文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、ニッケル事業・不動産事業・教育事業を経営しております。経営の多角化を推進し各事業の機動的な活動により継続的な企業価値の向上を図ることにより、株主・顧客・取引先・従業員など、すべてのステークホルダーのみなさま並びに社会にとって価値ある企業となることを目指しております。
（２）目標とする経営指標
当社は、収益向上と財務体質の強化を経営目標として、事業の改革と業績向上に取り組んでおり、今後も各事業部門の改革と柔軟な営業活動により、黒字体質を目指し安定配当を目標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、厳しい環境の下でも利益を確保できる事業構造・体制を目指した展開を行ないます。
（４）会社の対処すべき課題
① 当社の現状の認識について
当社を取り巻く事業環境は多岐に亘っております。ニッケル業界につきましては、自動車や電子機器、住宅向け等に需要が多く、世界情勢や景気の影響を非常に受けやすい業界であるため、世界情勢及びＬＭＥ価格や為替の動向に注視しながら営業活動に努めていく必要があります。不動産業界につきましては、金利がこれまで同様低い水準で推移していけば全国一律にというわけではありませんが、不動産市況には大きな変動はないものと思われます。しかしながら、投資用不動産等の価格が高騰しているのは主要都市となっていることから、東京オリンピック終了後は価格の動向に注視する必要があります。教育業界につきましては、少子化が進行しているという問題があり、当社では全面的なＦＣ化を実施したことにより、赤字体質から脱却を図っております。
② 当面の対処すべき課題の内容
このような厳しい経営環境ではありますが、当社といたしましては、利益重視の効率経営を経営方針としていることより、以下の重点施策を実施いたします。
a. 営業基盤の強化
b. 収益力の強化
c. 人材の強化
③ 対処方針及び具体的な取組状況
a. 営業基盤の強化
新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化を図ってまいります。このため、顧客ニーズにあった商品やサービスの提供等一層のきめ細かい付加価値サービスを展開する地域戦略や商品戦略の見直しを行い営業基盤の拡大を図っております。
b. 収益力の強化
営業基盤の強化による競争力をいかに維持し、高収益を確保するかが緊急の課題であります。このため、販売増強による粗利益率の向上を目指し、コスト低減やリスク管理の一層の徹底により収益力の向上を図っております。
c. 人材の強化
営業基盤、収益力の強化を担う人材の育成や人材登用と適材適所による人材の有効活用を図っております。
以上、今後の外部環境に柔軟に対応しつつ、課題克服に全力を傾注してまいる所存であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(非鉄金属市況及び為替の変動)
当社が製品として購入しておりますニッケルは、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の相場により決定される国際市況商品であり、その時点での市場価格を反映させているため、仕入金額及び売上高は大きく変動する可能性があります。また為替変動の影響も受けます。このため、常に適正な在庫の確保に努めリスク軽減を図っておりますが、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(少子化の影響)
少子化が予想を超えて、急速に進行し教育現場全体が著しく縮小した場合は、競争の激化、教育環境の変化により経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ477百万円減少し、2,611百万円になりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ53百万円減少し、180百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、423百万円減少し、2,431百万円となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、台風や地震等の自然災害が相次いで発生しましたものの雇用・所得環境や企業収益の改善等により景気は緩やかな回復基調が継続しましたが、米中経済摩擦の激化、英国のＥＵ離脱問題など経営環境は依然として先行き不透明な状況にあります。
このような業況の下、当事業年度における当社の業績は、売上高1,084百万円（前年同期売上高1,045百万 円）、営業損失139百万円（前年同期営業損失309百万円）となり、経常損失118百万円（前年同期経常損失267百万円）、当期純損失は145百万円（前年同期純損失273百万円）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(ａ) ニッケル事業
ＬＭＥ価格の上昇により販売価格が値上がりしたことにより、売上高が670百万円（前年同期622百万円 7.7％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は48百万円（前年同期セグメント利益53百万円）となりました。
(ｂ) 不動産事業
大口販売用不動産の売却による収入と賃貸料収入等により、売上高は322百万円（前年同期224百万円 43.3％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は188百万円（前年同期セグメント利益37百万円）となりました。
(ｃ) 教育事業
12月に学習塾校舎の全面的なＦＣ化を実施したため、売上高は92百万円（前年同期198百万円 53.6％減) となりました。セグメント損失（営業損失）は101百万円（前年同期セグメント損失125百万円）となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ369百万円（48.3％）減少し、396百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、318百万円の減少(前年同期100百万円の減少)となりました。その主な要因は、税引前当期純損失及びたな卸資産の増加等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、50百万円の減少（前年同期89百万円の増加）となりました。その主な要因は、有形固定資産及び有価証券の取得によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、0.2百万円の減少（前年同期50百万円の減少）となりました。その主な要因は、リース債務の返済等によるものであります。
当事業年度における生産実績は、ありませんでした。
当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたって、見積もりが必要となる場合は合理的な基準に基づいて行っております。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計方針）」に記載されています。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は以下のとおりであります。
ａ．経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は1,084百万円(前年同期比3.7％増)となりました。売上高が増加した主な要因は、ニッケル事業及び不動産事業における売上額が前年度より増加したことによります。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べて、不動産事業の増加により252百万円(前年同期82百万円)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、391百万円(前年同期392百万円)となりました。
(営業利益)
当事業年度における営業損失は、139百万円(前年同期309百万円の営業損失)となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常損失は、118百万円(前年同期267百万円の経常損失)となりました。
(特別損益)
当事業年度における特別利益として２百万円を計上しております。これは、固定資産売却益を計上したことによるものであります。また、特別損失として21百万円を計上しております。これは、教育事業における減損損失を計上したことによるものであります。
(当期純利益)
税引前当期純損失は、137百万円(前年同期266百万円の税引前当期純損失)となり、法人税等は７百万円(前年同期７百万円)となりました。その結果、当期純損失145百万円(前年同期273百万円の当期純損失)となりました。
ｂ．財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は1,565百万円で、前事業年度末に比べ177百万円減少しております。現金及び預金の減少が主な要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は1,046百万円で、前事業年度末に比べ299百万円減少しております。投資有価証券の減少が主な要因であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は74百万円で、前事業年度末に比べ60百万円減少しております。未払消費税等と前受金の減少が主な要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は106百万円で、前事業年度末に比べ６百万円増加しております。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計の残高は2,431百万円で、前事業年度末に比べ423百万円減少しております。これは主にその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社の主要な資金需要は、販売用不動産の購入、商品仕入れ、販売費及び一般管理費の営業費用等であります。当社は安定した経営状態を保持するため、事業運営上必要な資金は自己資金により賄うことを基本方針としております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。