文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、ニッケル事業・不動産事業・教育事業・リフォーム関連事業を経営しております。経営の多角化を推進し各事業の機動的な活動により継続的な企業価値の向上を図ることにより、株主・顧客・取引先・従業員など、すべてのステークホルダーのみなさま並びに社会にとって価値ある企業となることを目指しております。
（２）目標とする経営指標
当社は、収益向上と財務体質の強化を経営目標として、事業の改革と業績向上に取り組んでおり、今後も各事業部門の改革と柔軟な営業活動により、黒字体質を目指し安定配当を目標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、厳しい環境の下でも利益を確保できる事業構造・体制を目指した展開を行ないます。
（４）会社の対処すべき課題
① 当社グループの現状の認識について
当社グループを取り巻く事業環境は多岐に亘っております。ニッケル業界につきましては、自動車や電子機器、住宅向け等に需要が多く、世界情勢や景気の影響を非常に受けやすい業界であるため、コロナウィルスによる世界情勢及びＬＭＥ価格や為替の動向に注視しながら営業活動に努めていく必要があります。不動産業界につきましては、コロナウィルスの影響で価格も落ち込み、感染症防止対策の自粛要請に伴う、対面での営業ができないなど取引も落ち込みましたので、コロナウィルス感染が不動産業界に今後どのように影響を及ぼすのか、また人口の減少等、不動産市場の動向を慎重に見極めながら営業活動を行う必要があります。教育業界につきましては、少子化が進行しているという大問題があり、当社では自前での経営を整理しＦＣ化を実施したことにより、赤字体質から脱却を図っております。リフォーム関連事業につきましては、コロナウィルスの影響で販売に支障をきたしております。不動産関連事業と連携を深めながら、幅広い営業活動を展開して、収益確保に努める必要があります。
② 当面の対処すべき課題の内容
このような厳しい経営環境ではありますが、当社といたしましては、利益重視の効率経営を経営方針としていることより、以下の重点施策を実施いたします。
a. 営業基盤の強化
b. 収益力の強化
c. 人材の強化
③ 対処方針及び具体的な取組状況
a. 営業基盤の強化
新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化を図ってまいります。このため、顧客ニーズにあった商品やサービスの提供等一層のきめ細かい付加価値サービスを展開する地域戦略や商品戦略の見直しを行い営業基盤の拡大を図っております。
b. 収益力の強化
営業基盤の強化による競争力をいかに維持し、高収益を確保するかが緊急の課題であります。このため、販売増強による粗利益率の向上を目指し、コスト低減やリスク管理の一層の徹底により収益力の向上を図っております。
c. 人材の強化
営業基盤、収益力の強化を担う人材の育成や人材登用と適材適所による人材の有効活用を図っております。
（５）新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウィルス感染症の流行による影響については、事態の収束に時間を要すれば、景気後退にもつながるので、営業活動に支障をきたし、売上の減少が想定されます。当社としましては、そのような事態を最小限に食い止めるためにも市場環境に注視し、必要に応じて適切な処置をとっていく所存でございます。
以上、今後の外部環境に柔軟に対応しつつ、課題克服に全力を傾注してまいる所存であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）非鉄金属市況及び為替の変動
当社グループが製品として購入しておりますニッケルは、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の相場により決定される国際市況商品であり、その時点での市場価格を反映させているため、仕入金額及び売上高は大きく変動する可能性があります。また為替変動の影響も受けます。このため、常に適正な在庫の確保に努めリスク軽減を図っておりますが、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）不動産市況の影響について
当社グループが保有する不動産は、景気や金利、地価など経済情勢の影響を受けやすく、当社においては不動産査定や不動産営業において豊富な経験と高度な専門知識を有する人材が対応しておりますが、不動産市況が当社の予想を超えて、想定以上の資産価値の下落を生じるような事態に及んだ場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（３）保有有価証券の評価損について
当社グループは、時価のある超優良株式を保有しているため、株式市場の変動に伴い、評価損が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
（４）減損のリスク
当社グループの保有資産について、実質的価値の低下等により減損処理が必要になった場合、当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
（５）不良債権発生のリスク
当社グループでは、販売先との取引開始にあたっては、業界情報の収集や、信用調査会社を利用して信用度、経営成績、資産内容等の調査を実施して与信管理を行っており、必要に応じて担保や保証を取り付け貸倒れリスクの保全を図っております。しかしながら取引先の業績悪化などにより予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失を被った場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（６）新型コロナ感染症の影響
当社グループは感染症等が拡大した場合に備え、在宅勤務や時差出勤等予防対策を講じておりますが、新型コロナ感染症の世界的な拡大により、営業活動に支障をきたす場合や人的被害を被った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前期2020年３月期に投資有価証券の売却により、最終当期純利益を確保したものの、営業損失やマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。2021年３月期においては2020年４月１日に「株式会社なごみ設計」を子会社化し、売上増や営業利益の黒字化を目指して取り組んでおりました。コロナウイルスショックの影響が長引いたため、想定以上に他事業の売上の落ち込みが続いており、2021年３月期においても、当社グループとして営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。このため「継続的な営業損失又は営業キャッシュ・フローのマイナス」となり、2021年３月期においては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。当社グループは、この状況を改善するために新たな資金調達を行ない、新規事業の実現化に向けて着手しております。また、子会社化した株式会社なごみ設計におきましても、戦略的な事業拡大を推進しております。なお、資金計画においては、重要な不確実性は認められないため、継続企業の前提に関する注記の必要は無いものと判断しております。
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は1,906百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金805百万円、商品及び製品714百万円であります。固定資産は107百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産５百万円、投資その他の資産102百万円等であります。
当連結会計年度末の負債につきましては、流動負債は133百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金70百万円であります。固定負債は82百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、1,798百万円となり、自己資本比率は89.1％となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルスの感染拡大による影響を大きく受けながら推移いたしました。感染拡大防止策等により、一時持ち直しの動きも見られたものの、第二波、第三波からくる変異株コロナウイルス感染症の再拡大の深刻化に加え、依然として緊張状態にある米中関係の影響などから先行きは極めて不透明な状態が続いております。
このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高1,081百万円、営業損失239百万となり、有価証券評価益46百万円、受取配当金７百万円等68百万円を営業外収益に計上し、経常損失は172百万円となり、受取和解金１百万円を特別利益に計上しましたが、リフォーム関連事業に関わる減損処理に係る損失88百万円、子会社株式評価損３百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失269百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(ａ) ニッケル事業
前年に比べ販売数量が減少したことにより、売上高が522百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は75百万円となりました。
(ｂ) 不動産事業
販売用不動産の売却等の収入があったため、売上高は185百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は23百万円となりました。
(ｃ) 教育事業
前期で当社直営の学習塾事業が終了し、フランチャイズのロイヤリティーのみの計上のため、売上高は６百 万円となりました。セグメント損失（営業損失）は23百万円となりました。
(ｄ) リフォーム事業
新型コロナウイルスの影響により、売上高は367百万円となりました。セグメント損失（営業損失）は40百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、790百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と増減の要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により減少した資金は、76百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失263百万円、仕入債務の減少88百万円、たな卸資産の減少208百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により減少した資金は、43百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、２百万円となりました。これは主に、新株予約権の発行による収入によるものであります。
当連結会計度においては、リフォーム関連事業で生産しておりますが、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。
当連結会計度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主要な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、主要な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しています。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,906百万円となり、主な内訳は現金及び預金805百万円、商品及び製品714百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は107百万円となり、主な内訳は有形固定資産５百万円、投資その他の資産102百万円等であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は133百万円となり、主な内訳は支払手形及び買掛金70百万円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は82百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計の残高は1,798百万円となり、主な内容は利益剰余金の減少によるものであります。
b．経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の連結売上高合計は、主に不動産事業で販売用不動産の売却収入があったことと、リフォーム関連事業が加わったことで1,081百万円となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、不動産事業における売却収入とリフォーム関連事業の収入が加わったことで180百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度のおける販売費及び一般管理費は、主にリフォーム関連事業が加わったことで420百万円となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は68百万円となりました。主な内訳は有価証券評価益46百万円であります。当連結会計年度における営業外費用は１百万円となりました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別利益は１百万円となりました。当連結会計年度における特別損失は、92百万円となりました。主な内訳はのれんにおける減損損失88百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度の営業損失は239百万円、経常損失は172百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は269百万円となりました。
c. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a．キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主要な資金需要は、販売用不動産の購入、商品仕入れ、販売費及び一般管理費の営業費用等であります。当社は安定した経営状態を保持するため、事業運営上必要な資金は自己資金により賄うことを基本方針としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。
（販売用不動産の評価）
当社グループは販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上します。正味売却価額の算定に当たっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。なお、販売用不動産における正味売却価額の見積りについては、販売用不動産の所在する地域の市場動向や価格情報、物件における収益利回り等に基づいて算定しております。
（のれんの減損及び子会社株式の評価）
第５ 経理の状況の「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※２ 減損損失」及び「２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（有価証券関係）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響については、第５ 経理の状況の「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」及び「２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
当社は、2020年３月26日の取締役会決議によって、2020年４月１日付で株式会社なごみ設計の全株式を株式会社エルアイイーエイチから取得し、子会社化いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。
当社は、2021年３月５日の取締役会決議によって、第三者割当により第６回新株予約権を発行することについて決議し、2021年３月30日付で払込手続きが完了しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。
該当事項はありません。