※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会 計期間末残高に含まれております。
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前事業年度 |
当第３四半期会計期間 |
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受取手形 |
─千円 |
10,103千円 |
当第３四半期累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
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減価償却費 |
9,008千円 |
8,045千円 |
前第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
平成28年６月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成28年８月２日(効力発生日)付で「資本金」を3,500,000千円減資して、同額を「その他資本剰余金」に振り替えております。また、同日「その他資本剰余金」で「繰越利益剰余金」を欠損填補しております。この結果、第２四半期会計期間において「資本金」が3,500,000千円、「その他資本剰余金」が3,856,912千円それぞれ減少し、当第３四半期会計期間末において「資本金」が1,500,000千円、「その他資本剰余金」が1,203,408千円となっております。
当第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月29日 |
普通株式 |
50,296 |
0.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
その他資本剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
剰余金の配当については、上記「１．配当金支払額」に記載しております。
(持分法損益等)
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前事業年度 （平成29年３月31日) |
当第３四半期会計期間 （平成29年12月31日) |
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関連会社に対する投資の金額 |
─千円 |
─千円 |
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持分法を適用した場合の投資の金額 |
─千円 |
─千円 |
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前第３四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
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持分法を適用した場合の投資損失(△）の金額 |
△69,096千円 |
─千円 |
注）関連会社でありました株式会社東理ホールディングスの株式について、平成28年９月に当社が保有する株式の一部を売却したため、同社は関連会社でなくなっております。したがって、前事業年度の「関連会社に関する投資の金額」及び「持分法を適用した場合の投資の金額」には、当該関連会社に関する投資の金額及び持分法を適用した場合の投資の金額を含めておりませんが、「持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)の金額」には、当該関連会社であった期間における持分法を適用した場合の投資利益の金額を含めております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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ニッケル事業 |
不動産事業 |
教育事業 |
環境事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は |
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△ |
△ |
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△ |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：千円) |
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利益又は損失 |
金額 |
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報告セグメント計 |
△488 |
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全社費用(注) |
△215,161 |
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四半期損益計算書の営業損失(△) |
△215,649 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
合計 |
||
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ニッケル事業 |
不動産事業 |
教育事業 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は |
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△ |
△ |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：千円) |
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利益又は損失 |
金額 |
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報告セグメント計 |
△30,476 |
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全社費用(注) |
△216,711 |
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四半期損益計算書の営業損失(△) |
△247,188 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
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１株当たり四半期純損失金額（△）(円) |
△1.03 |
△2.07 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純損失金額（△）（千円） |
△103,806 |
△207,957 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） |
△103,806 |
△207,957 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
100,593 |
100,593 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。