第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第98期
|
第99期
|
第100期
|
第101期
|
第102期
|
決算年月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
売上高
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
1,081,458
|
経常損失（△)
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
△ 172,529
|
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
△ 269,618
|
包括利益
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
△ 269,327
|
純資産額
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
1,798,080
|
総資産額
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
2,014,196
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
17.85
|
１株当たり当期純損失（△）
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
△2.68
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
─
|
自己資本比率
|
(％)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
89.1
|
自己資本利益率
|
(％)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
─
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
─
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
△76,126
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
△43,812
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
2,650
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
790,701
|
従業員数(外、平均臨時
雇用者数)
|
(名)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
28
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(─)
|
(注) １ 第102期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)は含まれておりません。
３ 第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第98期
|
第99期
|
第100期
|
第101期
|
第102期
|
決算年月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
売上高
|
(千円)
|
1,306,781
|
1,045,567
|
1,084,271
|
587,700
|
713,984
|
経常利益又は
経常損失（△）
|
(千円)
|
25,118
|
△267,273
|
△118,282
|
△293,156
|
△139,770
|
当期純利益又は
当期純損失（△）
|
(千円)
|
44,721
|
△273,814
|
△145,096
|
117,623
|
△269,618
|
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）
|
(千円)
|
△69,096
|
―
|
―
|
─
|
─
|
資本金
|
(千円)
|
1,500,000
|
1,500,000
|
1,500,000
|
1,500,000
|
1,500,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
100,593,749
|
100,593,749
|
100,593,749
|
100,593,749
|
100,593,749
|
純資産額
|
(千円)
|
2,900,778
|
2,855,157
|
2,431,615
|
2,064,663
|
1,798,080
|
総資産額
|
(千円)
|
3,080,006
|
3,089,147
|
2,611,980
|
2,216,181
|
1,936,093
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
28.83
|
28.38
|
24.17
|
20.53
|
17.85
|
１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
0.50
|
―
|
―
|
─
|
─
|
(─)
|
(─)
|
(─)
|
(─)
|
(─)
|
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）
|
(円)
|
0.44
|
△2.72
|
△1.44
|
1.17
|
△2.68
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
─
|
─
|
自己資本比率
|
(％)
|
94.2
|
92.4
|
93.1
|
93.2
|
92.7
|
自己資本利益率
|
(％)
|
1.5
|
―
|
―
|
5.2
|
─
|
株価収益率
|
(倍)
|
86.3
|
―
|
―
|
29.1
|
─
|
配当性向
|
(％)
|
113.6
|
―
|
―
|
─
|
─
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△90,210
|
△100,433
|
△318,719
|
△129,622
|
─
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
62,211
|
89,313
|
△50,892
|
641,227
|
─
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△4,014
|
△50,790
|
△266
|
△63
|
─
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(千円)
|
828,236
|
766,326
|
396,448
|
907,990
|
─
|
従業員数(外、平均臨時
雇用者数)
|
(名)
|
49
|
37
|
29
|
15
|
17
|
(4)
|
(4)
|
(─)
|
(─)
|
(─)
|
株主総利回り
|
(％)
|
101.3
|
206.6
|
169.7
|
90.8
|
114.5
|
(比較指標：配当込み TOPIX)
|
(％)
|
(114.7)
|
(132.9)
|
(126.2)
|
(114.2)
|
(162.3)
|
最高株価
|
(円)
|
58
|
238
|
117
|
78
|
54
|
最低株価
|
(円)
|
30
|
36
|
46
|
28
|
30
|
(注) １ 売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)は含まれておりません。
２ 第102期は潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第98期から第101期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第99期、第100期及び第102期は１株当たり当期純損失が生じているため株価収益率は記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、第102期末従業員数には、出向受入者２名が含まれております。
５ 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失については、第99期、第100期及び第101期は関連会社を有していないため記載しておりません。第98期は関連会社を有した期間における持分法を適用した場合の金額を記載しております。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７ 第102期より連結財務諸表を作成しているため、第102期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２ 【沿革】
株式会社エス・サイエンス設立以後の経緯は、次のとおりであります。
年月
|
概要
|
1946年４月
|
千葉県茂原市において協同産業㈱を受け継ぎ志村化工株式会社(資本金10万円)を設立し硫酸銅事業計画に着手。
|
1946年12月
|
東京都板橋区志村に移転。
|
1947年４月
|
硫酸銅生産販売開始。
|
1948年９月
|
ニッケル事業計画に着手。
|
1949年１月
|
硫酸ニッケル生産販売開始。
|
1950年１月
|
ニッケル地金生産販売開始。
|
1951年12月
|
東京都板橋区長後町(現在の板橋区東坂下)に移転。
|
1952年３月
|
ニッケル新工場完成。
|
1953年12月
|
資本金２億４千万円で東京証券取引所の市場第一部に上場。
|
1963年１月
|
東京板橋区に志村工事㈱を設立(1975年４月社名を志村産業㈱に変更)
|
1968年12月
|
北海道伊達町(現在の伊達市)にて工場用地買収。
|
1969年６月
|
伊達町にフエロニッケル工場新設。
|
1979年７月
|
東京都板橋区東坂下にニッケルの梱包、切断及びニッケル塩類製造工場完成(借地)。
|
1979年10月
|
旧ニッケル工場跡地売却。
|
1982年12月
|
フエロニッケル操業終結。
|
1985年11月
|
伊達工場跡地の整地完了。
|
1990年３月
|
定款を変更し、事業目的に「貸金業」等５項目を追加。
|
1992年６月
|
宅地建物取引業の免許を取得し、営業活動開始。
|
1996年９月
|
特定建設業の許可を受け、営業活動開始。
|
2000年６月
|
定款を変更し、事業目的に「磁石・磁気素材の製造販売」等３項目を追加。
|
2001年６月
|
定款を変更し、事業目的に「金属粉末の製造販売」を追加。
|
2002年１月
|
静岡県御殿場市深沢に磁石・金属微粒子製造工場新設。
|
2003年６月
|
定款を変更し、事業目的に「学力養成及び進学指導に関する学習塾及び一般教養、趣味等に関する文化教室の経営並びに開設・運営に関するコンサルティング」等４項目を追加。
|
2003年10月
|
社名を株式会社エス・サイエンスに変更(本店所在地を東京都板橋区から千代田区に変更)。
|
2004年９月
|
株式会社ウインの株式の過半数を取得。
|
2005年３月
|
株式会社修学社の株式の過半数を取得。
|
2005年３月
|
金属微粒子製造部門である御殿場工場を譲渡。
|
2006年３月
|
株式会社フェリックスを吸収合併。
|
2007年３月
|
教育事業部・関東本部を譲渡。
|
2007年９月
|
建設事業の廃止。
|
2011年４月
|
本店を東京都千代田区から東京都中央区に移転。
|
2013年８月
|
工場を東京都板橋区から埼玉県川口市に移転。
|
2020年４月
|
株式会社なごみ設計の全株式を取得し、連結子会社化。
|
３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。当連結会計年度より、株式会社なごみ設計を連結子会社化し、リフォーム関連事業を立ち上げました。なお、事業区分はセグメントと同一の区分であります。
セグメントの名称
|
事業内容
|
ニッケル事業
|
ニッケル地金及びニッケル塩類の販売
|
不動産事業
|
不動産の売買、仲介及び賃貸
|
教育事業
|
学習塾の経営
|
リフォーム関連事業
|
建築工事、内装工事
|
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
(被所有)割合
(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
㈱なごみ設計
|
神奈川県横浜市中区
|
20
|
建築工事、内装工事
|
所有 100.0
|
役員の兼任 ３名
|
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
ニッケル事業
|
5
|
不動産事業
|
2
|
教育事業
|
1
|
リフォーム関連事業
|
11
|
全社（共通）
|
9
|
合計
|
28
|
(注) １ 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 2020年４月１日付で株式会社なごみ設計を連結子会社化したことで、連結会社となり、リフォーム関連事業として11名が増加しました。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
17
|
59.8
|
16.3
|
4,141
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
ニッケル事業
|
5
|
不動産事業
|
2
|
教育事業
|
1
|
全社(共通)
|
9
|
合計
|
17
|
(注) １ 従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当期末従業員数には、出向受入者２名が含まれております。
４ 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、志村化工労働組合と称し化学一般労働組合連合全関東地方本部に加入しております。2021年３月31日現在の組合員数は３名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
