(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、株式会社なごみ設計の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社なごみ設計
（２）非連結子会社の数 ２社
非連結子会社の名称
志村産業株式会社
株式会社ガイド
志村産業株式会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益及び利益剰余金等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。株式会社ガイドは2020年３月31日の株主総会の決議により解散し、現在清算手続き中のため、連結の範囲に含めておりません。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) 売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
３. たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品、製品、原材料及び仕掛品
(ニッケル事業)
先入先出法
(その他の事業)
先入先出法
(2) 貯蔵品
先入先出法
(3) 販売用不動産
個別法
(4) 未成工事支出金
個別法
４. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び車両運搬具 ２年～10年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当四半期連結会計期間までにおける退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、取締役会の内規に基づき計上しております。
(5) 工事損失引当金
工事受注契約に係る将来の損失に備えるため、工事受注契約に係る損失見込額を計上しております。
６．のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
７．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
８．その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式を採用しております。
(2) 販売用不動産について
販売用不動産のうち一定基準を超える特定物件に関わる借入金利息を当該たな卸資産の取得価額に算入する方法を採用しております。
(会計上の見積もりを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
（リフォーム関連事業）
のれんに関する新型コロナウイルス感染拡大に関する影響は、企業結合日の経営状況等を勘案して会計上の見積りを行っており、当四半期連結会計期間末において当該事業の見積りの要素を大きく変更する状況には至っていないと考えております。しかしながら、今後、経済状況がさらに悪化した場合、のれんの評価等の会計上の見積り金額に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「リフォーム関連事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に、株式会社なごみ設計の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、のれんが90,594千円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は次のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。