該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) 売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品、製品、原材料及び仕掛品
(ニッケル事業)
先入先出法
(その他の事業)
先入先出法
(2) 貯蔵品
先入先出法
(3) 販売用不動産
個別法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期対応分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、取締役会の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式を採用しております。
(2) 販売用不動産について
販売用不動産のうち一定基準を超える特定物件に関わる借入金利息を当該たな卸資産の取得価額に算入する方法を採用しております。
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当期末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
受取手形 |
─千円 |
10,947千円 |
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
受取配当金 |
19,794千円 |
─千円 |
※２ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
不動産事業原価 |
|
千円 |
|
千円 |
|
商品売上原価 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 販売費の主な内容
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
従業員給料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
支払手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
租税公課 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
おおよその割合 31.9％ 29.9％
※４ 一般管理費の主な内容
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
従業員給料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
支払手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
租税公課 |
|
千円 |
|
千円 |
おおよその割合 68.1％ 70.1％
※５ 特別損失の事業所閉鎖損失は、教育事業における学習塾校舎の閉鎖に伴い、賃借している建物から撤退する際に 支出した諸費用等であります。
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
102,069,868 |
─ |
1,476,119 |
100,593,749 |
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、自己株式の消却による1,476,119株です。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
1,475,907 |
337 |
1,476,119 |
125 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる取得337株です。
減少数の内訳は、自己株式の消却による1,476,119株です。
３ 配当に関する情報
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
資本剰余金 |
50,296 |
0.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
100,593,749 |
─ |
─ |
100,593,749 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
125 |
797 |
─ |
922 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる取得797株です。
３ 配当に関する情報
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
50,296 |
0.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金 |
843,236千円 |
781,326千円 |
|
拘束性預金 |
△15,000千円 |
△15,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
828,236千円 |
766,326千円 |
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、教育事業部管理部門のおけるコンピューター・サーバー及び教育事業部教室で使用
する複合機(工具・器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については内部資金を源泉としております。また、資金運用については株式などの金融資産により運用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は余剰資金の運用目的で保有するものであり、有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。営業債務は流動性リスクに晒されています。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権について各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。学習塾関連の営業債権につきましては、専用の債権管理システムを構築し個人ごとの滞留状況を把握することにより、回収懸念と長期滞留の軽減を図っております。 当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表額により表わされています。
② 市場リスク（市場性のある有価証券の価格変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社では各部署からの報告に基づき担当者が適時に資金繰計画を作成し常に充分な手許流動性を維持することなどの方法により流動性リスクを管理しています。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。
前事業年度(平成29年３月31日)
（単位：千円）
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
843,236 |
843,236 |
― |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
101,403 |
101,403 |
― |
|
(3）営業未収入金 |
12,850 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△2,314 |
|
|
|
差引 |
10,536 |
10,536 |
― |
|
(4）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
188,752 |
188,752 |
― |
|
投資有価証券 |
717,581 |
717,581 |
― |
|
資産計 |
1,861,509 |
1,861,509 |
― |
|
(1）買掛金 |
7,338 |
7,338 |
― |
|
(2) リース債務 |
2,655 |
2,655 |
― |
|
負債計 |
9,994 |
9,994 |
― |
（※）営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成30年３月31日)
（単位：千円）
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
781,326 |
781,326 |
─ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
130,344 |
130,344 |
─ |
|
(3）営業未収入金 |
10,025 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△1,861 |
|
|
|
差引 |
8,164 |
8,164 |
─ |
|
(4）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
120,860 |
120,860 |
─ |
|
投資有価証券 |
996,288 |
996,288 |
─ |
|
資産計 |
2,036,984 |
2,036,984 |
─ |
|
(1）買掛金 |
13,028 |
13,028 |
─ |
|
(2) リース債務 |
135 |
135 |
─ |
|
負債計 |
13,163 |
13,163 |
─ |
（※）営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1） 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2） 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金はすべて短期の営業債権であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価 額によっております。
（3） 営業未収入金
営業未収入金はすべて短期の営業債権であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、貸倒引当金控除後の当該帳簿価額によっております。
（4） 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
（1）買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) リース債務
リース債務の時価については、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価額によっております。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式 |
1,518 |
1,518 |
|
子会社株式 |
9,871 |
9,871 |
上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表(非上場株式については「(４)有価証券及び投資有価証券」)には含めておりません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年３月31日)
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
843,236 |
|
受取手形及び売掛金 |
101,403 |
|
営業未収入金 |
10,536 |
|
合計 |
955,175 |
当事業年度(平成30年３月31日)
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
781,326 |
|
受取手形及び売掛金 |
130,344 |
|
営業未収入金 |
8,164 |
|
合計 |
919,835 |
前事業年度 (平成29年３月31日)
１ 売買目的有価証券
当該事業年度の損益に含まれた評価差額 39,792千円
２ 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
３ その他有価証券で時価のあるもの
|
区分 |
当事業年度 |
||
|
貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
その他 |
717,581 |
232,869 |
484,712 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
717,581 |
232,869 |
484,712 |
４ 減損処理を行った有価証券（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当事業年度においては、子会社株式について10,128千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が期末簿価と比べ50%以上下落した場合には減損処理を行っております。
５ 保有目的を変更した有価証券
当事業年度においては、関連会社株式をその他有価証券に変更しております。これは、当社の関連会社であり ました株式会社東理ホールディングスの株式を平成28年９月に一部売却したことに伴い、保有目的を当社の関連会社株式からその他有価証券に変更したものであります。この結果、当該有価証券の評価方法を原価法から時価法に変更になったことに伴い、当事業年度末では原価法で評価した場合と比べて、投資有価証券及びその他有価証券評価差額金が483,848千円増加しております。
当事業年度 (平成30年３月31日)
１ 売買目的有価証券
当該事業年度の損益に含まれた評価差額 20,557千円
２ 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
３ その他有価証券で時価のあるもの
|
区分 |
当事業年度 |
||
|
貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
その他 |
996,288 |
232,869 |
763,419 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
その他 |
─ |
─ |
─ |
|
合計 |
996,288 |
232,869 |
763,419 |
４ 減損処理を行った有価証券（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、当事業年度において行った減損処理はありません。
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を設けており(非積立型制度であります。)
退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
ります。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(１)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
(1) 退職給付引当金の期首残高 |
6,969千円 |
8,756千円 |
|
(2) 退職給付費用 |
1,786千円 |
1,507千円 |
|
(3) 退職給付の支払額 |
─千円 |
─千円 |
|
(4) 退職給付引当金の期末残高 |
8,756千円 |
10,263千円 |
(２)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
(1) 非積立型制度の退職給付債 |
8,756千円 |
10,263千円 |
|
(2) 貸借対照表に計上された負 |
8,756千円 |
10,263千円 |
|
(3) 退職給付引当金 |
8,756千円 |
10,263千円 |
|
(4) 貸借対照表に計上された負 |
8,756千円 |
10,263千円 |
３ 退職給付費用に関する事項
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
1,786千円 |
1,507千円 |
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
繰延税金資産(流動) |
|
|
|
未払事業税 |
6,902千円 |
8,611千円 |
|
貸倒引当金 |
1,872千円 |
905千円 |
|
その他 |
1,290千円 |
1,247千円 |
|
|
10,065千円 |
10,763千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
2,196,659千円 |
1,699,543千円 |
|
投資有価証券 |
1,121,060千円 |
1,121,060千円 |
|
減価償却超過額 |
32,629千円 |
28,823千円 |
|
貸倒引当金 |
12,059千円 |
8,426千円 |
|
その他 |
101,411千円 |
95,899千円 |
|
|
3,463,820千円 |
2,953,753千円 |
|
繰延税金資産小計 |
3,473,885千円 |
2,964,517千円 |
|
評価性引当金 |
△3,470,928千円 |
△2,961,946千円 |
|
繰延税金資産の合計 |
2,956千円 |
2,570千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△264千円 |
△416千円 |
|
資産除去債務 |
△2,956千円 |
△2,570千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,221千円 |
△2,987千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△264千円 |
△416千円 |
|
|
|
|
２ 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との差異の原因となった主な項目別内訳。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
法定実効税率 |
30.86％ |
|
─％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
評価性引当金増減 |
△25.67％ |
|
─％ |
|
交際費等損金不算入額 |
5.89％ |
|
─％ |
|
受取配当金等益金不算入 |
△9.84％ |
|
─％ |
|
住民税均等割 |
16.39％ |
|
─％ |
|
その他 |
△1.24％ |
|
─％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
16.39％ |
|
─％ |
(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(１) 当該資産除去債務の概要
当社は、以下の資産除去債務を計上しております。
・事業用定期借地権の期間満了に伴って明け渡すこととなる土地について見込まれる原状回復費用
・賃借契約に基づき使用する教育事業における校舎の退去時において見込まれる原状回復費用
(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法
・事業用定期借地権の期間満了に伴って明け渡すこととなる土地については、使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.6460％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
・賃借契約に基づき使用する教育事業における校舎については、退去時に要する原状回復費用を見積もって基礎額を算定し、対象となる校舎の資産除去債務の金額を計算しております。
(３) 当該事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
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前事業年度 |
当事業年度 |
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期首残高 |
32,376千円 |
32,880千円 |
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見積りの変更による増加額 |
─千円 |
─千円 |
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時の経過による調整額 |
503千円 |
511千円 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
─千円 |
△404千円 |
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期末残高 |
32,880千円 |
32,987千円 |
なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、当該資産除去債務の負債計上に代えて、賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、費用計上しております。
また、当該資産除去債務の総額の増減につきましては、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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期首残高 |
7,956千円 |
4,393千円 |
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見積りの変更による増加額 |
─千円 |
─千円 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
△3,563千円 |
△1,087千円 |
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期末残高 |
4,393千円 |
3,306千円 |
（４）当事業年度における貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する本社の建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、東京（本社）並びに大阪に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ニッケル事業」、「不動産事業」及び「教育事業」の３つを報告セグメントとしております。「ニッケル事業」はニッケル地金及びニッケル塩類の販売をしております。「不動産事業」は不動産の販売、賃貸及び仲介をしております。「教育事業」は中学受験及び高校受験のための学習塾の運営をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります
なお、事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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ニッケル事業 |
不動産事業 |
教育事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
合計 |
||
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ニッケル事業 |
不動産事業 |
教育事業 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：千円) |
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利益 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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報告セグメント計 |
171,590 |
△34,585 |
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全社費用(注) |
△263,617 |
△275,322 |
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財務諸表の営業損失(△) |
△92,027 |
△309,907 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(単位：千円) |
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資産 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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報告セグメント計 |
1,237,768 |
1,076,086 |
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全社資産(注) |
1,842,238 |
2,013,061 |
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財務諸表の資産合計 |
3,080,006 |
3,089,147 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない有価証券等であります。
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(単位：千円) |
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
財務諸表計上額 |
|||
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前事業年度 |
当事業年度 |
前事業年度 |
当事業年度 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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減価償却費 |
7,395 |
6,917 |
4,565 |
3,714 |
11,961 |
10,632 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
420 |
411 |
804 |
─ |
1,224 |
411 |
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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㈱木下不動産 |
270,831 |
不動産事業 |
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清水幸彦 |
210,000 |
不動産事業 |
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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㈱オルゴーエル |
132,689 |
不動産事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連会社に関する事項
（単位：千円）
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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関連会社に関する投資の金額 |
─ |
─ |
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持分法を適用した場合の投資の金額 |
─ |
─ |
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持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額 |
△69,096 |
─ |
注）関連会社でありました株式会社東理ホールディングスの株式について、平成28年９月に当社が保有する株式の一部を売却したため、同社は関連会社でなくなっております。したがって、前事業年度の「関連会社に関する投資の金額」及び「持分法を適用した場合の投資の金額」には、当該関連会社に関する投資の金額及び持分法を適用した場合の投資の金額を含めておりませんが、「持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)の金額」には、当該関連会社であった期間における持分法を適用した場合の投資利益の金額を含めております。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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属性 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
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主要株主 |
㈱東理ホールディングス |
東京都中央区 |
4,000 |
小売業 |
（所有） 13.91 |
役員の兼任1名 |
共同事業施設負担金の受取り |
30,000 |
未収入金 |
32,400 |
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（被所有） 14.97 |
|||||||||||
(注)１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方法は、両社の教育事業の相乗効果を勘案し、協議のうえ決定しております。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益又は当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
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(1) １株当たり純資産額 |
28.83円 |
28.38円 |
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(算定上の基礎) |
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貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) |
2,900,778 |
2,855,157 |
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普通株式に係る純資産額(千円) |
2,900,778 |
2,855,157 |
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普通株式の発行済株式数(千株) |
100,593 |
100,593 |
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普通株式の自己株式数(千株) |
0 |
0 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた |
100,593 |
100,592 |
|
項目 |
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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(2) １株当たり当期純利益又は当期純損失(△） |
0.44円 |
△2.72円 |
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(算定上の基礎) |
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損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△）(千円) |
44,721 |
△273,814 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) |
44,721 |
△273,814 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
100,593 |
100,593 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
該当事項はありません。