１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② 売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品、製品、原材料及び仕掛品
(ニッケル事業)
先入先出法
(その他の事業)
先入先出法
② 貯蔵品
先入先出法
③ 販売用不動産
個別法
２. 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物 附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
（２）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権 については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期対応分を計上しております。
（３）退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま す。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、取締役会の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
（１）販売用不動産について
販売用不動産のうち一定基準を超える特定物件に関わる借入金利息を当該棚卸資産の取得価額に算入する方法を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減 損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額の差額を減損損失として計上しております。
②金額の算定に用いた主要な仮定
回収可能価額は、正味売却価額とし、正味売却価額については、売却予定価額を基に算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
※１ 販売費の主な内容
おおよその割合 22.35％ 38.78％
※２ 一般管理費の主な内容
おおよその割合 77.65％ 61.22％
前事業年度 (2021年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
２ 減損処理を行った有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当事業年度においては、子会社株式について124,816千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が期末簿価と比べ50%以上下落した場合には減損処理を行っております。
当事業年度 (2022年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
２ 減損処理を行った有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当事業年度においては、子会社株式について3,084千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が期末簿価と比べ50%以上下落した場合には減損処理を行っております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳
(注)１．評価性引当額が 8,827千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を9,577千円追加的に認識したことによるものであります。
２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度 (2021年３月31日） (単位：千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度 (2022年３月31日） (単位：千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
３ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(省略)
（注）前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。