
不動産事業 |
㈱オルゴーエル |
132,689 |
12.7 |
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたって、見積もりが必要となる場合は合理的な基準に基づいて行っております。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計方針）」に記載されています。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は以下のとおりであります。
ａ．経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は10億45百万円(前年同期比20.0％減)となりました。売上高が減少した主な要因は、不動産事業及び教育事業における売上額が前年度より減少したことによります。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べて、ニッケル事業は増加しましたが、教育事業及び不動産事業の減少により82百万円(前年同期２億95百万円)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、支払手数料等の増加により３億92百万円と前事業年度に比べ５百万円増加(前年同期比1.4％増)しております。
(営業利益)
当事業年度における営業損失は、３億９百万円(前年同期92百万円の営業損失)となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常損失は、２億67百万円(前年同期25百万円の経常利益)となりました。
(特別損益)
当事業年度における特別利益として１百万円を計上しております。これは、訴訟について和解が成立したことにより、受取和解金１百万円を計上したことによるものであります。また、特別損失は、教育事業における事業撤退損であります。
(当期純利益)
税引前当期純損失は、２億66百万円(前年同期53百万円の税引前当期純利益)となり、法人税等は７百万円(前年同期８百万円)となりました。その結果、当期純損失２億73百万円(前年同期44百万円の当期純利益)となりました。
ｂ．財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は17億43百万円で、前事業年度末に比べ２億58百万円減少しております。商品の減少が主な要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は13億46百万円で、前事業年度末に比べ２億67百万円増加しております。投資有価証券の増加が主な要因であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は１億34百万円で、前事業年度末に比べ49百万円増加しております。未払消費税等と前受金の増加が主な要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は99百万円で、前事業年度末に比べ５百万円増加しております。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計の残高は28億55百万円で、前事業年度末に比べ45百万円減少しております。これは主にその他有価証券評価差額金が増加しましたが、配当金支払いの原資となったその他資本剰余金の減少や当期純損失の計上で株主資本が減少したことによるものであります。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社の主要な資金需要は、販売用不動産の購入、商品仕入れ、販売費及び一般管理費の営業費用等であります。当社は安定した経営状態を保持するため、事業運営上必要な資金は自己資金により賄うことを基本方針としております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。