【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、東京（本社）、横浜、春日部、及び大阪に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ニッケル事業」、「不動産事業」、「教育事業」、「スーパーマーケット関連事業」、及び「リフォーム関連事業」の５つを報告セグメントとしております。「ニッケル事業」はニッケル地金及びニッケル塩類の販売をしております。「不動産事業」は不動産の販売、賃貸及び仲介をしております。「教育事業」は2018年12月から全面的にＦＣ化してリスクの少ない運営をしております。「スーパーマーケット関連事業」はスーパーマーケットの運営を始め2022年２月から休業しております。「リフォーム関連事業」は、リフォーム事業他を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります
なお、事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない預金・有価証券等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注）子会社株式の取引価格については、事業計画や過去の収支に基づき独立した第三者による株価算定を勘案し、㈱エルアイイーエイチと協議のうえ決定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注）㈱エルアイイーエイチが、当社の行った第三者割当増資を１株につき30円で引き受けたものです。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2022年５月19日開催の取締役会において、スーパーマーケット事業を一旦休止すること並びに資金使途を変更することを決議いたしました。
１．事業の一部の休止
スーパーマーケット事業については、2021年11月20日に春日部１号店をオープンいたしましたが、近隣同業他店との価格競争が激しいこと、客単価の低さ等から目標とする売上並びに収益をはるかに下回ったことから、 大きな損失が膨らむ前に、2022年１月31日に一時休業といたしましたが、その後、諸般の情勢等を含め色々と検討した結果、スーパーマーケット事業を一旦休止することを決定いたしました。
２．資金使途の変更
上記のとおりスーパーマーケット事業を当分の間休止することを決議しました。又不動産事業及びリフォーム事業（子会社）の資金使途につきましては、継続的に進めてきましたが、新型コロナ感染症の影響が続き、具体化するまでの一定の期間が見込まれることから資金使途を見直すことといたしました。また、諸般の情勢等を含め検討した結果、事業領域の拡大と収益基盤の構築を目指すことから、今後当社の経営基盤を強固にするため、大きい収益をすでに確保できている会社をＭ＆Ａすることが最も得策であるとの結論に達し「第６回新株予約権の発行」並びに「第三者割当による新株式の発行」で調達した資金の使途及び支出時期について変更することを決議いたしました。
当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、2022年６月29日開催の当社第103回定時株主総会に資本金の額の減少および資本準備金の額の減少および剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
１．資本金の額の減少
資本金の額の減少につきましては、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性の向上を目指しつつ、今後の資本政策の柔軟性および機動性の確保を図ることを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の減少を行なうものであります。
(1)減少すべき資本金の額
資本金2,111,932,000円のうち、2,011,932,000円を減少し、100,000,000円といたします。
(2)資本金の減少の方法
発行済株式総数の変更は行なわず、減少する資本金の額2,011,932,000円の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。
２．資本準備金の額の減少および剰余金の処分
当社は、当事業年度末において繰越利益剰余金の欠損額847,607,472円を計上するに至っております。
つきましては、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し財務体質の健全化を図ることを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の全額をその他資本剰余金に振り替え、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の一部を取り崩し、繰越利益剰余金へ充当するものであります。これにより、資本準備金および繰越利益剰余金はそれぞれ０円となります。
(1)減少する資本準備金に関する事項
①減少する準備金の項目及び金額
資本準備金 616,961,681円
②増加する剰余金の項目及び金額
その他資本剰余金 616,961,681円
③資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
2022年８月１日（予定）
（2)剰余金の処分に関する事項
①減少する剰余金の項目とその額
その他資本剰余金 847,607,472円
②増加する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 847,607,472円
③剰余金の処分の効力を生ずる日
2022年８月１日（予定）