【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、株式会社なごみ設計の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社なごみ設計
（２）非連結子会社の数 ２社
非連結子会社の名称
志村産業株式会社
株式会社ガイド
志村産業株式会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益及び利益剰余金等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。株式会社ガイドは2020年３月31日の株主総会の決議により解散し、現在清算手続き中のため、連結の範囲に含めておりません。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) 売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
３. たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品、製品、原材料及び仕掛品
(ニッケル事業)
先入先出法
(その他の事業)
先入先出法
(2) 貯蔵品
先入先出法
(3) 販売用不動産
個別法
(4) 未成工事支出金
個別法
４. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び車両運搬具 ２年～10年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当四半期連結会計期間までにおける退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、取締役会の内規に基づき計上しております。
(5) 工事損失引当金
工事受注契約に係る将来の損失に備えるため、工事受注契約に係る損失見込額を計上しております。
６．のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
７．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
８. 四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
９．その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式を採用しております。
(2) 販売用不動産について
販売用不動産のうち一定基準を超える特定物件に関わる借入金利息を当該たな卸資産の取得価額に算入する方法を採用しております。
(会計上の見積もりを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
（リフォーム関連事業）
のれんに関する新型コロナウイルス感染拡大に関する影響は、企業結合日の経営状況等を勘案して会計上の見積りを行っており、当四半期連結会計期間末において当該事業の見積りの要素を大きく変更する状況には至っていないと考えております。しかしながら、今後、経済状況がさらに悪化した場合、のれんの評価等の会計上の見積り金額に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。