１．連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称
(株)なごみ設計
当連結会計年度において(株)なごみ設計の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
志村産業(株)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社志村産業株式会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
志村産業(株)
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
時価法（売却原価は、移動平均法により算定）
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
a 商品・製品・原材料・仕掛品
先入先出法
b 貯蔵品
先入先出法
c 販売用不動産
個別法
d 未成工事支出金
個別法
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
工事受注契約に係る将来の損失に備えるため、工事受注契約に係る損失見込額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
a 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
b 販売用不動産について
販売用不動産のうち一定基準を超える特定物件に関わる借入金利息を当該たな卸資産の取得価額に算入する方法を採用しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
適用時期については、2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務財務諸表の作成時において評価中であります。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響）
（リフォーム関連事業ののれんの評価について）
翌連結会計年度においては、ワクチン接種等で感染拡大抑制の対策は講じられていますが、通常の経済活動に戻れるまでの時期の見通しがいまだ不明確となっております。2020年４月１日に取得した株式会社なごみ設計においては、コロナウィルス感染拡大の影響で営業活動に大いなる支障をきたしましたので、取得時点の超過収益力は、当連結会計年度末においては全て毀損したと判断して評価しております。
※１ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※２ 減損損失
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した資産及び金額
（２）減損損失を認識するに至った経緯
リフォーム関連事業に関わるのれんについて、株式取得に際し超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、新型コロナウイルス感染の拡大で、緊急事態宣言、まん延防止措置等の発令により、工事の延期を余儀なくされ、更に変異種株のコロナの発生により、先行きが不透明であることから、将来の収益見通しと回収可能性を勘案し回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。
（３）資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業セグメントを基本単位として資産をグルーピングしております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる取得375株です。
３ 新株予約権等に関する事項
（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社なごみ設計を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社なごみ設計の取得価額と株式会社なごみ設計取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、教育事業部管理部門のおけるコンピューター・サーバー及び教育事業部教室で使用する複合機(工具・器具及び備品)であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金調達については内部資金を源泉としております。また、資金運用については株式などの金融資産により運用しております。
営業債権である受取手形、売掛金及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は余剰資金の運用目的で保有するものであり、有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。営業債務は流動性リスクに晒されています。
当社は、債権管理規定に従い、営業債権について各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。学習塾関連の営業債権につきましては、専用の債権管理システムを構築し個人ごとの滞留状況を把握することにより、回収懸念と長期滞留の軽減を図っております。 当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表額により表わされています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
当社では各部署からの報告に基づき担当者が適時に資金繰計画を作成し常に充分な手許流動性を維持することなどの方法により流動性リスクを管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2021年３月31日)
２．その他有価証券
当連結会計年度(2021年３月31日)
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、非連結子会社株式について3,781千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が期末簿価と比べ50%以上下落した場合には減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を設けており(非積立型制度であります。)退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 2,033千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2021年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(省略)
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
取得による企業結合
被取得企業の名称 株式会社なごみ設計
事業の内容 建築工事業
当社は、ニッケル事業、不動産事業、教育事業を展開しております。
当社が、製品として購入しておりますニッケルは、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の相場によって決定される国際市況商品であり、その時点で市場価格を反映させているため、仕入金額及び売上高は大きく変動することがありますので、安定した収益体制を確保し、企業価値の向上を図り、当社の重要な事業の一環として、新たな事業の展開が必要となります。
そこで、売上高の拡大と収益向上並びに財務体質の強化を経営目標として、当社の不動産事業にも関連ある建設工事業、内装工事業等数多くの建設業関係の許可を持つ、株式会社なごみ設計を完全子会社化し、当社の不動産関連事業と連携を深めながら、幅広い営業活動を展開して、安定した事業基盤の強化を図るためであります。
2020年４月１日
株式取得
変更はありません。
100％
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
2020年４月１日から2021年３月31日まで
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社は、以下の資産除去債務を計上しております。
・賃借契約に基づき使用する教育事業における校舎の退去時において見込まれる原状回復費用であります。
・賃借契約に基づき使用する教育事業における校舎については、退去時に要する原状回復費用を見積もって基礎額を算定し、割引率は0％を使用し対象となる校舎の資産除去債務の金額を計算しております。
なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、当該資産除去債務の負債計上に代えて、賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、費用計上しております。
また、当該資産除去債務の総額の増減につきましては、次のとおりであります。
(4) 当事業年度における貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び連結子会社は、建物賃貸借契約に基づき使用する本社の建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。