文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、ニッケル事業・不動産事業・教育事業・スーパーマーケット関連事業・リフォーム関連事業を経営しております。経営の多角化を推進し各事業の機動的な活動により継続的な企業価値の向上を図ることにより、株主・顧客・取引先・従業員など、すべてのステークホルダーのみなさま並びに社会にとって価値ある企業となることを目指しております。
（２）目標とする経営指標
当社は、収益向上と財務体質の強化を経営目標として、事業の改革と業績向上に取り組んでおり、今後も各事業部門の改革と柔軟な営業活動により、黒字体質を目指し安定配当を目標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、厳しい環境の下でも利益を確保できる事業構造・体制を目指した展開を行ないます。
（４）会社の対処すべき課題
① 当社グループの現状の認識について
当社グループを取り巻く事業環境は多岐に亘っております。ニッケル業界につきましては、自動車や電子機器、住宅向け等に需要が多く、世界情勢や景気の影響を非常に受けやすい業界であるため、コロナウィルスによる世界情勢及びＬＭＥ価格や為替の動向に注視しながら営業活動に努めていく必要があります。不動産業界につきましては、コロナウィルスの影響で価格も落ち込み、感染症防止対策の自粛要請に伴う、対面での営業ができないなど取引も落ち込みましたので、コロナウィルス感染が不動産業界に今後どのように影響を及ぼすのか、また人口の減少等、不動産市場の動向を慎重に見極めながら営業活動を行う必要があります。教育業界につきましては、少子化が進行しているという大問題があり、当社では自前での経営を整理しＦＣ化を実施したことにより、赤字体質から脱却を図っております。スーパーマーケット関連事業につきましては、同業他社や異業種（ドラッグストア、コンビニエンスストア、ディスカウントストア）との競争が激化しているので、生き残るためにはいかに差別化できるかが重要なポイントとなっております。リフォーム関連事業につきましては、コロナウィルスの影響で販売に支障をきたしております。不動産関連事業と連携を深めながら、幅広い営業活動を展開して、収益確保に努める必要があります。
② 当面の対処すべき課題の内容
このような厳しい経営環境ではありますが、当社といたしましては、利益重視の効率経営を経営方針としていることより、以下の重点施策を実施いたします。
a. 営業基盤の強化
b. 収益力の強化
c. 人材の強化
③ 対処方針及び具体的な取組状況
a. 営業基盤の強化
新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化を図ってまいります。このため、顧客ニーズにあった商品やサービスの提供等一層のきめ細かい付加価値サービスを展開する地域戦略や商品戦略の見直しを行い営業基盤の拡大を図っております。
b. 収益力の強化
営業基盤の強化による競争力をいかに維持し、高収益を確保するかが緊急の課題であります。このため、販売増強による粗利益率の向上を目指し、コスト低減やリスク管理の一層の徹底により収益力の向上を図っております。
c. 人材の強化
営業基盤、収益力の強化を担う人材の育成や人材登用と適材適所による人材の有効活用を図っております。
（５）新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウィルス感染症の流行による影響については、事態の収束に時間を要すれば、景気後退にもつながるので、営業活動に支障をきたし、売上の減少が想定されます。当社としましては、そのような事態を最小限に食い止めるためにも市場環境に注視し、必要に応じて適切な処置をとっていく所存でございます。
以上、今後の外部環境に柔軟に対応しつつ、課題克服に全力を傾注してまいる所存であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）非鉄金属市況及び為替の変動
当社グループが製品として購入しておりますニッケルは、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の相場により決定される国際市況商品であり、その時点での市場価格を反映させているため、仕入金額及び売上高は大きく変動する可能性があります。また為替変動の影響も受けます。このため、常に適正な在庫の確保に努めリスク軽減を図っておりますが、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）不動産市況の影響について
当社グループが保有する不動産は、景気や金利、地価など経済情勢の影響を受けやすく、当社においては不動産査定や不動産営業において豊富な経験と高度な専門知識を有する人材が対応しておりますが、不動産市況が当社の予想を超えて、想定以上の資産価値の下落を生じるような事態に及んだ場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（３）保有有価証券の評価損について
当社グループは、時価のある超優良株式を保有しているため、株式市場の変動に伴い、評価損が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
（４）減損のリスク
当社グループの保有資産について、実質的価値の低下等により減損処理が必要になった場合、当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
（５）不良債権発生のリスク
当社グループでは、販売先との取引開始にあたっては、業界情報の収集や、信用調査会社を利用して信用度、経営成績、資産内容等の調査を実施して与信管理を行っており、必要に応じて担保や保証を取り付け貸倒れリスクの保全を図っております。しかしながら取引先の業績悪化などにより予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失を被った場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（６）新型コロナ感染症の影響
当社グループは感染症等が拡大した場合に備え、在宅勤務や時差出勤等予防対策を講じておりますが、新型コロナ感染症の世界的な拡大により、営業活動に支障をきたす場合や人的被害を被った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前期2021年３月期に営業損失やマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。2022年３月期に おいては、売上増や営業利益の黒字化を目指して取り組んでおりましたが、コロナウィルスショックの影響が長 引いたため、想定以上に他事業の売上の落ち込みが続き、2022年３月期においても、当社グループとして営業損失、当期純損失を計上しております。
このため「継続的な営業損失又は営業キャッシュ・フローのマイナス」となり、2022年３月期においても、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。当社グループは、この状況を改善するために新たな資金調達を行ない、新規事業を立ち上げました。また、子会社化した株式会社なごみ設計におきましても、戦略的な事業拡大を推進しております。
そのため、継続企業の前提に関する注記の必要は無いものと判断しております。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は784百万円増加して2,690百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,735百万円、商品及び製品627百万円であります。固定資産は141百万円増加して249百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産140百万円、投資その他の資産109百万円等であります。
当連結会計年度末の負債につきましては、流動負債は34百万円増加して168百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金91百万円、未払法人税等43百万円であります。固定負債は0.9百万円減少して81百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、891百万円増加して2,689百万円となり、自己資本比率は91.5％となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、緩やかな回復基調にありましたが、世界的な原材料の価格の高騰、半導体不足やサプライチェーンの混乱などの影響に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受け、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高1,155百万円（前年同期売上高1,081百万円）、営業損失259百万円（前年同期営業損失239百万円）となり、有価証券売却益９百万円、受取配当金７百万円等31百万円を営業外収益に計上し、経常損失は230百万円（前年同期経常損失172百万円）となり、減損損失92万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失329百万円（前年同期純損失269百万円）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(ａ) ニッケル事業
前年に比べ販売数量は減少しましたが、ＬＭＥ(ロンドン金属取引所)のニッケル価格が高騰したことにより顧客への供給が不安定となり販売単価が上がりました。そのため売上高が745百万円（前年同期522百万円42.7％増）となりました。
セグメント利益（営業利益）は165百万円（前年同期セグメント利益75百万円 119.9％増）となりました。
(ｂ) 不動産事業
販売用不動産は、売り時の見極めが重要となり、当連結会計年度における販売用不動産の売却は１件となり、賃貸料収入と合わせて、売上高は51百万円（前年同期185百万円 72.0％減）となりました。
セグメント利益（営業利益）は６百万円（前年同期セグメント利益23百万円 71.9％減）となりました。
(ｃ) 教育事業
事業の撤退により売上高はフランチャイズのロイヤルティーのみの計上となり、売上高は１百万円（前年同期６百万円 76.9％減）となりました。
セグメント損失（営業損失）は24百万円（前年同期セグメント損失23百万円 5.1％増）となりました。
(d) スーパーマーケット関連事業
2021年11月下旬に事業を開始しましたが、投資金額に見合う採算が見込めないことから、2022年１月末日から休業しているため、売上高は66百万円（前年同期との比較なし）となりました。
セグメント損失（営業損失）は108百万円（前年同期との比較なし）となりました。
(e) リフォーム事業
新型コロナウイルスの影響により、受注は減少し売上高は290百万円（前年同期367百万円 21.0％減）となりまし た。
セグメント損失（営業損失）は15百万円（前年同期セグメント損失40百万円 62.1％減）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、929百万円（117.5％）増加して1,720百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と増減の要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における営業活動により減少した資金は、214百万円（前年同期76百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における投資活動により減少した資金は、76百万円（前年同期43百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における財務活動による資金の増加は、1,221百万円（前年同期２百万円の増加）となりました。これは主に、株式の発行によるものであります。
当連結会計度においては、リフォーム関連事業で生産しておりますが、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合
(注) 前連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が100分の10％未満のため記載を省略しております。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度に比べて784百万円増加し2,690百万円となりました。主な内訳は現金及び預金1,735百万円、商品及び製品627百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度に比べて141百万円増加し249百万円となりました。主な内訳は有形固定資産140百万円、投資その他の資産109百万円等であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度に比べて34百万円増加し168百万円となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金91百万円、未払法人税等43百万円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度に比べて0.9百万円減少し81百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計の残高は、前連結会計年度に比べて891百万円増加し2,689百万円となりました。主な内容は資本金2,111百万円、資本剰余金1,433百万円等であります。
b．経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、主にニッケル事業の売上額が増加したこととスーパーマーケット関連事業が加わったことで1,155百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、主にニッケル事業の利益が上がったため248百万円（前年同期比37.8％増）となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度のおける販売費及び一般管理費は、主にスーパーマーケット関連事業が加わったことで508百万円（前年同期比21.1％増）となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は有価証券評価益の減少により31百万円（前年同期比53.5％減）となりました。当連結会計年度における営業外費用は２百万円（前年同期比63.3％増）となりました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別損失は、スーパーマーケット関連事業における減損損失を計上したことにより92百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業損失は259百万円（前年同期営業損失239百万円）、経常損失は230百万円（前年同期経常損失172百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は329百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失269百万円）となりました。
c. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a．キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主要な資金需要は、販売用不動産の購入、商品仕入れ、販売費及び一般管理費の営業費用等であります。当社は安定した経営状態を保持するため、事業運営上必要な資金は自己資金により賄うことを基本方針としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、株式会社エルアイイーエイチを割当予定先とする新株式の発行をし、割当予定先との間で募集株式の総数引受契約書を締結することを決議し、同日付で本契約を締結しておりましたが、2021年11月29日付で第三者割当による払込が完了しました。
本第三者割当増資の概要は以下の通りです。
該当事項はありません。