文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、ニッケル事業・不動産事業・教育事業を経営しております。経営の多角化を推進し各事業の機動的な活動により継続的な企業価値の向上を図ることにより、株主・顧客・取引先・従業員など、すべてのステークホルダーのみなさま並びに社会にとって価値ある企業となることを目指しております。
（２）目標とする経営指標
当社は、収益向上と財務体質の強化を経営目標として、事業の改革と業績向上に取り組んでおり、今後も各事業部門の改革と柔軟な営業活動により、黒字体質を目指し安定配当を目標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、厳しい環境の下でも利益を確保できる事業構造・体制を目指した展開を行ないます。
（４）会社の対処すべき課題
① 当社の現状の認識について
当社を取り巻く事業環境は多岐に亘っております。ニッケル業界につきましては、自動車や電子機器、住宅向け等に需要が多く、世界情勢や景気の影響を非常に受けやすい業界であるため、コロナウィルスによる世界情勢及びＬＭＥ価格や為替の動向に注視しながら営業活動に努めていく必要があります。不動産業界につきましては、不動産価格は高値圏でのもみ合いが続きましたが、後半になりコロナウィルスの影響で価格も落ち込み、感染症防止対策の自粛要請に伴う、対面での営業ができないなど取引も落ち込みましたので、コロナウィルス感染が不動産業界に今後どのように影響を及ぼすのか、また人口の減少等、不動産市場の動向を慎重に見極めながら営業活動を行う必要があります。教育業界につきましては、少子化が進行しているという大問題があり、当社では自前での経営を整理しＦＣ化を実施したことにより、赤字体質から脱却を図っております。
② 当面の対処すべき課題の内容
このような厳しい経営環境ではありますが、当社といたしましては、利益重視の効率経営を経営方針としていることより、以下の重点施策を実施いたします。
a. 営業基盤の強化
b. 収益力の強化
c. 人材の強化
③ 対処方針及び具体的な取組状況
a. 営業基盤の強化
新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化を図ってまいります。このため、顧客ニーズにあった商品やサービスの提供等一層のきめ細かい付加価値サービスを展開する地域戦略や商品戦略の見直しを行い営業基盤の拡大を図っております。
b. 収益力の強化
営業基盤の強化による競争力をいかに維持し、高収益を確保するかが緊急の課題であります。このため、販売増強による粗利益率の向上を目指し、コスト低減やリスク管理の一層の徹底により収益力の向上を図っております。
c. 人材の強化
営業基盤、収益力の強化を担う人材の育成や人材登用と適材適所による人材の有効活用を図っております。
（５）新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウィルス感染症の流行による影響については、事態の収束に時間を要すれば、景気後退にもつながるので、営業活動に支障をきたし、売上の減少が想定されます。当社としましては、そのような事態を最小限に食い止めるためにも市場環境に注視し、必要に応じて適切な処置をとっていく所存でございます。
以上、今後の外部環境に柔軟に対応しつつ、課題克服に全力を傾注してまいる所存であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）非鉄金属市況及び為替の変動
当社が製品として購入しておりますニッケルは、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の相場により決定される国際市況商品であり、その時点での市場価格を反映させているため、仕入金額及び売上高は大きく変動する可能性があります。また為替変動の影響も受けます。このため、常に適正な在庫の確保に努めリスク軽減を図っておりますが、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）不動産市況の影響について
当社が保有する不動産は、景気や金利、地価など経済情勢の影響を受けやすく、当社においては不動産査定や不動産営業において豊富な経験と高度な専門知識を有する人材が対応しておりますが、不動産市況が当社の予想を超えて、想定以上の資産価値の下落を生じるような事態に及んだ場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（３）保有有価証券の評価損について
当社は、時価のある超優良株式を保有しているため、株式市場の変動に伴い、評価損が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
（４）減損のリスク
当社の保有資産について、実質的価値の低下等により減損処理が必要になった場合、当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
（５）不良債権発生のリスク
当社では、販売先との取引開始にあたっては、業界情報の収集や、信用調査会社を利用して信用度、経営成績、資産内容等の調査を実施して与信管理を行っており、必要に応じて担保や保証を取り付け貸倒れリスクの保全を図っております。しかしながら取引先の業績悪化などにより予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失を被った場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（６）新型コロナ感染症の影響
当社は感染症等が拡大した場合に備え、在宅勤務や時差出勤等予防対策を講じておりますが、新型コロナ感染症の世界的な拡大により、営業活動に支障をきたす場合や人的被害を被った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ395百万円減少し、2,216百万円になりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ28百万円減少し、151百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、366百万円減少し、2,064百万円となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなか緩やかな景気回復が持続していました。一方、長期化する米中貿易摩擦や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の下振れ懸念があるうえ、本年初頭より新型コロナウイルスの世界的な感染が広がり経済活動への影響など、経営環境はまったく混沌として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当事業年度における当社の業績は、売上高587百万円（前年同期売上高1,084百万円）、営業損失285百万円（前年同期営業損失139百万円）、経常損失293百万円（前年同期経常損失118百万円）となり、投資有価証券売却益等456百万円を特別利益に計上したことにより、当期純利益117百万円（前年同期純損失145百万円）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(ａ) ニッケル事業
販売数量が減少したことにより、売上高が548百万円（前年同期670百万円 18.2％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は85百万円（前年同期セグメント利益48百万円）となりました。
(ｂ) 不動産事業
賃貸料収入のみの計上により、売上高が21百万円（前年同期322百万円 93.4％減）となりました。セグメント損失（営業損失）は56百万円（前年同期セグメント利益188百万円）となりました。
(ｃ) 教育事業
新型コロナウイルスの影響もあり学習塾直営校舎の全面的撤退と一部のＦＣ化により、売上高が18百万円（前年同期92百万円 80.2%減)となりました。
セグメント損失（営業損失）は39百万円（前年同期セグメント損失101百万円）となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ511百万円（129.0％）増加し、907百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、129百万円の減少(前年同期318百万円の減少)となりました。その主な要因は、投資活動により発生した投資有価証券売却益に税引前当期純利益が含まれているため、その影響を営業活動によるキャッシュ・フローから除外しているためであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、641百万円の増加（前年同期50百万円の減少）となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却による収入によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、0.06百万円の減少（前年同期0.2百万円の減少）となりました。その主な要因は、配当金の支払いによるものであります。
当事業年度における生産実績は、ありませんでした。
当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は2,105百万円で、前事業年度末に比べ539百万円増加しております。現金及び預金の増加が主な要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は110百万円で、前事業年度末に比べ935百万円減少しております。投資有価証券と建物の減少が主な要因であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は73百万円で、前事業年度末に比べ0.7百万円減少しております。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は78百万円で、前事業年度末に比べ28百万円減少しております。資産除去債務の減少が主な要因であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計の残高は2,064百万円で、前事業年度末に比べ366百万円減少しております。その他有価証券評価差額金484百万円の減少と当期純利益117百万円を計上したことが主な要因であります。
b．経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は587百万円(前年同期比45.8％減)となりました。売上高が減少した主な要因は、教育事業及び不動産事業における売上額が前年度より減少したことによります。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べて、教育事業及び不動産事業の減少により85百万円(前年同期252百万円)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、371百万円(前年同期391百万円)となりました。
(営業利益)
当事業年度における営業損失は、285百万円(前年同期139百万円の営業損失)となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常損失は、293百万円(前年同期118百万円の経常損失)となりました。
(特別損益)
当事業年度における特別利益として456百万円を計上しております。これは、主に当社が所有する株式会社エルアイイーエイチの株式を売却したことによる投資有価証券売却益423百万円を計上したことと、当社が所有する建物の固定資産から販売用不動産へ保有目的変更に伴い資産除去債務戻入益32百万円を計上したことによるものであります。また、特別損失として38百万円を計上しております。これは、主に教育事業等における減損損失22百万円と子会社株式評価損15百万円を計上したことによるものであります。
(当期純利益)
税引前当期純利益は、124百万円(前年同期137百万円の税引前当期純損失)となり、法人税等は７百万円(前年同期７百万円)となりました。その結果、当期純利益117百万円(前年同期145百万円の当期純損失)となりました。
c. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a．キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社の主要な資金需要は、販売用不動産の購入、商品仕入れ、販売費及び一般管理費の営業費用等であります。当社は安定した経営状態を保持するため、事業運営上必要な資金は自己資金により賄うことを基本方針としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内外の経済活動や企業活動へ大きな影響を及ぼす事態であり、収束時期の予想も困難なことから様々な不安定要素が懸念されますが、第1四半期中には景気も徐々に回復していくことを前提に作成しております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なることがあります。
(固定資産の減損処理）
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。
（販売用不動産の評価）
当社は販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上します。正味売却価額の算定に当たっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。なお、販売用不動産における正味売却価額の見積りについては、販売用不動産の所在する地域の市場動向や価格情報、物件における収益利回り等に基づいて算定しております。
当社は、2020年３月26日の取締役会決議によって2020年４月１日付で株式会社エルアイイーエイチから株式会社なごみ設計の全株式を取得し、子会社化いたしました。詳細は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。