【注記事項】
(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式及び関連会社株式

      移動平均法による原価法

  (2) 売買目的有価証券

      時価法(売却原価は移動平均法により算定)

  (3) その他有価証券

      時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法

 

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

　(1) 商品、製品、原材料及び仕掛品

　　　(ニッケル事業)

　　　　先入先出法

　　　(その他の事業)

　　　　先入先出法

　(2) 貯蔵品

　　　　先入先出法

　(3) 販売用不動産

　　　　個別法

 

３　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物    10年～50年
機械装置及び運搬具  ２年～10年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

　(2)リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

 

 

４　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期対応分を計上しております。

　(3) 退職給付引当金

当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、取締役会の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

　(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式を採用しております。

　(2) 販売用不動産について

販売用不動産のうち一定基準を超える特定物件に関わる借入金利息を当該たな卸資産の取得価額に算入する方法を採用しております。

 
(追加情報)

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響）

（子会社株式の評価について）

　翌事業年度においては、ワクチン接種等で感染拡大抑制の対策は講じられていますが、通常の経済活動に戻れるまでの時期の見通しがいまだ不明確となっております。特に2020年４月１日に取得した株式会社なごみ設計においては、コロナウィルス感染拡大の影響で営業活動に大いなる支障をきたしましたので、取得時点の超過収益力は事業年度末においては全て毀損したと判断して評価しております。

 

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※１　販売費の主な内容

 

前事業年度

(自  2019年４月１日

至  2020年３月31日)

当事業年度

(自  2020年４月１日

至  2021年３月31日)

従業員給料

27,820

千円

20,362

千円

賞与引当金繰入額

410

千円

418

千円

支払手数料

224

千円

2,345

千円

減価償却費

7,494

千円

─

千円

租税公課

13,216

千円

11,423

千円

貸倒引当金繰入額

2,934

千円

4,530

千円

 

　　　おおよその割合　　　　　　　　      　　　　　　   25.65％　　　　　　　           22.35％

 

※２　一般管理費の主な内容

 

前事業年度

(自  2019年４月１日

至  2020年３月31日)

当事業年度

(自  2020年４月１日

至  2021年３月31日)

役員報酬

47,240

千円

50,820

千円

従業員給料

27,096

千円

29,378

千円

賞与引当金繰入額

1,685

千円

1,498

千円

退職給付費用

1,797

千円

2,033

千円

役員退職慰労引当金繰入額

2,920

千円

2,230

千円

支払手数料

42,481

千円

38,914

千円

減価償却費

5,015

千円

2,506

千円

租税公課

64,840

千円

66,202

千円

 

　　　おおよその割合　　　　　　　　　　　　      　　   74.35％　　　　　　　　         77.65％

 

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2019年４月１日

至  2020年３月31日)

当事業年度

(自  2020年４月１日

至  2021年３月31日)

車両運搬具

552千円

─千円

 

 

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2019年４月１日

至  2020年３月31日)

当事業年度

(自  2020年４月１日

至  2021年３月31日)

工具器具備品

278千円

─千円

 

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度 (2020年３月31日)

１　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

　  該当事項はありません。

 

２　減損処理を行った有価証券（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　     当事業年度においては、子会社株式について15,093千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が期末簿価と比べ50%以上下落した場合には減損処理を行っております。

 

当事業年度 (2021年３月31日)

１　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

　  該当事項はありません。

 

２　減損処理を行った有価証券（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　     当事業年度においては、子会社株式について124,816千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が期末簿価と比べ50%以上下落した場合には減損処理を行っております。

 

 

(税効果会計関係)

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳

 

前事業年度

(自  2019年４月１日

至  2020年３月31日)

当事業年度

(自  2020年４月１日

至  2021年３月31日)

繰延税金資産

 

 

    税務上の繰越欠損金(注)２

1,749,846千円

1,608,865千円

    未払事業税

10,592千円

5,428千円

    投資有価証券

27,368千円

27,368千円

    減価償却超過額

34,690千円

29,792千円

    貸倒引当金

5,873千円

5,888千円

　　その他

112,658千円

146,146千円

 繰延税金資産小計

1,941,031千円

1,823,489千円

   税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２

△1,749,846千円

△1,608,865千円

   将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△191,184千円

△214,624千円

　評価性引当額小計(注)１

△1,941,031千円

△1,823,489千円

　繰延税金資産の合計

─千円

─千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

　　その他有価証券評価差額金

△14千円

△129千円

繰延税金負債合計　　

△14千円

△129千円

繰延税金負債の純額

△14千円

△129千円

 

 

 

 

(注)１．評価性引当額が 117,541千円減少しております。この減少の主な内容は、当事業年度末に税務上の欠損金の繰越期限切れがあったためであります。

 

    ２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　前事業年度 (2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

 

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

197,367

86,707

─

148,512

─

1,317,259

1,749,846

評価性引当額

△197,367

△86,707

─

△148,512

─

△1,317,259

△1,749,846

 繰延税金資産

─

─

─

─

─

─

─

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

　　当事業年度 (2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

 

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

86,707

─

148,512

─

147,789

1,225,856

1,608,865

評価性引当額

△86,707

─

△148,512

─

△147,789

△1,225,856

△1,608,865

 繰延税金資産

─

─

─

─

─

─

─

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

　　　

前事業年度

(自  2019年４月１日

至 2020年３月31日)

 

当事業年度

(自  2020年４月１日

至 2021年３月31日)

　 　法定実効税率

30.6％

 

─％

　　　（調整）

 

 

 

　　　評価性引当金増減

△30.3％

 

─％

　　　交際費等損金不算入額　　

1.5％

 

─％

　　　受取配当金等益金不算入

△0.4％

 

─％

　　　住民税均等割

5.9％

 

─％

　　　その他

△1.4％

 

─％

　　　税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.9％

 

─％

 

（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 
(企業結合等関係)

　　　取得による企業結合

      連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注意を省略しております。

 
(重要な後発事象)

   第三者割当による新株予約権の発行に伴う資金調達

      連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注意を省略しております。